「ソフトウエアにカネを払えるか」と言ったIT部門、今も変わらず
特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
JD.com、テンセント…“高成長”中国企業がこぞって“低成長”日本に進出する理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 25, 2018, 05:00 AM ビジネス 21,349 中国・広東省と香港、マカオの出入境手続きには、7月からテンセントのシステムが導入予定。顔認証やQRコードを使い、本人確認を行う。 Reuters Pictures AI、ビッグデータ、無人店舗、シェアエコ……、最新テクノロジーの実用化と大規模展開で世界の先頭集団を走るようになった中国系テック企業。世界最大の市場や中国政府の保護も追い風に短期間で急成長し、この2～3年はこぞって日本に進出している。人口減少時代に入り、高度成長も期待しづらい日本市場を中国企業はどう見ているのか。EC、ソーシャル、教育業界を代表するテック3社に聞いた。
日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ
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ビジネス・イン・ジャパン | 上杉周作
宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、
日本のソフトウェア産業は「製造業」 - My Life After MIT Sloan
これは、MIT SloanのCusumano先生が本でも授業でもよく言ってる話。 面白いから忘れないうちに書き記しておく。 Cusumano先生は、Microsoft SecretやPlatform Leadershipで有名なソフトウェアビジネスの研究者。 日本の企業研究も色々されているし、一橋大学のビジネススクールで何年か教えてらしたりした日本通でもある。 そのCusumano先生が、ソフトウェア産業への取り組み方を比較して、こんなことを言っていた。 Europe: Software as a science －ヨーロッパにとってソフトウェアは「科学」 Japan: Software as production －日本のソフトウェアは「製造業」 India: Software as a service －インドのソフトウェア産業は「（プロフェッショナル）サービス」 U.S.: Soft
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
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