米Microsoftが働き方に関するレポートを公開、日本と世界の違いも明らかに
Dropboxが｢バーチャルファースト｣企業宣言。永久リモートを基本に、社員の交流専用スタジオも開設
2018年3月に上場を果たしたドロップボックス、中央左に共同創業者のドリュー・ハウストン最高経営責任者（CEO）。 REUTERS/Lucas Jackson Twitter（ツイッター）やShopify（ショッピファイ）に続き、Dropbox（ドロップボックス）も｢永久リモートワーク｣を導入する考えを明らかにした。 ただし、リモートワーク一本槍の働き方とは異なる模様だ。Dropboxが10月13日に更新した同社ブログには、こんなことが書かれている（一部抜粋）。 僕らは世界のみんながどこでも働けるようにソフトウェアを開発しているのに、当の僕らは毎日同じオフィスに通勤している。 事実上、あらゆる仕事はデジタル化して、チーム全員がひとつの場所に集まることは必ずしも大事なことではなくなっている。 僕らの社内調査でも、自宅でも生産性を十分維持できると答えた社員が約9割。ほとんどの社員が、平日5日間
建築家・隈研吾氏が語った“さよならオフィス”、「僕自身、働き方が変わった」
オフィスの変貌が始まった。企業が縮小や分散に向けて動き出すなか、トップランナーの建築家は何を考えているのか。隈研吾氏に質問をぶつけると、「僕自身の働き方が変わった」との言葉が返ってきた。本誌に語った隈氏が考える「さよならオフィス」とは。建築、都市、働き方はどう変わるのか。隈氏の事務所では、分散するオフィスをつなぐ新しい取り組みが既に動き出していた。（聞き手は島津 翔、坂本 曜平＝日経クロステック） 5月にインタビューした際には、20世紀型の「箱型都市の終焉」を指摘されました。数カ月たって、都市や建築のニューノーマルをどう捉えていらっしゃいますか。 一番初めに挙げたいのは、「オフィスという概念」の変化です。これまでオフィスと言えば実際の空間を指していて、それが会社の象徴でした。物理的な空間がオフィスだった。しかし今、僕の事務所では、所員が空間を共有していないという状態が既に当たり前になってい
テレワーク・デイで、当日の都心部の人口は減少していたのか 〜モバイルビッグデータ分析から：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2017年10月12日、『モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証』を公表しました。 本検証には携帯電話利用者の位置情報等のモバイルビッグデータによる分析が威力を発揮するため、ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクの協力を得て、「テレワーク・デイ」当日の人口変動について分析を行っています。 テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川で、豊洲周辺（1.5kmメッシュ）の人口減は最大約4,900人（10％減）となり、特に40歳代男性の人口減が顕著となっています。 出所：総務省 2017.10.12 テレワーク・デイ当日の出勤率が5％以上減少していた東京23区内の500mメッシュは、江東区・品川区・渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区などに幅広く分布しており、 一定
「経営層が必要性を感じていない」--中小企業の働き方改革の実感に世代差
ビジネスチャット「LINE WORKS」を展開しているワークスモバイルジャパンは、10月19日付で「中小企業の働き方改革意識・実態調査」と題した調査結果を発表した。対象としたのは、18～59歳の中小企業に勤める正社員で、9月15日から10月2日までインターネット調査を実施。サンプル数は825（男性539名、女性286名）としている。 中小企業の約4割が働き方改革や、それに類する取り組みをしていると回答。取り組む目的は「長時間労働の是正」が66％でトップ。「社員のスキルアップ」（39.6％）、「労働生産性の向上」（32.8％）、「社員間コミュニケーションの円滑化」（31.3％）と続いている。 具体的な取り組み内容としては、「時間外労働の上限設定」が46％でトップ。続いて「社員のスキルアップ施策（資格取得奨励制度、勉強休暇制度）」（31％）、「多様な勤務時間の導入（朝方勤務、時短勤務、フレック
3か月ごとの『席替え』で事業別レイアウトと職能別レイアウトを切り替えるアイデアがすごい (株式会社ストライプインターナショナル オフィス訪問[2])｜オフィスの考え方 アスクル みんなの仕事場
みんなの仕事場 > オフィスの考え方 > 3か月ごとの『席替え』で事業別レイアウトと職能別レイアウトを切り替えるアイデアがすごい (株式会社ストライプインターナショナル オフィス訪問[2]) ■ストライプインターナショナルの3か月ごとの事業別⇔職能別席替え アース ミュージック&エコロジー、KOEなどで知られるファッションブランドを展開する株式会社ストライプインターナショナルでは、本部オフィス内で、3か月ごとに事業別と職能別で席替えを行う制度を導入している。 組織体制自体は、事業別組織を採用しており、アース ミュージック&エコロジー事業部など、ブランドごとに編成されている。事業部の人員は小さな事業部で3名という小所帯から、大きな事業部でも30名ほどだ。 席替えの制度は、各期の始めの3か月は、事業部ごとに島で集まる事業別のレイアウトを取り、次の3か月は、職能別ごとに島で集まるレイアウトとし、
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悩んでいます 社員の副業を認めるべきか - 日本経済新聞
