「一太郎」が「ワード」に奪われた地位「マイクロソフトの戦略に敗れた」、それでも伝説の開発者はＩＴの魅力に夢託す…１９８５年８月「あれから」＜３６＞【読売新聞】 赤いパッケージに毛筆の書体で書かれた商品名。日本語ワープロソフト「一太郎」が、発売されたのは１９８５年８月２８日だった。 ３４歳の時にこのソフトを開発した女性プログラマー浮川初子さん（７２）には、痛快な思い出がある。
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 : 国内 : 読売新聞オンライン
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説
ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
新横浜駅の付近、ビル全体が暴力団「武器庫」か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 ＪＲ新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に２４日朝、県警と警視庁の捜査員計１００人以上が集結した。県警などは１年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた６階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル２階には稲川会系暴力団事務所が入り、３～６階は組員の居室や物置として使われていたという。翌２５日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃２丁と
ソニーが手放したａｉｗａ、再生目指す地方企業
【読売新聞】 かつて、ソニーの廉価ブランドだった「ａｉｗａ（アイワ）」の名を覚えている人もいるだろう。比較的手ごろな価格のラジカセやテレビなどが人気を博したが、世の中のＩＴ化の波に押され、２００８年に商品の製造を終了した。しかし、ソ
羽を樹脂で固めた「飛べぬテントウムシ」で除虫 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場
東芝、パソコン・テレビから撤退検討…近年縮小 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
みずほ１万９千人削減へ…店舗集約、ＩＴ強化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。
富士通がＰＣ向けＶＲ端末…日本品質で低価格 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
富士通は１７日、家庭のパソコンで仮想現実（ＶＲ）の世界を楽しめるゴーグル型端末を、１１月に発売すると発表した。 パソコンに接続すると、ゲームや映画、スポーツなどの映像を、現実の世界にいるかのように体験できるという。 ＶＲ端末は、米国や台湾を中心とする海外メーカーが相次いで投入している。家庭向けパソコンに強みを持つ富士通は、基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズ」を提供する米マイクロソフトと協力。価格を税込み５万円台後半と従来の海外製よりも抑え、市場の開拓を狙う。 富士通クライアントコンピューティングの斎藤邦彰社長は商品発表会で「顧客が日本のメーカーに期待する（品質などの）安心感に応えたい」と述べた。
ホンダジェット、販売世界一に…米セスナ抜く : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。 ２０１７年上半期（１～６月）に２４機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。 ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億４０００万円）。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約２０００キロ・メートルを飛ぶことができる。 現在は米国で月４機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月６、７機に引き上げる予定だ。
リコー特損１０８０億円、適切な時期に開示せず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リコーは２２日、２０１２年３月期と１４年３月期の単体決算で、１０８０億円の特別損失を、適切な時期に開示していなかったと発表した。 連結決算には反映済みで、業績への影響はないという。 事務機器を扱う米国のグループ会社２社が販売不振で業績が悪化し、１２年３月期の単体決算で１０７８億円の損失を計上した。１４年４月には、グループ会社の一つが解散し、日本の本社がグループ会社への貸付金を放棄したため、１４年３月期の単体決算に２億円の特別損失を計上した。 東京証券取引所に上場する企業には、利益や売上高に大きな変動があると判明した際、速やかに情報を開示する義務がある。リコーは、「４月に経営陣が交代し、過去の情報開示を洗い直す過程で発覚した」（広報）と説明している。
ソニーは再び「夢のある製品」を生み出せるか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
長らく業績不振にあえいでいたソニーが「復活」を遂げつつある。巨額赤字から脱却し、２０１６年３月期には３年ぶりの税引き後黒字を計上した。戦後、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、ハンディカムといった革新的な製品を次々と世に送り出した日本を代表する企業も、近年はエレクトロニクス部門などの不振に苦しみ、大規模な構造改革を強いられていた。ソニーはどう変わったのか。経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。 二つの“幻想”から抜けきれず 日本の電機メーカーは、高度成長期に「量の競争」に終始した。右肩上がりの経済環境の下では、量を制する者が市場を制したのだ。「売り上げ至上主義」である。 ところが、低成長期を迎えて、各社の経営の軸は「量から質へ」と転換した。だが、売上高の“罠(わな)”にはまったソニーは、そこから抜け出すのに１０年以上かかった。 振り返れば、長い道のりだった。 １９９７年度に過去最高の
横浜市長、残業基準超なら「ＰＣ動かなくする」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
横浜市は今月から、市職員の長時間労働に歯止めをかけるため、繁忙期の残業時間の上限を「月８０時間」とする新たな基準を導入した。 繁忙期は「月１００時間未満」とした国より厳しい基準とした。林文子市長は、「基準を超えると職員の業務パソコンを動かなくするなど対策を考えている」としている。 政府は３月、労使が合意した場合の残業時間の上限を「年７２０時間（月平均６０時間）」とし、繁忙期は「月１００時間未満」とする計画をまとめた。 横浜市職員（約１万９０００人）の２０１５年度の残業時間は、月平均６０時間を上回ったのが１２２人。繁忙期に月１００時間を超えたのが２０６人で、災害対応にあたる消防署員や建築担当の職員などが含まれていた。 厚生労働省などは、過労死の労災認定の目安を月８０時間とし、１３人の職員が月平均８０時間を超えていた。市労務課は繁忙期の上限を「月８０時間」とした理由について、「この目安を重視し
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
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ソニーが売却したＶＡＩＯ、「Ｖ字回復」のワケ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
