「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」：日経ビジネスオンライン
問：イラン情勢が緊迫している。今後、どのような展開が予想されるか？ 孫崎：山場は2012年の7月だろう。EUが7月から、イランからの原油輸入を全面的に禁止する方向だ。EUが原油の輸入禁止に踏み切ると、米国の他の同盟国もEUに追随せざるを得なくなる。輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。 最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。ホルムズ海峡の封鎖まで行かなくても、1発の銃弾が軍事紛争の引き金になる可能性がある。 ただし、11月の米大統領選が終了するまで現状が続けば、それ以降は緊張が収まるだろう。現在の緊張は、米国に敵対する国に対して強硬な姿勢を示そうとする候補者、ユダヤ・ロビーの活動など、米大統領選の影響をたぶんに受けている。 米大統領選に勝利するためには敵対国への強硬姿勢が欠かせない
絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
技術大国イスラエルの秘密：日経ビジネスオンライン
イスラエルは1990年代半ばから、ハイテクブームが起きた。セキュリティーソフト「ファイアウオール」で世界トップ企業となったチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなど新興企業が羽ばたいた。現在も米ナスダック市場ではイスラエル企業が140社近くある。日本のベンチャー企業の上場はほぼゼロだ。 人口730万人の小国で、なぜ世界を驚かすベンチャー企業がいくつも出てくるのか。イスラエルのVC（ベンチャーキャピタル）の首脳などへの取材をベースに、その秘密を探ってみたい。 イスラエルは世界経済の影響から真っ先に抜け出しつつある。欧米の投資銀行などの予想によれば、イスラエルの来年のGDP（国内総生産）は対前年比で2.5～3％増になるという。 7月からはイスラエル経済のけん引役であるハイテク部門の輸出が急回復していることが大きい。イスラエルのGDPは2008年が邦貨換算で18兆円ぐらい。このうち輸出
米国で「第三のキャリア」は生き残れるか：日経ビジネスオンライン
米国の通信事業者（キャリア）の動きがこのところ、風雲急を告げている。加入者数第2位のAT＆Tは、今年3月に第4位のTモービルを買収すると発表していたが、政府認可の壁は厚く、ついに12月19日、買収断念を発表した。 米国では主要モバイルキャリアが4社あり、そのうち2位と4位が合併すると、最下位となる第3位スプリントは一気に転落してしまう。そのためスプリントの「消費者の選択肢が狭まる」という巻き返しが成功した形だが、買収中止になった現在、今度はTモービルが危ない。 このように、米国の大手キャリアの間での「格差」は徐々に拡大し、第3位以下が生き残れるかどうかの瀬戸際になり、これまでのような「強いキャリアの手を縛り、たくさんキャリアを参入させて料金を下げさせる」という政策がますます通用しなくなってきている。「通信の競争政策曲がり角」という事態は、米国だけではない。日本や欧州でも同じだ。 スプリント
イスラエル 成長の啓示：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 人口730万人の小国ながら、世界屈指の「技術大国」に飛躍した。昨今の世界的な経済危機でも、先進国の中で真っ先に抜け出す。苦難の歴史ゆえ、「無限の知恵」と「不屈の闘志」が宿り、常に世界を驚かせる革新技術の芽が息吹く。「株式会社イスラエル」。その実像に迫れば、日本も「復活への啓示」を得られるだろう。 記事一覧 記事一覧 2009年11月26日 ホロコーストと向き合う その記憶こそがイスラエルを強く結束させる この国に生まれれば、家庭でも、隣人でもホロコーストの悲劇を経験した人たちがいます。その話を抜きに育つことはない。ただ、ナチスの収容所での出来事を少しコメディタッチで演じるミュージカルとかが出てきたこと... 2009年11月25日 太陽電池の低コスト革命を主導 日本とも関係が深い「インクジェットの天才」が動く ゴーティア氏の技術は太陽電池だけではない。現在はすでに次世代
三菱重工が怒るホントの理由 「日立が飲み込む」という観測の余波：日経ビジネスオンライン
「極めて遺憾、断固抗議してまいります」──。三菱重工業は8月4日夕方、日本経済新聞が朝刊1面トップで報じた「日立・三菱重工 統合へ」という記事に対し、こうコメントを発表した。 同社のコメント発表はこの日2度目。午前9時に出した「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントに続くものだ。 同一の記事に対し、2度も否定的なコメントを出すのは極めて異例だ。なぜ、三菱重工はこれほど怒りを露わにしているのか。 「経営統合」と「事業統合」でガラリと変わる意味合い その理由は、「経営統合」という表現にありそうだ。単純に売上高だけを見れば、9兆3158億円の日立製作所に対し三菱重工は3分の1の2兆9037億円。日経報道の「新会社の売り
