働き方と意識改革を通じて実現する、社員“総活躍”企業の作り方 - ITmedia NEWS「“知的生産性”を高めるには、元気がいい組織でないとダメだ」──今から約28年前、「人の働き方」に早くから着目し、社内に研究機関「知的生産性研究所」を設立した会社がある。情報システムや教育、オフィス環境構築などを手掛けてきた内田洋行だ。 1989年に同研究所を立ち上げて以来、企業の生産性を高めるための取り組みや、企業コンサルティングを続けてきた。 「働き方改革」が社会全体の課題として取り上げられるようになってから、場所や環境にとらわれない効率的な働き方を目指す企業が増えている。働く人の生産性向上や長時間労働の改善、適切なワークライフバランスといった課題を解消することで、収益の拡大や事業継続性の確保といった、企業全体の利益にもつながる認識が浸透し始めたからだ。 この記事を読んでいる人の中には、「勤めている会社で新制度が導入された」「外出先でも業務ができるように新デバイスが支給された」という方
