米半導体大手のインテル(Intel)が、自社が持つ映像技術「インテルTrue VR」と「インテルTrue View」への取り組みを強化している。 True VRは同社が開発したVR(仮想現実)技術で、2月の平昌五輪や米プロバスケットボールNBA、米プロゴルフPGAツアーなどで360度映像のライブストリーミングやハイライトの配信を行ってきた。
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イスラエル・モービルアイ(Mobileye)の最新画像処理チップ「EyeQ4」が中国で世界初採用となったことが分かった。中国の電気自動車(EV)ベンチャー蔚来汽車(NIO)が、2017年12月に発売した「ES8」に搭載した(図1)。 Mobileyeは2017年の時点で世界27の自動車メーカーの313車種に画像処理チップ「EyeQ」シリーズを供給している。従来品の「EyeQ3」までは欧州メーカーに「世界初採用」を与えてきた。第4世代となるEyeQ4でついに、その序列が崩れた。 EyeQ3は単眼カメラ向けで、国内だけでも日産自動車やマツダが採用している。最新版のEyeQ4では、3眼に対応し、これまで以上の性能が期待される。 自動ブレーキや自動運転向けセンサーはこれまで「単眼カメラもしくはステレオカメラ」が常識だったが、今後は「3眼」という流れが出てきそうだ。 中国市場にこそ最新技術 NIOの
シリコンバレーに並ぶと言われるほどベンチャーやスタートアップの起業が盛んなイスラエル。同国のスタートアップと協業する日本企業も多くなってきたが、まだ一般的には同国は遠い国だ。イスラエルのスタートアップは日本企業をどう見ているのか、25年間、同国のスタートアップに投資を続けてきたベンチャーキャピタルPitango Venture CapitalのManaging General PartnerのChemi Peres氏に聞いた。 25年間、あなたが投資してきた250社の中で、最も成功したスタートアップを3社挙げるとするなら、どういった会社になりますか。 ここで3社を挙げることは、残りの247社を侮辱することになってしまいます(笑)。私たちが投資する企業の多くに共通するのは、デジタル化を通じて旧世界から新世界への移行を推進していることです。私たちがやることは、全てデジタル化に関連しています。例
「スタートアップ企業を作ったの。ちょっと話をさせて」――。2017年9月、イスラエルの商都テルアビブで開催されたスタートアップ企業の祭典、「DLD Tel Aviv Innovation Festival 2017」で声を掛けられた。声の主は、60~70歳と思しき初老の女性だ。ナノテクノロジーを専門とする企業で、新しい繊維素材の開発などを目指しているという。女性は一通りの説明を終えると、炎天下をものともせずに次の話し相手を求めて人混みに消えていった。 イベント取材で、こうした光景に出くわしたことは今までなかった。よくよく聞くと女性本人が創業者というわけではないようだったが、年齢層を含めてイスラエルのスタートアップコミュニティーは裾野が広い。そう感じた瞬間である。 起業家養成機関でもある国防軍の「8200部隊」 イスラエルは、スタートアップ大国として名を馳せている。同国のベンチャーキャピタル
羅針盤は大海原、砂漠、戦地、どのような場所にあっても常に同じ方向を指す。モノづくりではどうだろうか。 2017年9月4日から7日までイスラエル・テルアビブで開催されたDLD Innovation Festival 2017(以下、DLD 2017)。ベンチャー企業の祭典であると同時に、米Google社、米Amazon.com社、米Microsoft社、韓国Samsung Electronics社などのビッグネームが大きなホールを借り切り、最先端の技術情報を参加者と共有する場でもある。今年のテーマは人工知能(AI)。今回は、初めて参加したDLD 2017とともに技術先進国イスラエルの様子を現地報告する。
