イスラエルの仮想通貨投資企業、機関投資家向け投資信託ファンドの提供開始
シルバーキャッスル社はイスラエル初となる機関投資家向けの仮想通貨投資専門企業だ。そのシルバーキャッスル社が今月、2種類の仮想通貨ファンドを運用開始した。ブルームバーグが11月18日に伝えた。 シルバーキャッスル社の経営陣にはイスラエル財界の大立者が名を連ねている。その中には、イスラエル最大手のハポアリム銀行の元CEOや、同国最大の投資ファンド、プサゴット・オフェクの創設者がいる。シルバーキャッスル社の運用資産残高（AUM）は今年末までに5億ドルに達すると予測されている。 ブルームバーグも触れているように、昨今は世界的規模で仮想通貨投資ファンドの競争が激化している。オートノマス・リサーチ社のデータによると、仮想通貨を主要投資対象とする企業は370社以上に達し、全体の運用資産残高は100億ドル規模へと拡大している。 シルバーキャッスル社のエリ・ミズロフCEOはブルームバーグの取材に対し、機関投
仮想通貨取引所コインママ 45万のEメールアドレスなどデータ流出を発表｜ ダークウェブで発見
イスラエルの仮想通貨ブローカーCoinmama（コインママ）が15日、45万のEメールアドレスとハッシュ化されたパスワードが流出したと発表した。 流出したEメールとパスワードは、2017年8月5日までに登録されたもので、ダークウェブに投稿されたことが確認されたという。今回盗まれたデータは、何者かが24社からハッキングした合計7億4700万分の利用者データの一部だという。現在のところ悪用された形跡はないそうだ。 コインママは、クレジットカードを使って仮想通貨の購入できる取引所として知られている。利用者のクレジットカード情報は保管していないとしているものの、コインママは、利用者に対してパスワードを変えるようにアドバイスした。
「ハマスの口座を閉鎖しろ」イスラエルNGO 仮想通貨取引所コインベースに訴訟ちらつかせる
公民権運動を展開するイスラエルのNGOが、仮想通貨取引所コインベースに対して過激派武装組織ハマスの口座をめぐって訴訟も辞さない構えを見せた。13日付のイスラエルポストが報じた。 記事によると、このNGOは、ハマスがコインベースに口座を作って寄付を受け付けていると主張。「この事実を知りながらハマスに金銭的なサポートを提供していることは米国の犯罪関連の法律に違反する」とし、コインベースに対して「すぐにハマスのすべての口座を閉鎖し、支援をやめるように」求めたという。 ハマスはパレスチナの国家主義政党ファタハとの軍事衝突に勝利した後、07年以来ガザ地区を支配。米国やEUを含むいくつかの国や国際組織からテロ組織と見なされており、多くの国際銀行が反マネーロンダリング（AML）および違法テロ金融防止の仕組みを通して、同グループへのサービス提供を禁じている。 ハマスは先月、支援者に対してビットコイン（BT
イスラエル中央銀行の研究グループ、デジタル通貨発行は「推奨しない」
イスラエルの中央銀行であるイスラエル銀行は6日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の研究グループの検討結果を公表した。研究グループはCBDC発行を「推奨しない」との結論に達した。技術的困難さや金融システムへのリスクが懸念されるためだという。 イスラエル銀行は、中央銀行デジタル通貨の問題を検討する、部門横断の研究チームを2017年11月に設立。今回、約1年の検討結果が発表された形だ。 研究チームは「世界中の中央銀行がデジタル通貨の発行や分散型技術の決済システムへの使用の可能性を検討しているが、先進国では依然として幅広く使われるデジタル通貨は発行されていない」とし、次のように結論付けている。 「チームは、近い将来において、イスラエル銀行がデジタル通貨を発行することを推奨しない。デジタル通貨の発行を推奨する決断を下すための素地ができるまで、引き続きこの分野の検討を進め、世界における進展を
「スタートアップ国家」イスラエルに仮想通貨企業が200社以上も 、技術力でも優位
「スタートアップ国家」を自称し起業家精神溢れるイスラエル。そんな同国発の仮想通貨・ブロックチェーン企業が今年1～9月までに800件のICOを通して約680億円調達したことがわかった。仮想通貨の調査会社ワンアルファが11月2日に発表したレポートが伝えた。 ICOによる調達が活発なのはロシア、米国、スイス、シンガポール等といわれるが、イスラエルも仮想通貨やブロックチェーンへの取り組みに積極的な国の一つと言えそうだ。 同国での2017年のICO調達額は660億円（350件）だったのに対し、今年は9月までで同水準を超えた形だ。 ちなみに人口約900万人のイスラエルでは昨年、スタートアップ企業がベンチャーキャピタルから5500億円調達。これに対し日本は2700億円でこれも過去10年で最高額というから、「チャレンジ精神」の差は歴然だ。 イスラエルではブロックチェーン関連スタートアップが200社以上もイ
イスラエルのブロックチェーン企業スタークが34億調達、セコイヤやインテルが投資
