NHKの連続テレビ小説「半分、青い。」の舞台として登場した「東美濃市」。実はこんな自治体は実在しないのですが、故郷編のロケ地となったいわゆる東濃エリア、岐阜県恵那市岩村の一帯には多くの観光客が来て、盛り上がっているようです。 たまたま友人の実家がここで造り酒屋「岩村醸造」を営んでいるため、ぼくも学生時代から何度か遊びに行ったことがあります。創業天明7年(1787年)の歴史を誇るこの酒蔵。ご自慢はかつて岩村城を治めた女性城主にちなんだ「純米吟醸 女城主」。400年前に掘られた井戸の天然水を丁寧に仕込んだ銘酒は、華やかで味わい深いです。 この岩村醸造と同じく恵那にあり、近年「冷凍おせち」で急速に業績を伸ばし続けている「銀の森」という企業から8つのショップが集まった総合公園施設の運営について、ご相談をいただきました。 実際に伺ったところ、手軽なイタリアンビュッフェが楽しめる「森の食卓レストラン」
「片道1時間以上の顧客とは取引しない」――。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工(千葉県松戸市)の事業戦略だ。同社の鈴木豊社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたこの戦略。結果として同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になった。「真面目に働いているのに、ちっとも利益が上がらない。誰かにその理由を教えてほしい」。そんな鈴木社長の悩みを一気に解決し、町工場の働き方改革にもつながった「距離」で取引先を絞る戦略とは。 「当社から片道1時間以上かかる場所にあるお客様からの仕事は、お引き受けしません」。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工(千葉県松戸市)は、自社の事業戦略をこう掲げる。 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木
(前回から読む) 2012年の年明け、東日本大震災のショックはすこし薄れつつありましたが、世の中の雰囲気はまだまだ暗く、しかも、牛丼価格戦争に巻き込まれて4年が過ぎて、「てんや」の売上高は前年割れが続いていました。そんな中、私はてんやを経営するテンコーポレーションに、親会社のロイヤルホールディングスから2012年4月、社長として赴任しました。 当時の外食は、といいますか当時の日本企業は、やりたいことをやる、というよりは、「我慢せよ」「脇を締めていけ」と、縮んで冬をなんとかやり過ごそうという構えだったと思います。てんやもそうでした。 たとえば店舗を回ってみると、やはり若干痛んでいるんです。もともと油と粉を多く使い、油煙でべたべたして汚れが付いたりするので、劣化が起きやすいんですね。改装や掃除にコストを掛けたいところを、なんとかなるうちは“我慢”してきた。そして、新規出店も抑えて「それより、固
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野:ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野:確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野:実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
グローバル企業において日本市場を任されている2人の日本人経営者、日本GEの藤森義明社長兼CEO(最高経営責任者)と、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長兼CEO。1月4日(火)に公開した「“自分を超える”後継者を作らずに成長はない《前編》」では、リーダーの役割について、継続的な成長のために「変革を起こす」「人を育てる」存在ということで、2人で見解は一致。そこから人事評価や人材育成まで、話は広がった。 後編となる今回は、「グローバル」をテーマに意見を交わした。「英語の公用語化」で、本当に世界に通用する企業たりうるのか。 (司会は前・日経ビジネスオンライン副編集長、現・日経トップリーダー副編集長、戸田 顕司) 司会 日本企業はグローバル化への対応が迫られています。その象徴と言えるのが、「英語の公用語化」という動きでしょう。2人は、どのように考えていますか。 原田 泳幸氏(以下、原田) 英語の公
業務量安定のため毎年潜水艦を新規建造する自衛隊 企業が生産あるいはサービスといった事業活動を行うには、なにがしかの設備や人材が必要になる。そして、それらは必要とされる業務量に見合った規模を備えていなければならない。もし業務量が拡大すれば、設備や人材もそれに合わせて増強しなければならないが、問題はその後に業務量が落ち込んだ場合だ。当然ながら、設備・人材の余剰が発生して経費が膨らむが、さらに増強のための投資を回収できない問題もある。 また、経験やノウハウの維持・継承にも問題が生じる。業務量に多少の波動が発生するぐらいならまだしも、業務が発生したり消滅したりという状況になると、人材の継続的な維持が難しくなる。その結果、経験やノウハウの維持・継承も難しくなり、後々に業務量が増えた時に困ってしまう。 実際、某国で久方ぶりに艦艇の新規建造を行うとなった時に問題が起こった。自国の造船所で新型のフリゲート
