「グラウンドX」、イスラエルの「オーブス（Orbs）」と業務提携へ | ファイナンシャルニュースジャパン
【写真】「グラウンドX」のハン・ジェソン代表と「オーブス（Orbs）」のユリエル・ペレド共同創業者 「グラウンドX」、イスラエルの「オーブス（Orbs）」と業務提携へ カカオのブロックチェーン子会社「グラウンドX」は２９日、イスラエルのブロックチェーン専門企業「オーブス（Orbs）」と戦略的業務協約（MOU）を締結したと発表した。 昨年設立されたオーブスは系列会社である「Hexa Labs」を通じてブロックチェーンの技術を適用しようとする企業に関連技術を支援する事業を行っている。 今回のMOU締結を通じて両社は、△ブロックチェーンプラットフォームのコード開発とセキュリティ検査などの技術協力 △それぞれ開催するハッカートンイベントに技術パートナーとして参加 △事業開発支援と協力 △共同リサーチ論文の発行などに協力していく計画だ。 グラウンドXのハン・ジェソン代表は「今回のMOUは、グラウンド
AIによるサイト内のユーザー行動分析で広告を最適化 ギャプライズ、「Browsi」の提供を開始 ：MarkeZine（マーケジン）
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
東京オリンピックを守るために ISDEF Japan 2018 （2）不法侵入のドローンを無力化 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
東京オリンピックを守るために ISDEF Japan 2018 （2）不法侵入のドローンを無力化 2018.09.08 Updated by Hitoshi Arai on September 8, 2018, 08:23 am JST 南米ベネズエラで8月に開催された軍事式典で、マドゥロ大統領の演説中に爆発物を搭載したドローンが爆発し、兵士7名が負傷した（ベネズエラ大統領、演説中に爆発音 ドローンでテロか）。TVニュースで事件の瞬間の映像を見た人もいるだろう。 日本国内でのドローンの利用については、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法を始めとした様々な法律、さらに都道府県や市町村の条例の遵守が求められているが、ベネズエラの事件のようなテロ攻撃の可能性を想定すると、これら法律による規制だけではなく、施設や人を守るための具体的な対策が必要となる。 今回のISDEFでは、D-Fend S
東京オリンピックを守るために ISDEF Japan 2018 （3）攻撃者としての経験が生んだ「横方向移動」の可視化技術
東京オリンピックを守るために ISDEF Japan 2018 （3）攻撃者としての経験が生んだ「横方向移動」の可視化技術 2018.09.18 Updated by Hitoshi Arai on September 18, 2018, 12:35 pm JST ISDEF2日目の最初の講演は、「FENROR7」という会社の創業者であるYaniv Miron氏による「Lateral Movement Cyber Security」であった。 Yaniv Miron氏は、会社のホームページで自らのことを「Founder, CEO & Chief Hacking Officer」と称しているように、長年に渡りホワイトハッカーとして実際の攻撃の研究や侵入テストを行ってきた。脆弱性や0デイ攻撃（脆弱性の対策前に攻撃すること）を発見するプログラムを開発したり、実際のマルウエアのコードを書いて、実践
【IVC分析レポート】 イスラエル ハイテク企業の2018年第2四半期のディール件数は170件、調達資金は16.1億ドル(前編)
【IVC分析レポート】 イスラエル ハイテク企業の2018年第2四半期のディール件数は170件、調達資金は16.1億ドル(前編) 170件のディールで16.1億ドルの資金を調達 (Landa Digital Printing (以下Landa) による3億ドルのディール込み) 2018年上半期は32億ドルの資金を調達 2018年第2四半期に行われたVC主導のディ－ル件数は94件に減少 大型案件 (Landa) の影響により2018年第2四半期全体の26％をシリーズCが調達 最大の資本分配率となったのが人工知能 (AI) 関連企業 イスラエル、テルアビブ 2018年7月23日：2018年第2四半期におけるイスラエルのハイテク企業のディール件数は170件、調達金額は16.1億ドルとなった。Landaの調達した3億ドルは第2四半期全体の19％を占める。
