行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長(53)は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが
厚生労働省が28日発表した6月の正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント高い1.01倍だった。1倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて。企業の人手不足感が一段と鮮明になった。主婦や高齢者の非正規雇用が中心だった雇用改善が賃金水準の高い正社員に広がり、賃金上昇圧力が高まる可能性もある。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人が
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