イスラエルのブロックチェーン・スタートアップ「スタークウェア・インダストリーズ（StarkWare Industries）」は29日、3000万ドル（約33億7000万円）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。インテルキャピタルやセコイヤUSAが出資した。 スタークウェア・インダストリーズは、2018年に設立され、ブロックチェーンにおける透明性の高いプライバシー、トランザクションスループットの向上、オフチェーン計算など、ソフトウェアとハードウェアの両方を開発している。同社はゼロ知識プロトコルSTARKを提供している。STARKは、ブロックチェーン分野のプライバシーとスケーラビリティの問題に対処するのを目的としている。 スタークウェア・インダストリーズによる3000万ドルの資金調達ラウンドでは、仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）の共同設立者フレッド・エールサム氏が設立した仮
イスラエル証券庁、ブロックチェーンでサイバーセキュリティ強化
イスラエル証券庁（ISA）は、メッセージングシステムのサイバーセキュリティを向上させるため、ブロックチェーンを使用し始めた。イスラエルのオンライン新聞タイムズが3日伝えた。 政府の規制当局は、「Yael」と呼ばれるシステムにブロックチェーン技術を組み込み、ISAの監督下にある企業にメッセージやその他の情報を提供する計画。ISAは、投資家がISA会議に遠隔から参加できるようにするオンライン投票システムや、ISA規制機関によって提出されたすべての報告書を保存する「Magna」というシステムなど、2つのシステムでブロックチェーンを実装する予定だ。タイムズによると、ISAによって使用されたブロックチェーンソリューションは、IT企業Taldorによって開発されたという。 タイムズが概説しているように、ブロックチェーン技術はコミュニケーションの真正性を検証し、事後編集や不適切な削除に対するセーフガード
イスラエル「FIFO以外の税計算認める」仮想通貨への課税緩和で税金50%減【アラート】
イスラエル税務当局（ISA）の副局長ローランド・アム＝サレム氏が、仮想通貨資産への課税（※）においてFIFO（先入先出法）の適用を強要しない旨を発表した。Cryptovestが伝えた。この政策により、デジタル資産にかかる税金が50%削減されることになる。 これまでは仮想通貨ビットコイン（BTC）やその他デジタル通貨は「特定できない」と考えられていたため、税計算ではFIFOモデルが使用されていた。FIFO（First-In First-Out）とは最初に入れたものを最初に取り出す方法のことで、「仮想通貨を売りたい場合は最初に買ったものから売る」決まりだ。そのため、場合によっては課税額が高騰してしまう。 今後はFIFO以外の方法で仮想通貨資産の申告が認められるため、各仮想通貨から得られる利益を特定し、正確な税計算を行うことができる。ISAのこの決断を、仮想通貨業界におけるひとつのマイルストーン
イスラエル政府が官製仮想通貨の発行を検討、国内の現金流通減らす法案も
イスラエル政府が同国の法定通貨である新シュケルの価値に連動した仮想通貨の発行を検討していることがわかった。国家的な仮想通貨についてはロシアやドバイが発行を検討しており、これに続く動きだ。 イスラエル財務省に近い消息筋によると、政府に登録されたデジタル通貨は同国ＧＤＰの２２％を占めるブラック・マーケットにおける取引を難しくするという。 また、国内に流通する現金の量を大幅に減らす法案も検討しているという。例えば給与の現金払いを禁じる法案だ。 ただしデジタル通貨の作成に実際取り掛かるのはまだまだこれからで、「経済整備法」が成立してからイスラエル中銀内で「デジタル・シュケル」の開発が検討されることになる。 ２年前、現金流通の量を減らす法案はイスラエル議会（クネセト）で可決しなかったが、ビットコインや仮想通貨市場の盛り上がりを背景に議論が再燃しているようだ。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相が今月１２日に
イスラエル政府が ICO の統制を発表
イスラエル政府は、Israel Securities Authority Panel を通じて ICO をより慎重に審査し、場合によっては規制すると発表した。 当局のトップ、Professor Shmuel Hausaer氏は、各ICOがイスラエル政府の法に触れていないか審査する委員会を設置することを発表した。 さらに、当委員会は他国の仮想通貨に対する規制を分析し、ビットコインの合法性を確認するとのことだ。委員会の任務は、この代替的な資金調達チャネルと技術革新を促進すると同時に、投資家を不透明な投資から守る新しい規制政策を作り出すことだ。 Digital Wallet の社員, Udi Wertheimer氏 は「coindesk や他の人々は、イスラエル政府の ICO に対する統制を行う発表を聞き逃したようだ。これは大ニュースだ。」とツイッターで政府の方向転換を指摘した。 この発表は、
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