「トヨタのADASなど、新たな車載機器を分解しました」 「世界の車載機器を調査・分解、注目製品の中身を分析」の講師、柏尾南壮氏に聞く 電子部品が激増している自動車部品。いまや標準的な自動車においては部品の40%を電子部品が占めており、今後も増えていくのは確実だ。ADASや電子ミラーなど、実際の自動車部品を分解・調査してきた“分解スペシャリスト”の柏尾南壮氏(フォーマルハウト テクノ ソリューションズ ダイレクター)が、新たな分解・調査の結果を、日経BP社の技術者塾で講演する(2017年10月27日開催、詳細はこちら)。今回の講座で新たに発表する内容を、柏尾氏に聞いた。(聞き手は、田中直樹) ――前回の2017年8月の開催時と比較して、車載機器の市場や技術は変化していますか。 自動車に搭載される通信機がますます増えています。ADASの安全装備、TCUの保安装備、インフォテインメント用などがあ
大日本印刷(DNP)は2017年7月21日、セキュリティ研修サービス「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(CIRM) 産業制御系 基礎」を同年9月に開始すると発表した。イスラエルの2社が共同開発した訓練システムで、産業系制御システムへのサイバー攻撃と対策を演習形式で学ぶ。 同コースでは模擬プラントの制御システムを仮想環境上に構築。脆弱性のあるシステムへの擬似攻撃を題材に、受講者はリアルタイムで攻撃とインシデントレスポンス(事故対応)を体験する。産業系システムは攻撃に遭っても即時停止させるといった緊急策が取りにくいため、なるべくシステムを止めずに被害を軽減する手法を学ぶ。7割の演習と3割の座学で体系的に学習できるという。コースは5日間で、価格は1人当たり60万円(税別)。 CIRMはDNP子会社のサイバーナレッジアカデミーが2016年3月から提供中の研修サービスの総称。イス
3Dプリンティング(Additive Manufacturing:AM)は、これまでの成形・加工技術で造った部品や、それらを組み合わせて接合するマルチマテリアル化とは異なる、全く新しい部品を実現できる可能性を秘めている。3Dプリンティングにはさまざまな手法が存在するが、共通するのが材料を少しずつ供給し、積み上げていくということ。この供給時に材料を変更すれば、非常に細かな単位でのマルチマテリアル化が可能になるのだ。 この微小な単位を「ボクセル」と呼ぶ(図A)。2D画像を構成する要素である「ピクセル」の3D版だ。近年、3Dプリンティングではボクセル単位で物性などを変化させようという取り組みが盛んで、3Dプリンターの装置メーカーが造形装置の機能強化を進めているほか、ボクセル単位での属性情報を指定可能なデータフォーマットの提案などが行われている。
困難な小腸の検査、医師も患者も楽に 医療機器の領域で今後成長が見込まれ、小型化ニーズがある分野の1つに“カプセル内視鏡”が挙げられます。世界で最初にカプセル内視鏡を開発したイスラエルのGiven Imaging社は、売上高1億8000万ドルだった時点で、8億6000万ドル(約885億円)もの高額で当時アイルランドのメーカーであるCovidien社(後に同社はMedtronic社に統合)に買収されています。 カプセル内視鏡は、従来の内視鏡では小腸の検査ができない、という未解決の医療ニーズから生まれました。1997年に米国での特許が認められ、カプセル内視鏡の開発・生産・販売会社であるGiven Imaging社が設立されました。現在では世界80カ国以上、170万人を超える患者の検査に使われています。 日本ではオリンパスが1990年初めより開発を始め、2005年に欧州で小腸用カプセル内視鏡の発売
独BMW Groupと米Intel社、イスラエルMobileye社(現在はIntelの子会社)が進める自動運転プラットフォームの開発に、英Fiat Chrysler Automobiles(FCA)社が参画すると、2017年8月16日に発表されたBWM以外の自動車メーカーの参画は今回が初めてである。
GPU販売を手がけるGDEPソリューションズは2017年8月29日、オープンソースソフトウエア(OSS)リスクの管理サービス「WhiteSource」の国内提供を始めた。WhiteSourceはイスラエルのホワイトソースが運営するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)。OSSを使うアプリケーションが抱えるセキュリティ脆弱性やライセンスを集中管理でき、個々に管理する手間を減らせる。 GDEPソリューションズの長崎敦司社長はWhiteSource提供の経緯について「顧客から人工知能(AI)開発などで使うOSSのリスク管理について相談を受け、解決策として見出した」と説明。企業がOSSを使うリスクには、複数のOSSから成るアプリケーションのバグ修正漏れや、ソースコード公開義務のあるライセンス体系の意図しない採用などがある。WhiteSourceは競合する製品やサービスに比べて、対応するOSS
