交通事故を減らすため自動車メーカー各社は、自動ブレーキの夜間歩行者対応を加速させている。そのためには新型車に加えて、既に販売した1世代以上前の旧型車への対応が必要になる。ただし、旧型車には新型車の最新システムが搭載できない。後付けできるシステムが不可欠である。 後付けの予防安全システムで先行するイスラエル・モービルアイ(Mobileye)は、単眼カメラだけを使う旧型車向けの「衝突警報システム」と「右左折の巻き込み警報システム」を、夜間の歩行者や自転車、二輪車に対応させる。数年以内に同システムを製品化する計画である。 これらの予防安全システムを夜間の歩行者などに対応させるためモービルアイは、単眼カメラの画像処理チップに最新版の「EyeQ4」を採用する。現行システムは1世代前のチップ「EyeQ2」を使っているため、昼間の車両や歩行者などにしか対応できなかった(図1)。
BMWグループ(BMW Group)は2月20日、新たなテクノロジーオフィスを、2019年内にイスラエルのテルアビブに開設すると発表した。 イスラエルのテルアビブは、スタートアップ企業が世界で最も急成長している都市のひとつだ。BMWグループは自動運転や車載コネクティビティを、将来の重要分野と位置付けており、これらの分野でスタートアップとの協力関係を強化する。 BMWグループでは、地元のスタートアップと集中的にネットワークを構築し、技術やイノベーションを推進していく。イスラエルに本拠を置くテクノロジー企業をはじめ、大学との共同研究プロジェクトの設立も模索する。 なお、BMWグループのテクノロジーオフィスは、2019年半ばまでに、イスラエル・テルアビブの技術系スタートアップが集まるホットスポットに開設される予定だ。 《森脇稔》
ダッソー、3DEXPERIENCEプラットフォームに自動運転の試験機能を統合:製造マネジメントニュース ダッソー・システムズは、同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」に、イスラエルのCognataが開発した自動運転シミュレーションスイートを統合するため、パートナーシップを締結した。 ダッソー・システムズは2019年1月8日、イスラエルのCognataとパートナーシップを締結したことを発表した。同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」にCognataが開発した自動運転シミュレーションスイートを統合することで、安全な自動運転車の市場投入までの期間を短縮する。 Cognataが提供する製品シミュレーションソリューションは、深層学習機能を搭載している。これにより、自動運転車の開発時に必要となる、地理的位置や交通パターン、天候条件などの多様なシナリオを大量に実行できる。 これを
ドイツBMWが2018年11月に国内発売した新型クーペ「8シリーズ」で、3眼カメラを採用したことが分かった(関連記事1)。ドイツZFの3眼カメラ「TriCam」とみられる。3種類のカメラで近距離、中距離、長距離の撮影を分担する。自動ブレーキや自動運転向けのフロントカメラとして、これまでの単眼、ステレオに加え、3眼が広がる可能性が出てきた。3眼はカメラのカバー範囲が広いほか、冗長性も高いことから、自動運転に有効な手法といえる。 3眼カメラは、米テスラ(Tesla)や中国のEVベンチャー、上海蔚来汽車(NIO)が採用している。Teslaは2016年10月に発表した第2世代のハードウエア構成「Hardware 2」で採用した。同社の小型電気自動車(EV)「モデル3(Model 3)」など、Hardware 2以降のモデルはすべて3眼カメラを搭載する(関連記事2)。 NIOは2017年12月に発売
Googleストリートビューを超える? スマホをドライブレコーダーとして展開するNexarの狙い:ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット 安価なカメラをドライバーのスマホに接続し、ドライブレコーダーとして使えるシステムを、イスラエルの企業Nexarが米国で提供している。一般的なドライブレコーダーとして使えるだけでなく、事故の際にはスマホのタッチひとつで自動車保険会社に事故の状況などを通知し、保険金請求までワンストップで行える仕組みを作り上げた。 しかしNexarが目指すのは単なる便利なドライブレコーダーではない。それぞれのスマホから“今”の交通状況を取得し、それをクラウド側で処理することで、都市の交通状況をリアルタイムで把握できる仕組みを作り上げるのが最終的な狙いだ。 「リアルタイムのネットワークを世界のために作ろうとしている。航空管制塔のようなものだ。管制塔がある前は飛行機の事故が
世界の起業家・投資家がモビリティの未来を語るジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018 日産取締役、トヨタAI Ventures、イスラエル・スタートアップが多数登壇 プレスリリース発表元企業:一般社団法人日本能率協会、ミリオンステップス株式会社 配信日時: 2018-11-28 16:00:00 経営革新の推進機関「一般社団法人日本能率協会」と、イスラエルと日本をつなぐコンサルティング企業「ミリオンステップス株式会社」は、国内外の起業家、大企業など担当者を招き、モビリティの未来を考えるサミットを11月27日に開催いたしました。https://jiis.tokyo ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018には、トヨタの次世代戦略を担うジム・アドラー氏や日産自動車取締役志賀俊之氏、ゼネラルモーターズ(以下、GM)研究開発部門ディレクター ギル・ゴラン氏、インテルが1兆7
「ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018」で国内外の起業家や投資家がモビリティの未来を語る 日本能率協会とイスラエルと日本をつなぐコンサルティング企業のミリオンステップスは11月27日、国内外の起業家や大企業を招き、モビリティの未来を考える「ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018」を開催した。 ゼネラルモーターズ研究開発部門のディレクター ギル・ゴラン氏 このイベントにはトヨタの次世代戦略を担うジム・アドラー氏や日産自動車取締役の志賀俊之氏、ゼネラルモーターズ研究開発部門のディレクター ギル・ゴラン氏、インテルが1兆7,200億円で買収したモービルアイ日本法人CEO川原昌太郎氏。 森ビルと提携したVia(ヴィア)CTO オーレン・ショーバル氏、同国最大のVC創業者ヘミ・ペレス氏といったモビリティ関連のリーダー達が登壇した。 日産自動車株式会社取締役、株式会社IN