(前編「不況もなんのその、最高益を見込む『障害者雇用の最先進モデル』」から読む) 2010年9月末現在、事業提携先を含むグループ全体で321人の障害者を雇用している食品トレー最大手のエフピコ。「障害者も労働者であり、なくてならない戦力。環境を整えれば、障害のある社員でも戦力化できる」。エフピコグループの障害者雇用の中核企業の1つ、エフピコ愛パック(就労継続支援A型事業所)の藤井良朗社長は、このように語る。 それでは、障害のある社員たちは実際にどのような働き方をしているのだろうか。本拠地・広島県福山市内に立地するエフピコ愛パックの2つの工場に足を運んだ。 最初に案内されたのは、エフピコから車で10分ほどの広島県福山市箕島町にあるエフピコ愛パック福山工場。福山港にほど近い工業地帯の一角に立地している。幕末、坂本龍馬率いる海援隊の蒸気船が紀伊和歌山藩船と衝突した「いろは丸事件」が起きたのは、この
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
今年から上場企業の1億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの9億円やソニーのストリンガーCEOの8億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも1億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
エルステッドインターナショナル(神奈川県川崎市)の社長である永守知博は、人生で2度、就職活動をしている。最初は明治大学大学院の卒業に合わせて、もう1回は富士通で2年勤めた後に留学した米サフォーク大学で、MBA(経営学修士)を修了するタイミングである。 2回目の就職活動は、アメリカ滞在中から取り組んでいた。日本に帰国したら一刻も早く仕事を始めるためだ。MBA修了予定の約2カ月前、2005年5月のことである。永守は講義が休みになる1週間を利用して日本に一時帰国し、事前にメールで面接の約束を取り付けていた会社を次々と訪れた。 富士通という大会社を経験し、アメリカで経営学について勉強した永守が次に目指したのは、「零細企業」だった。どこに属せば、経営を学べるのか? 頭にあるのはそればかりだった。 会社の規模が小さければ、企画から営業、経理まで経営全体を見渡すことができる。社長と直に接する機会が多いの
政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
先日、「ちゃんこダイニング若」を経営するドリームアークが破産して、瞬間的に話題になりました。 ドリームアークは外食業界の中で、売り上げ規模やその影響力がそれほど大きいわけではありません。しかし、既に経営から離れているとは言え、元横綱若乃花である花田勝氏に関わる“スキャンダル”として、多くのメディアが取り上げたようです。 この会社をはじめ外食企業の中には、急成長をして一世を風靡したものの、その後、急速に売り上げを落とし、市場から退場していくというケースが後を絶ちません。顧客に飽きられた、時代を読み誤った、不景気の影響をもろに受けたなど、その理由は様々です。 この連載でも何度か触れていますが、外食産業のマーケット自体が縮小を続けていますので、対前年比100%をクリアするだけでも大変なことなのです。 家庭の料理はどんどんおいしくなる さて、今回はそんな厳しさを増す外食産業の中で、「生き残っていく
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な
このスピーチ、すばらしかった。。(追記:公開期間は終了したようです) → “孫正義 LIVE 2011” ソフトバンクの孫正義氏が先日、2011年の新卒採用説明会で行ったスピーチのustream録画です。 2時間ちかい長いスピーチですが、小学校5,6年生か中学 1年生くらい、義務教育の間に全員に見せるべきビデオだとさえ感じました。 スピーチの公開期間は終わりましたが、聞きながらメモをとったので書いておきます。 また、下記の本の内容はスピーチに近いです。 志高く 孫正義正伝 新版 (実業之日本社文庫)posted with amazlet at 15.11.26井上 篤夫 実業之日本社 (2015-01-31) 売り上げランキング: 12,588 Amazon.co.jpで詳細を見る 以下は、私の個人的メモです。孫社長の言葉の他、自分が感じたこと、考えたことをまぜて書いてます。ご注意下さい。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS(ブルータス)」(マガジンハウス)、「週刊 ダイヤモンド」(ダイヤモンド)「AERA(アエラ)」(朝日新聞社)といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」(農業技術通信社)が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
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