皇后さまに諭された：日経ビジネスオンライン
皇后さまに軽く叱られてしまった。 「お歳を取っても、働きたい方もいらっしゃいますからね」 6月20日に学士院賞・恩賜賞の授賞式があった。私は明治44年の創設以来169人目の恩賜賞受賞者で、681人目の学士院賞受賞者だった。 天皇・皇后両陛下にご進講 午前中、上野の杜の学士院で授賞式があった。授賞の前に、天皇・皇后両陛下に対して、9人の受賞者が１人当たり5分の持ち時間で研究内容をご説明する場があった。 9人の専門分野はあまりにも広範囲だから私にもほとんど理解できない。だから「この45分間は、両陛下は公務とはいえ大変な時間なのだろうな」と想像していたら、全く違った。両陛下は興味津々といった感じで楽しそうに受賞者と質疑をかわされた。特に宗教・文学・歴史の分野に対しては、造詣が深くて、私には理解できない議論をされているのに驚いた。 唯一の例外は数学の分野だった。受賞者の最年少、37歳の京大の望月拓
大規模な歳出削減を断行する英キャメロン首相の苦悩：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jennifer Ryan（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月9日更新「As Cameron Wields the Ax, Britain Cringes」 英オブザーバー紙が6月5日、52人のエコノミストが共同執筆した、デビッド・キャメロン首相とジョージ・オズボーン財務相宛ての手紙を掲載した。両氏が進める、厳しい歳出削減プランの見直しを求める内容だ。その手紙は「最近の経済指標は、政府が緊急に財政政策を変更する必要があることを示している」と訴えている。 その後、めったにない朗報がキャメロン首相に届いた。国際通貨基金（IMF）が、キャメロン、オズボーン両氏に信念を貫くよう強く促す報告書を発表したのだ。報告書は「より持続可
北方領土と日露戦争を知らないロシア人：日経ビジネスオンライン
久しぶりにロシアへ行った。今回はロシアに拠点を持つアメリカの金融機関の招待だ。アメリカ、欧州、南米からヘッジファンド、プライベートバンク、年金運用機関、大口の個人投資家などがモスクワに招かれた。私もその中の一人だった。 モスクワのインテリも北方領土や日露戦争を知らない ロシアを代表する企業経営者、政治家、政府高官、第三者的に状況を見ている国際機関の方々と、モスクワで集中的にお会いして思ったことが3つある。第1は、ロシア人には日本のファンが多いということ。日本の製品、ファッション、技術、食を愛する人々に今回も数多く出会った。 第2は、北方領土問題は彼らには知られていないということだ。モスクワは地域的には欧州に属す。遠い極東ロシアのことはあまり意識していない。かなりの知識層でも知らないことが多い。「日本とさらに友好的になれるなら、その島どころかアムール川以東を渡してもいいじゃないか」という事業
被災地支援で、スタバは一体感を取り戻した：日経ビジネスオンライン
2007年度のスターバックスの業績は決して悪くなかった。収益は94億ドルで、対前年21％増。純利益も約7億ドルと増加していた。 だが、細かく数字を追っていくと、当時のスタバが陥っていた窮状が浮かび上がってくる。 来店客が減少し、それにともなって利益率も薄くなっていた。拡大路線に乗って新店舗を続々とオープンさせた結果、既存客の食い合いも起きてしまった。2007年冬には、既存店売上高が過去に例を見ないほど落ち込み、スタバの課題を浮き彫りにしていた。 そんな危機を見抜いたのだろう。2008年、創業者のハワード・シュルツがCEOに復帰した。「スタバの本質は何か」を問い直し、数々の施策を打ち出していく。その中心に位置していたのが「パートナー（全従業員がこう呼ばれる）」の再教育、ならびにリーダーのモチベーション強化だった。 店舗の数が増えるにつれて、スタバのDNAを知り尽くしたパートナーの育成は後手に
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
災害現場に急行した自衛隊の実力：日経ビジネスオンライン