イスラエルのブロックチェーン企業スタークが34億調達、セコイヤやインテルが投資
イスラエルのブロックチェーン・スタートアップ「スタークウェア・インダストリーズ（StarkWare Industries）」は29日、3000万ドル（約33億7000万円）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。インテルキャピタルやセコイヤUSAが出資した。 スタークウェア・インダストリーズは、2018年に設立され、ブロックチェーンにおける透明性の高いプライバシー、トランザクションスループットの向上、オフチェーン計算など、ソフトウェアとハードウェアの両方を開発している。同社はゼロ知識プロトコルSTARKを提供している。STARKは、ブロックチェーン分野のプライバシーとスケーラビリティの問題に対処するのを目的としている。 スタークウェア・インダストリーズによる3000万ドルの資金調達ラウンドでは、仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）の共同設立者フレッド・エールサム氏が設立した仮
親アラブの中国、イスラエルに急接近 狙うは先端技術：朝日新聞デジタル
中国が「中東のシリコンバレー」とも言われるイスラエルとの関係を深めている。中国は歴史的にパレスチナと親交が深く、イスラエルも中国との関係が悪化している米国の事実上の同盟国。それでも実利で一致し、貿易や投資額は増加。米中の対立が深まるなか、「蜜月関係」は強まっている。 習近平（シーチンピン）国家主席の盟友と言われる王岐山（ワンチーシャン）国家副主席が２２～２５日、イスラエルを訪問した。中国指導者のイスラエル訪問は、２０００年の江沢民国家主席（当時）以来１８年ぶり。ネット通販大手・アリババ集団の馬雲（マーユン）（ジャック・マー）会長らも同行し、力の入れようがうかがえた。イスラエルも「最も重要な中国の要人」と歓迎した。 王氏は２５日、商都テルアビブで両国が協力するイノベーション（技術革新）分野の拠点発足の式典にネタニヤフ首相と出席。「イスラエルは今や世界に知られたイノベーション大国。両国は協力し
【Interview】世界30か国の視覚障がい者が愛用!イスラエル発のAI小型カメラ「OrCam My Eye」、国内展開はどうなる？ | Techable(テッカブル)
Tech 【Interview】世界30か国の視覚障がい者が愛用!イスラエル発のAI小型カメラ「OrCam My Eye」、国内展開はどうなる？ 視覚障がい者や読書困難者のために開発された、イスラエル発のAI小型カメラ「OrCam My Eye（オーカムマイアイ）」。テッカブルでも紹介し、大きな反響を呼んだ話題のデジタルデバイスだ。クラウドファンディングでの資金調達を経て、現在は世界30か国で製品を提供している。 そんな大ヒット製品が、ついに日本でも発売されることに。世界トップクラスのウェアラブル補助テクノロジーを、体感できる日が近づいている。待望の日本仕様版について、OrCam Technologies Ltd.日本統括責任者、柳平 大輔（やなぎだいら だいすけ）氏に、話を聞いた。・通信環境なしでどこでも利用可能Q1:まずは、本品を日本で発売するに至った経緯から、お聞かせください。日本の
メジャーやスーツ不要、手軽に身体計測が出来るアプリが登場
Liberato 自然素材をアップサイクルしたサステナブルなシューズブランド「Liberato(... 詳細を見る
損保ジャパン、イスラエルでスタートアップに投資へ
１０月２８日、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜は、イスラエルでハイテク関連のスタートアップ企業に投資する拠点を立ち上げると発表した。写真は損害保険ジャパン日本興亜のロゴ。都内で２０１６年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［エルサレム ２８日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパン日本興亜[SJII.UL]は２８日、イスラエルでハイテク関連のスタートアップ企業に投資する拠点を立ち上げると発表した。 こうした拠点は東京と米シリコンバレーに続いて３カ所目となり、保険関連技術やモビリティー、医療、高齢者介護、在宅介護、遠隔医療、ブロックチェーン、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの分野でスタートアップ企業に投資する。
