神奈川歯科大・社会人講座に「ニセ科学」指摘 大学側は「正当性」主張の構え
神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の大学院社会人講座の一部に「ニセ科学」が含まれていると、歯科医らからツイッターで指摘が相次いでいる。 この講座は、文部科学省の履修証明プログラムになっているが、同省は「大学の自主性に任せており、何か言える立場でない」と取材に答えた。大学では、「取り下げる予定はなく、ホームページ上でその正当性を説明したい」としている。 「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」 問題のプログラムは、大学院に2022年4月1日に開設された「統合医療学講座」だ。20人を募集し、東京・高輪のビル内に教室がある。 講座のサイトによると、「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」とうたい、講義内容の紹介では次のように書かれていた。 「統合医療（総論、臨床、癌、抗加齢医学、メンタルケアなど）、補完代替医療（漢方、鍼灸、アーユルヴェーダ、ヨーガ
シティバンク、日本から撤退の衝撃 海外ATMで下せるサービス消えるのは痛い
米金融大手シティグループの日本法人シティバンク銀行が、個人向け銀行業務の売却を3メガバンクなどに打診した。富裕層中心の顧客基盤は魅力的だが、不採算事業とあって各行は買収に及び腰だ。 しかし、ライバルに持って行かれるのを黙って見ているわけにもいかず、それぞれの出方を注視しながら腹の探り合いが続いている。 お客には一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多い 「日本からシティバンクがなくなるのは困るよ」。外資系企業の幹部は売却打診のニュースに嘆息した。 「海外に出張したら、シティのATM（現金自動受払機）で日本の口座にある預金をおろしている。あれほど便利なサービスはない」 シティの強みは世界160以上の国と地域に持つネットワーク。顧客には、日本と外国を行き来する企業幹部や海外旅行が好きな高齢者などが多く、「一定の資産を持ち、運用にも関心が高い人が多い」（アナリスト）とされる。富裕層をターゲット
テレ朝動画投稿サイトの利用規約酷すぎる 謝礼ナシ、「賠償義務あり」にネットで「大炎上」
テレビ朝日が始めた動画投稿サイト「みんながカメラマン」の利用規約が酷すぎるとネットで「大炎上」中だ。 2014年8月11日からスタートしたこのサイトは、視聴者が事件や事故、ハプニングなどを撮影した動画や写真を投稿し、テレ朝はそれを自社のニュース番組、ネットニュースなどでも使用する、という仕組み。採用されても謝礼はなく、そのうえ映像に対する苦情やトラブルが起きた場合は投稿者自らが対応しなければならない。さらに、テレ朝に何らかの被害が出れば投稿者に賠償させる、というものだ。 著作権について「投稿者は一切の異議を申し出ないものとします」 「あなたが撮影したニュース映像を、ぜひテレビ朝日に送ってください」――そういう呼びかけで始まった「みんながカメラマン」。視聴者参加型の企画で、事故や事件など偶然その場にいなければ撮影できないスクープ映像や、ハプニング映像をニュースなどの番組に生かそうという取り組
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
夢の30兆円ビジネス 「日本版GPS」、本格スタートできるか
政府が日本版GPS（全地球測位システム）の構築へ動き出している。2010年9月に打ち上げた準天頂衛星「みちびき」の実験結果が良好なことに加え、東日本大震災で防災に活用できるとの期待も加わり、あと数基打ち上げる方向になっている。 経済産業省も11年6月末、GPSを活用した新産業を創出するための官民一体の研究会を設立するなど、活用への動きは加速している。 誤差が小さくなって実用化のメド GPSはミサイルなどを誘導するために米国が軍事用に開発した。地球を回る衛星から位置情報が発信され、地上に届くまでにかかった時間を計算して自分の位置を割り出す仕組み。一般向けに出される信号を無料で使えるので、日本でもカーナビなどに活用されている。ただ、高層ビルの谷間や山間部などは電波がさえぎられることが多く、現在は10メートルの測位誤差がある。 「みちびき」は、この誤差を小さくするために打ち上げられた。実際、実験
ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック
東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
小沢氏「父は遺産残さなかった」 27年前の新聞記事で明かす
小沢一郎民主党幹事長が27年前の新聞記事で、「父からの遺産はなかった」と明かしていることが分かった。その一方で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入原資4億円について、小沢氏側は「父親から相続した遺産が元になった」と説明している。どちらが正しいのか。小沢氏の説明はこれまでも二転三転しており、事態は混迷を深めるばかりだ。 小沢氏は2010年1月23日、「陸山会」が04年に東京都世田谷区の土地を購入した件に絡んで、東京地検特捜部から4時間半にもわたる事情聴取を受けた。 父親から貰った金を信託銀行に積み立てていた その後、同日夜に開かれた記者会見で小沢氏は、土地購入代金に充てた4億円について、原資は小沢氏の個人資産だと説明した。 1985年に文京区湯島の自宅を売却した後、世田谷区深沢の土地を購入して建物を建てた際に残った2億円と、97年と02年に家族名義の銀行口座から引き出した3億6000万円
21世紀の地球は「寒冷化」? 「温暖化懐疑論」が台頭
環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。 「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘 今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる
ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
J-CASTニュース : 「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪 外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」
毎日新聞社は2008年7月20日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に配信した記事に「低俗すぎる」との批判が相次いだことを受け、同日付けの紙面と同紙のインターネットサイトに検証記事を掲載した。「何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです」と述べ、謝罪している。 「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかった」 7月20日付けの毎日新聞では、1面、22、23面に「お詫び」と内部調査結果を掲載、ウェブサイトでも同様の記事が掲載されている。問題となった記事を執筆していた外国人記者は、同サイトの「編集長」としてサイトを統括しており、チェック機能が働いていなかったことや、外部からの指摘が07年10月から寄せられていたのにもかかわらず、放置していたことが明らかにされた。 J-CASTニュースの2008年6月20日の
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