日本民間放送連盟は2011年1月1日付で、事務局内にラジオ関連業務を専属で担う「音声メディア部」を新設する。16日開いた理事会で決定した。ラジオ分野の活性化に向けた取り組み強化が狙い。 テレビも含めた営業全般やCMなどを扱う業務部から分離独立する。11年7月のアナログテレビ放送終了に伴って空きが生じる周波数帯を用いて、12年4月に開始を予定する「携帯端末向けマルチメディア放送」なども所管する。部長人事は未定。 民放連は併せて、権利処理関連の業務をデジタル推進部から独立し、「ライツ・コンテンツ部」を新設することも明らかにした。 ラジオをめぐっては、広告セールスの活性化を目的に04年に設立された日本ラジオ広告推進機構(RABJ)が9月に活動を終了。RABJが蓄積してきたマーケティングデータを民放連が引き継いだ。また外国語FMラジオの愛知国際放送が広告収入の低迷を受け9月に廃局となるなど、セール
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