自動ブレーキ向けの車載カメラシステムなどを手掛けるイスラエルMobileye社は、三菱ふそうトラック・バスの全車両に後付けで搭載できる衝突防止補助システム「モービルアイ」の供給を始める(図1)。本体価格は16万円で、取り付け工賃が4万円ほど。Mobileye社の日本における販売代理店を務めるジャパン・トゥエンティワンを通して2017年8月21日に発表した。 Mobileye社は日産自動車の運転支援技術「プロパイロット」を搭載するミニバン「セレナ」やSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)「エクストレイル」、マツダのスポーツセダン「アクセラ」などに自動ブレーキ用のカメラシステムを供給している。 今回三菱ふそうに純正アフター品として供給する製品は、先行車や歩行者を検出して運転者へ警報を出すシステム。自動ブレーキ機能は後付けすることはできない。米国では2017年2月から三菱ふそうの小型トラ
アズジェントとイスラエルのセキュリティ企業であるKaramba Securityは2017年7月3日、都内でコネクテッドカーに関するセキュリティセミナーを開催した。セミナーの冒頭、イスラエル大使館 経済部 経済公使 経済貿易ミッション代表であるNoa Asher氏は、「日本とイスラエルの間では、サイバーセキュリティの分野で企業同士がお互いに補完し合える関係にある」と挨拶。続けて、「サイバーセキュリティの中でも、特に自動車テクノロジーの分野でのさらなるコラボレーションを進めたい」と今後の両国の取り組みの方向性を示した。 Noa Asher氏によれば、イスラエルでは300社以上の企業が「サイバー分野での新たな技術開発に取り組んでいる」という。これは、「日本とイスラエルの両国首相がサイバーセキュリティ分野でさらなるコラボレーションを進めるとコミットしたことによる」(Noa Asher氏)。そして
高精度なデジタル地図を手掛けるヒア。同社を通じて“協調路線”を走るのが、アウディ、BMW、ダイムラーの独大手自動車メーカー3社である。その一方で、これらジャーマン3は自動運転車両の開発では激しく競い合う。協調と競争の使い分け。これが自動車開発で世界の先頭を走ってきたジャーマン3の姿だ。 いち早く自動運転車の実用化を目指すフォルクスワーゲン(VW)グループのアウディ、シェアサービスとの連携に力を注ぐダイムラー、世界が注目するエヌビディアとは距離を置いてインテルと手を組むBMW――。車両開発における3社の取り組みは大きく異なる。 エヌビディア採用で「世界初」を目指すアウディ トヨタ自動車との提携を発表し、今や時代の寵児ともいえるIT企業の米エヌビディア。アウディはエヌビディアにいち早く目を付けて、長年協業してきた。2社が協業し始めたのは、今から10年前となる2007年。当時は自動運転技術ではな
米インテルは、「捨て身」の一手を打った。自動運転の分野で存在感を高める米エヌビディアを追撃するためである。インテルは2017年3月、自動ブレーキシステム大手で自動運転技術を開発するイスラエルのモービルアイ(Mobileye)を約153億ドル(約1兆7000億円)で買収すると発表したのだ。 インテルは、設立したばかりの自動運転部門をモービルアイに事実上統合し、今後はモービルアイがインテルの自動運転事業を率いる。事業の本拠地をイスラエルに置き、モービルアイの共同創業者で会長兼最高技術責任者(CTO)を務めるアムノン・シャシュア(Amnon Shashua)氏が責任者に就任する。これまでインテルで自動運転部門を統括していたダグ・デイビス(Doug Davis)上級バイスプレジデントは、シャシュア氏の直属となる。
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