サメフ・ゾアビ監督、イスラエル・パレスチナ間の“緊張”をコメディで描く理由は？ : 映画ニュース - 映画.com
脚本を兼ねたサメフ・ゾアビ監督と 出演のヤニブ・ビトン［映画.com ニュース］ イスラエルとパレスチナの緊張関係をコメディタッチで描いた映画「テルアビブ・オン・ファイア」が10月29日、第31回東京国際映画祭のコンペティション部門で公式上映され、監督・脚本のサメフ・ゾアビ、出演のヤニブ・ビトンが記者会見に出席した。 主人公は、エルサレムに暮らしながら人気メロドラマ「テルアビブ・オン・ファイア」のアシスタントとして働く、パレスチナ人の青年サラム。撮影所に行くために毎日通るイスラエル検問所で主任を務めるアッシと知り合う。ドラマの大ファンである妻に自慢するため、アッシは独自の脚本案を持ちかけ、サラムはそれをもとに正脚本家に出世する。第三次中東戦争時を舞台にした同ドラマは大人気となるが、サラムはさまざまな状況に板挟みになり、意外な結末へと突き進んでいく。 サラムの奮闘などをメタファーに、両国のシ
エイジング産業の育成に邁進する米国とイスラエル 人生100年時代に花開く「エイジングビジネス2.0」（第2回）(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国マサチューセッツ州のMIT（マサチューセッツ工科大学）。「エイジラボ（AgeLab）」を設置し、高齢者の生活を支援する革新的技術の研究を行っている 進みつつある高齢化にどう対処すべきか世界各国が頭を悩ませている。同時に、各国の企業は大企業もベンチャー企業もシニアマーケットの重要性と可能性を認識し、ビジネスの開拓を試みようとしている。「エイジングビジネス2.0」とも言うべき、今後拡大するであろう新しいマーケットの可能性について、野村総合研究所のコンサルタント、木村靖夫氏と坂田彩衣氏が3回にわたって解説する。第2回は米国とイスラエルの取り組みを見ていく。（JBpress） 米国の名門大学が研究拠点を設置 第1回では、フランスでのエイジング産業向けの展示会の様子を紹介しつつ、フランスでの産業育成に向けた取り組みと、実際の開発に関して重要な役割を担っているリビングラボを紹介した。今回は米国およ
VWとモービルアイ、22年にロボタクシー商用化 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）と米インテル子会社のイスラエルの半導体メーカー、モービルアイなどは29日、2022年にイスラエルで完全自動運転車を使った配車サービスを商用化すると発表した。合弁会社を設立し、19年から試験サービスを始める。イスラエルでノウハウやデータを蓄積し、世界展開に備える。商用化するのは、利用者が自動運転のロボットタクシーを自由に呼び出して移動手段に
「SOMPOデジタルラボ」がテルアビブで始動 | ビジネス短信 - ジェトロ
SOMPOホールディングスは10月24日、テルアビブ市内に設置した「SOMPOデジタルラボ（Digital Lab）」（以下、ラボ）の開所式を行った。日本の保険会社がイスラエルに拠点を設置したのは初めて。目的は、デジタル分野における研究開発や保険分野以外の新事業創出で、2016年に設置した東京とシリコンバレー（米国）に続くもので、海外では2例目。 開所式では初代チーフデジタルオフィサー（CDO：Chief Digital Officer）を務める常務執行役員の楢崎浩一氏があいさつを行い、イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」
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トランプ氏：対パレスチナ圧力強化 和平交渉仲介が狙いか | 毎日新聞
追突事故が約10分の1に減る衝突防止補助システムを体感！ 秋のモービルアイ体験キャンペーンを実施：時事ドットコム
「食」通じユダヤ・アラブ架け橋に＝２人のイスラエル女性シェフが来日：時事ドットコム
Optimalplus – Automotive Electronics Seminar – Japan
IPリポート VOL.2【リハビリ支援ロボット】 正林国際特許商標事務所 - ｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
チェック・ポイント、クラウドセキュリティ企業の「Dome9」を買収
ＵＡＥでイスラエル国歌＝選手が柔道大会で優勝 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
スマートファクトリー時代のビッグデータとマシンラーニング - 駐日イスラエル大使館 経済部