東京都の今後の新型コロナウイルスの感染状況について、人出がこれ以上増えなくても、７月下旬から爆発的な感染拡大が起こる可能性があるとする、新たな試算が公表されました。 厚生労働省の専門家会議で示された、京都大学などによる新たな試算では、インドで確認されたデルタ株の影響が中程度と想定し、東京の人出が今のままとした場合でも、７月中旬には１日の感染者が１０００人を超え、８月４日頃には、２０００人を超えるとしています。 今後、人出が増えた場合は、７月中に１日の感染者が２０００人を超えると推計されています。そして、入院が必要な患者数は、人出が今のままでも、８月中旬には、確保した病床数を上回るとしています。 国立感染症研究所・脇田隆字所長「対策をうってから感染拡大をおさえるためには、ある程度の期間が必要になってくるということも考えると、早めの対策の強化というものが必要になる」 この推計をした専門家の１人

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記がやせたことが海外メディアで繰り返し指摘されるなか、北朝鮮国営メディアもついにこの問題に触れて「金総書記がおやつれになった」と認めた。父・金正日（キム・ジョンイル）氏の激やせが2000年代の終盤、外国メディアで頻繁に取りざたされた際にも、健康不安を伏せ続けてきたのを一転、ある段階から「やせ細った姿」と伝えた例がある。今回の国営メディアの言及により、激やせの背景に再び注目が集まりそうだ。 ◇住民「金総書記の姿に触れ、心を痛める」 金総書記は今月４日開催の朝鮮労働党政治局会議に出席した際、その約１カ月前に比べて、かなりやせた姿で現れた。それまでの間、金総書記の公式報道での動静が途絶えていたこともあり、健康問題も含めてその背景について各国の情報機関が関心を寄せていた。 その状況のなかで、国営朝鮮中央通信は今月20日、金総書記が国務委員会演奏団の公演を観覧し

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

脳科学者の茂木健一郎氏が４日、自身のツイッターを更新。開幕まで５０日を切った東京五輪をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長が２日の衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘。３日の参院厚生労働委でも「我々の考えを正式にしかるべき場所に表明するのが我々の責任」と話すなど、厳しい発信を続けていることについて私見を述べた。 この日、「尾身茂さん、相変わらず、国民に『心得』や『行動』を説いていて、うんざり」と書き始めた茂木氏。 「検査、ワクチン接種、医療体制などのテクニカルなことをほとんど何もやらないで、生徒指導の教師みたいにあれをするな、これをしろとうるさい」と厳しい筆致でつづると、「ローテクの精神論ばかり。一体何の『専門家』なのか。道徳か？」と続けていた。

いわゆる「夜の街」での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、歓楽街関係者を対象としたワクチンの集団接種を行う案が、政府内で浮上していることがわかった。 複数の政府関係者によると、「夜の街」が感染拡大の一因になっているとして、東京・新宿や渋谷などの歓楽街で働く人を対象としたワクチンの集団接種を行う案が浮上していることがわかった。 接種会場を設け、モデルナ製のワクチンを使うことを想定している。 一方、職場や職種ごとの接種の本格化に向け、菅首相と関係閣僚による初めての協議が、31日午後にも行われることもわかった。 一般への接種をどのように進めていくのかもあわせて検討する見通し。

ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） ［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。 ベトナムでは４月下旬以降に感染が拡大し、多くの市や省で累計感染者の半分以上に当たる約３６００人が感染。これまでにインド型や英国型など７つの変異体が報告されている。

愛知県警は、内規違反で中川警察署地域課の男性巡査部長(37)を、28日付けで戒告の懲戒処分にしました。 警察によりますと、巡査部長はおととし覚醒剤使用の罪に問われた40代の男性の取り調べで、飲み物はペットボトルのまま提供する内規にもかかわらず、紙コップに入れて提供するなどしていました。 名古屋地方裁判所は男性について、「警察官が提供したお茶に覚醒剤が混入されていた疑いが残る」として無罪判決を言い渡していましたが、愛知県警の内部調査では、薬物を混入した事実は認められなかったということです。

菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設された新型コロナワクチンの大規模接種センターで24日、いよいよ接種が始まった。予約システムでトラブルが多発するなど多難な船出だったが、初日は拍子抜けするほど人が少なかった。どんな1日だったか、現場からルポする。 【写真】予約なしで接種した84歳男性が貰った2回目の接種券はこちら 「予約していないけど、来たんだよ」 こういうのは東京都の23区外の市に住む男性（84）だ。東京の大規模接種センターでのワクチン接種は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む65歳以上の高齢者が対象だ。だが、5月30日までの予約は東京23区に住む高齢者だけが対象だった。 しかし、男性は午前10時過ぎ、会場にやってきた。居住している市では、地元の大きな病院でワクチンを接種するように案内されたが、予約開始から3日間、電話をかけつづけたが一度もつながらず。結局、予約が埋まってしまった。市