10月29、30日にテルアビブのハビマ国立劇場で開催された「スマート・モビリティ・サミット」。世界中から2500名以上の関係者が来場し、モビリティ分野のイノベーションの最先端にふれた(筆者撮影) 10月も終わりだというのに、中東のイスラエルには真夏のような日差しが照りつけていた──。その日、テルアビブ市内の広場に集まったスタートアップは70社以上。気温30度を超える屋外に、自動運転車に必須のLiDARやセンサー、各種のIoTデバイスを展示する企業のブースが立ち並んでいた。 「炎天下の車中に置き去りにされて死んでいく、不幸な子供たちを一人でも減らしたい」 そう話すのは、テルアビブ本拠のスタートアップ「ガーディアンオプティカル(Guardian Optical technologies)」のCEOのギル・ドータン(Gil Dotan)だ。同社が開発したセンサーは車内の天井から全搭乗者の生体デー
夜間の歩行者を対象にした自動ブレーキ試験で、イスラエル・モービルアイ(Mobileye)の牙城が崩れた。同社の画像処理チップ「EyeQ3」を単眼カメラに使うシステムは、昼間の歩行者を対象にした自動ブレーキ試験では圧倒的な強さを見せていた(関連記事)。 これに対して夜間の歩行者を対象にした試験では、トヨタ自動車やホンダ、スズキなどのEyeQ3を使わないシステムの結果が、EyeQ3を使うシステムを上回った。 国土交通省と自動車事故対策機構(NASVA)が2018年11月29日に発表した「自動車アセスメント(JNCAP)」の予防安全性能の試験結果によると、夜間の歩行者を対象にした2018年度上期の自動ブレーキ試験で、トヨタのハッチバック車「カローラスポーツ」とホンダの軽ワゴン「N-VAN」が最高点を獲得して1位となった(表)。
アズジェント(杉本隆洋社長)は12月4日、同社のコネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるKaramba Security(本社・イスラエル、Karamba)が、11月27日に赤坂インターシティコンファレンスで開催された「Japan-Israel Innovation Summit 2018 -Future Mobility-」で、イスラエルの自動車の専門家グループ8人のうちの1人としてモビリティの未来について語ったと発表した。 Japan-Israel Innovation Summit 2018は、国内外の専門家を招待しモビリティの姿を考えるサミット。イスラエルと日本のつながりを深め、イノベーションを促進、日本の産業に貢献することを目的に開催され、自動車業界をリードするイスラエル企業の成功事例を紹介した。 講演で、KarambaのCo-founder兼会長であるDavid Bar
イスラエルとオーストラリアのスタートアップElectriq~Global(エレクトリックグローバル)社が、革新的な燃料 “Electriq~Fuel”を開発した。燃料電池車向けに開発されたこの燃料の成分は60%が水であり、排気ガスを出さない。さらに、従来の燃料電池に比べ航続距離(走行可能な距離)が長く、普及にあたってのコストを半分に抑えることができるという。 同社は10月下旬にテルアビブで開催されたスマートモビリティサミットでこの新燃料を発表し、電気バイクを使って航続距離2倍、コスト半分、ゼロエミッションの3点を実証した。さらに通常の電池をエネルギー源とするバスの航続距離は250㎞、充電時間は5時間だが、このElectriq~Fuelを使用したバスの航続距離は1,100km、燃料補給時間は5分のみと、その差は歴然である。 「なんだかすごそうな開発だが、仕組みがわからない」そう思ったあなたに
GMやトヨタはイスラエルで何をしている? イノベーションへの期待:ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018(1/3 ページ) 2018年11月27日、東京都内で「ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018」が開催された。この催しは、急激に変化するモビリティ分野で注目されるイスラエルのテクノロジー企業を核に、未来のモビリティ社会を占う最新情報と方向性を考えるものだ。 2018年11月27日、東京都内で「ジャパン・イスラエル・イノベーションサミット2018」が開催された。この催しは、急激に変化するモビリティ分野で注目されるイスラエルのテクノロジー企業を核に、未来のモビリティ社会を占う最新情報と方向性を考えるものだ。 今回はトヨタ自動車、日産自動車、GM(General Motors)といった自動車メーカーのキーパーソンと、イスラエルのスタートアップ企業が一堂に会し、それぞ
■車種や年式を問わず後付けできるため、全拠点・全車両統一の安全運転支援が実現 ■年式の新しい衝突被害軽減ブレーキ搭載車では、併用運行で安全性をさらに強化 ■全乗務員に対して、国交省の定める貸切バス指導監督告示「ASV装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」の指導を同時実施 ジャパン・トゥエンティワン株式会社(本社:愛知県豊橋市/代表取締役社長:加藤充、略称J21)がマスターディストリビューターとして販売しているモービルアイ社(本社:イスラエル)の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」が、大手旅行会社系企画会社の紹介を受け、貸切バス専業大手の帝産観光バス株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長 市川慎一)の全車両に導入されました。 (左)後付できる衝突防止補助システム「モービルアイ570」(右)帝産観光バスの貸切バス車両(三菱ふそうMS06) モービルアイは自動運転車の開発にも使用
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く