3月11日に起こった東日本巨大地震において、自衛隊はいち早く遭難者・被災者の救助、救援のために出動した。このような地震や津波といった天災において自衛隊、あるいは軍隊は最も頼りになる組織だ。以下、自衛隊が持つ、輸送、医療、食、核の能力について見る。 災害時の輸送に使えるヘリは500機強で世界最大規模 第1に自衛隊は、必要な物資の輸送において大きな貢献をしている。 自衛隊は、道路や橋梁が破壊されても、施設課（工兵）がそれを修理する。あるいは、自前の架橋システムなどを利用することで通行を可能にする。また「73式装甲車」など、装軌式車輛、いわゆるキャタピラを有した装甲車輛ならば、道路が破壊された場所、あるいは道路がなく通常のトラックが通れない場所でも通行が可能だ。今回のように津波で瓦礫が散乱している場所、地面がぬかるんでいる場所、火山灰などで道路が埋まっている場所などでも活動ができる。 またタイア
2022年に2万2000メガワットの太陽光発電：日経ビジネスオンライン
日本企業のブースでは、トヨタ自動車やマルチ・スズキ・インディアによるハイブリッドカーの展示には人垣ができるにぎわい。他社にもインド人の来場者で溢れていた。インド商工省やの重工業国営企業省の高官も会場を視察に訪れるなど、会場は非常に活気があり、日本企業の技術への高い関心が感じられた。 今回、会場で十数人のインド人に（偶然にも全員機械エンジニアであった）エコプロダクツ展へ足を運んだ理由を聞いた。するとほぼ全員から「日本の技術が優れていることはインドでも有名なので見学に来た」「日本企業と提携して技術移転を図りたい」「日本の先端的な技術を持つ企業の製品をうちでも取り扱いたい」と答えた。サンプルに偏りがあったかもしれないが、彼らの関心が「日本の技術そのもの」であり、必ずしも「環境・省エネルギー対策技術」ではないのではないかという疑問を持った。 供給量をどう増やすかに関心集まる 一方で年率8％を超える
究極のコーヒーが市場拓く：日経ビジネスオンライン
デザート業界の人間が「世界一」と言うコーヒーがある。自ら産地に赴き、樹の選定から焙煎、保存まで徹底して最上級かつ厳格な方式を貫く。「超一流を作ることで、コーヒー市場を守る」という信念が、生産者と消費者をつなぐ。 「世界一のコーヒーだ」――。 その日、世界的に著名なショコラティエ（チョコレート菓子の製作者）、ジャン・ポール・エヴァン氏は興奮を隠せなかった。2010年の秋、東京・西麻布の高級レストランで食事をし、食後のコーヒーを口にした時のことだ。 「このコーヒーを手がける人物に会いたい」。こう熱望したエヴァン氏が程なくして訪れたのが、高級コーヒー豆業者、ミ・カフェートだった。 エヴァン氏は通常、他社とのコラボレーション話は一切断っている。だが、この日は違った。ミ・カフェートの川島良彰社長とカカオやコーヒー豆の産地について語り合った後、「チョコレートとコーヒーのマリアージュ（結婚）をしませんか
全職員にツイッターのアカウントを配布した：日経ビジネスオンライン
市役所には、様々な部署がある。市民へ伝えることを多く持つ部署と、そうではない部署がある。ツイートしやすい環境と、そうでない環境がある。2010年9月にアカウントを一斉配布された佐賀県武雄市の事務系職員約390名は、最初、誰もが戸惑った。そこで一歩踏み出して、ツイッターを通じてお互いを知り、自分を知ったことで、楽しく、そして市民のためになる仕事に取り組んでいる職員がいる。 武雄市には、営業部がある。その営業部の観光課と、ロケなどの誘致を行う佐賀のがばいばあちゃん課で、大野貴宏さん（ @tko_t_oono ）は働いている。発信情報の多い部署に所属していることもあって、大野さんのつぶやきの数は、全職員の中でもかなり目立つ。 「以前は、インターネットを使って情報発信をしようとすると、担当部署に依頼する必要があり、発信にタイムラグが生じることもありました。ツイッター、特にスマートフォンを使うように
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
ロシアは“成長しない日本”が好き？！ プーチンよイノベーションを起こせ！：日経ビジネスオンライン
ロシア・フォーラムが2月1日、盛大に開催された。ロシア政財界人が一堂に会する機会だ。この場で、不本意ながら、私の発言が大きくウケてしまった。その背景にはロシアの政治情勢があった。 ロシア経済は盛り返しつつあるが… わが世の春の勢いで発言力を増す新興国。BRICS諸国の中で、7～10％の成長率を叩き出す中国、インド、ブラジルには及ばないものの、ロシア経済も大きく盛り返している。2009年はマイナス8％成長だったものの、2010年にはプラス4％に転じた。 日本企業のロシア進出状況も製造業から金融、アパレルまで多岐にわたる。2010年の日本企業の主な対露進出案件を見てみよう。 ・SBIホールディングスのロシア銀行市場への進出。 ・横浜ゴムのタイヤ工場の起工 ・ユニクロのロシア1号店（モスクワ）開店。 ・三菱自動車の自動車工場竣工。コマツの建設機械向上の竣工など。 最近の動きも活発だ。トヨタ自動車
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日本を産油国にする「藻」：日経ビジネスオンライン
「風の谷」の巨大風車が示す底力：日経ビジネスオンライン