アメリカ人の6％は丸腰でもハイイログマと戦って勝つことができると考えていることが調査会社「ユーガブ」の調査で明らかになった。英紙「テレグラフ」など複数のメディアがこの調査結果を報じている。 【画像】ライオンやクロコダイル、ゴリラにも… 驚きの調査結果 1224人の成人を対象としたこの調査によると、ネズミとの戦いに勝てると考えているのは72％（28％はネズミにも勝てないと考えている）。ペットの猫が69%、ガチョウが61％と数値が段々下がっていき、中型犬が49％と回答者のほぼ半分になっている。 ユーガブのデータジャーナリズム部門の責任者を務めるマシュー・スミスはこれらの結果が「アメリカ人が自分の力に自信がないことを示している」と書いている。 だが、海外メディアの見出しはそれとは対照的だ。英「テレグラフ」紙の見出しは「アメリカ人の6%がグリズリー（ハイイログマ）に勝てると信じている」。 たしかに

無料通信アプリ「LINE（ライン）」が提供していた2台のスマートフォンを振ることで連絡先が交換できる「ふるふる」の機能で特許権を侵害されたとして、京都市のIT企業「フューチャーアイ」がライン社に3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は19日、特許権侵害を認め、約1400万円の支払いを命じた。【遠山和宏】

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

新型コロナに感染し回復した後も後遺症に悩まされている方がいらっしゃいます。後遺症として脱毛の症状がみられることがありますが、その頻度や回復する経過についてご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナの経過と様々な後遺症（https://doi.org/10.1038/s41591-021-01283-z） 新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID/Ongoing COVID」「Post COVID」など様々な呼称がありますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。 4つの

筆者には小学4年生の子どもがいるのだが、昨年「『鬼滅の刃』がクラスで流行っているよ」と言い始めたと思っていたら、アニメファンを超えてあれよという間に国民的な人気作になっていた。今年に入るとSpotifyなどサブスク配信で流行していたAdoの「うっせえわ」を「クラスでみんな歌ってる」と口ずさみぎょっとさせられたが、こちらも今年を代表する人気曲となった。 そんな流行のバロメーターともいえる小学生の最近の動向だが、すっかり熱の冷めた「鬼滅の刃」に代わり、ここ最近は娘の口から耳慣れない言葉を聞くようになった。「銭天堂」。ご存知だろうか。 正式なタイトルは『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』。廣嶋玲子による児童小説で、2013年より偕成社から刊行された。20年9月からはNHK Eテレでアニメもはじまった。 同作は叶えたい望みがある人の前に現れる不思議な駄菓子屋「銭天堂」を訪れた客とその客が買った駄菓子にまつわ

自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。 同党の保守系グループや議員連盟の役員に相次いで就任。首相在任中に果たせなかった憲法改正への熱意を公の場で訴えている。党内では「再々登板が視野にあるのでは」との臆測も出ている。 【図解】病気で退陣した首相 「新しい薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」。安倍氏は22日に東京都内で開かれた憲法に関するシンポジウムで、首相辞任の引き金となった潰瘍性大腸炎の治療についてこう報告した。 安倍氏は「桜を見る会」前夜祭の問題を受け、首相辞任後しばらくは目立った活動を控えていた。しかし今月、自民保守系議員でつくる二つの議連に顔を出し、それぞれ顧問に就任。22日の議連会合では「保守政党として、日本を日本たらしめるものに、常に思いをはせながら取り組んでほしい」と呼び掛けた。 宿願の憲法改正では、党憲法改正推進本部の最高顧問に就任し、同本

岐阜県内の高校に通う男子生徒が、女子生徒の水筒の中身を別のものにすり替えて飲ませた上、水筒を使えなくした暴行と器物損壊の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、岐阜県多治見市に住む高校３年の１８歳の男子生徒です。 男子生徒は、ことし２月、学校内で同じ学年の女子生徒が持っていた水筒の中身を別のものにすり替え、誤って飲ませた暴行の疑いと、水筒を使えなくした器物損壊の疑いが持たれています。 女子生徒が味に違和感を覚えて学校に相談し、学校の関係者が警察に通報しました。 すり替えられた中身は、人体に危険が及ぶ劇物ではなく、女子生徒にもけがはありませんでした。 警察は、男子生徒の認否を明らかにしていません。

菅義偉首相は衆院決算行政監視委員会に出席し、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を東京都などに追加適用したことについて、「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい。感染の再拡大を防ぐためには国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べ、理解を求めた。 【写真】衆院決算行政監視委で、マスクを触る菅義偉首相 首相は「飲食店には各府県の判断により、引き続き営業短縮の協力をいただくとともに、席と席との間隔や店内の換気に関してガイドラインの順守をぜひお願いしたい」と答弁。その上で国民に対し、「4月、5月は歓迎会や研修、大型連休と行事の多い時だ。大人数の会食について控えていただくなど感染拡大の防止にご協力いただきたい」と呼びかけた。

東京オリンピック（五輪）聖火リレーで、使用後のトーチを入れたケースから出火する騒ぎがあったことが6日、分かった。 組織委員会によると、この日行われた愛知県2日目第5区間第1スロット走者のトーチを消火後、熱いうちにケースにしまったため、ケースのウレタン素材が燃えてしまったという。担当者は「火災ではありません」と否定後「人為的なミスによるものです。申し訳ないと思っています」と話した。

【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。 華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に

総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。 主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把