ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

トイレ問題は「見た目」に起因する問題である、という認識を避けてはいけない・トイレでは、他人の性器を見る機会なんて無いので、見た目でしか心理的恐怖は発生しない。 ・トラブル(通報)が発生するかどうかは、現実としてその性別の典型的容姿に見えるかどうか。 ・恐怖やトラブルは、性器有無ではなく容姿に起因するものだが、法律では容姿を規定することは難しい。 ・仮に「戸籍性で利用可能トイレを制限する」や「性器の外観で利用可能トイレを制限する」という法律が出来たとしても、容姿が規定されない以上、シス女性の恐怖は払拭されない。 →そういう法律が出来たとして、「髭モジャで喉仏が出ている、どう見ても男性にしか見えない人」が女子トイレに入ってきた時、その人は実際にはFtMの人かも知れないけど、「きっとFtMなんだね」って思って恐怖心を抱かずに通報されない世界になるかというと、そうはならない。「違法に入ってきた男が

LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。 まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。 もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー

自分が同性愛者だったら絶対結婚とか目指さんけどな だって結婚って異性であることを前提とした文化制度法律じゃん そんなもん同性パートナーとのルールとして採用したくないわ それよりも新しく同性パートナーと生きていくのに必要なことを自分たちで決めてそれを法律に落とし込んでいく方がいい それが多様性だろ よく話聞いてると同性婚目指してる人たちって、結婚を恋愛のゴールだと思ってる節あるんだよな だから、同性愛者にも恋愛のゴールとして結婚させろと言ってるみたいでアホっぽい

養子に迎えた子供の性的嗜好の自認が安定するまでの間に、ゲイの夫婦に迎え入れられ その価値観を押し付けられるのは、当該の幼児が異性愛者として成長しつつあった場合には虐待にしかならない。 自らがゲイであることを自認している青年を養子として迎え入れる事は、その限りではないが 自分が何者であるかを自覚する前の幼児を養子として迎え入れる事は虐待だ。 夫婦間で性行為をし、自然の営みで自らの嫡子として出産した子供が、自らを同性愛者と自認していく過程で、異性愛に不快感を持つのとは意味が違う。 同性愛者には本来、子供を授かる機能がないにもかかわらず、不自然に子供を得た上で、子供を成長する過程であるべき姿から歪めてしまうのは虐待でしかない。 同性愛者が子供をもつにあたって、未成年を養子として迎える事は違法とすべきだ。 という主張をされて、返す言葉もなく撃破されてしまった。悔しい。

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Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

岐阜第一高（岐阜県本巣市）で2017年、柔道部の先輩から暴行されたり「コリアン」と呼ばれたりして精神的苦痛を受けたとして、岐阜県内の韓国籍男性（19）が先輩の男性（20）や両親、学校側に計441万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日、一部に「違法行為」があったとして、先輩男性に慰謝料など約35万円の支払いを命じた。 両親や学校側への請求は退けた。 判決によると、17年4月～18年2月、先輩男性は韓国籍男性をコリアンと呼んだり、寝技の練習中に膝で顔を複数回蹴ったりした。韓国籍男性は歯が折れ、柔道の練習に参加できなくなった。

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

中国で「男性の同性愛」を描く人気小説家に対して、懲役10年半の判決が言い渡されました。 中国のBL官能小説家・「天一」氏：「10年半の実刑なんて…どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」 裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家です。去年11月に「違法出版物で多額の収入を得た」として、一審で懲役10年半を言い渡されました。カバーなどのデザインを担当した女性にも懲役4年の判決が下されました。厳しい判決に「同性愛」への弾圧ではないかと批判の声が上がっています。 中国では、同性愛を「非正常の性関係」としてインターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが去年、一斉に同性愛にまつわる投稿を削除して大きな反発を招きました。中国では、同性愛は1997年まで「わいせつ」とされ、法律で禁止されていました。今

エイズウイルス（HIV）感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は17日、同協会に165万円の支払いを命じた。武藤裁判長は「感染する危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告

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HIVとエイズを混同したり、HIVに感染する＝死に至る病と思い込んだりする誤解は、実は一般の社会だけでなく医療の専門家たちも良く知らなかったのだということが分かった。

人が人を「不良品」なんて言ってはいけない。『ワイドナショー』での松本人志さんの発言のことだ。強い言葉に酔うのはやめよう。論旨に理解できるところがあっても、それだけで全てが無効化されてしまう。なぜ人を不良品として扱ってはいけないのかについて書きたい。 かつて日本には「優生保護法」という法律が存在した。1940年に制定された国民優生法が戦後改められ、1948年に優生保護法として施行された。優生を保護するために行われたのは、もちろん劣性の排除。遺伝性と思われる精神疾患、身体疾患に対し、強制的な中絶や不妊手術「優生手術」を行った。まさしく人を不良品扱いした法律だ。もちろん、うちの子と同じ難聴や聾の人たちにもこの優生手術が行われた。 この法律は1996年まで存在していたという。たかだか20数年前。ひどい話だな、と思うかもしれないけれど、もっと驚くのは、この旧優生保護法に違憲判決が出たの今年の5月なこ

日本各地の同性カップル13組が14日、結婚する権利を求めて一斉提訴に踏み切った。原告側は、同性同士の結婚を禁止するのは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」などの権利を侵害していると主張し、違憲性を問う。損害賠償も請求した。

法律で特定の民族を差別したアメリカの黒歴史 LGBTの権利拡大や、2018年度に世界中でブームとなった#me too運動をはじめ、アメリカは世界の人権問題への取り組みの先端的な国であります。 一方そのような理想とは裏腹に、様々な階層の様々な考えの持ち主がいることで、女性差別や人種差別、職業差別など日常レベルの差別はめっちゃある。 昔からずっと様々な矛盾を抱えながらも、少しずつそういった差別をなくしてきた国です。そうしないと国としてやっていけなかったということもあると思います。 しかしそんな国でも、かつては国家ぐるみで特定の人種を差別し排除する法律を作ってきた歴史があります。 １. 外国人・治安諸法（1798年） 政権に都合が悪い外国人を排除する法律 外国人・治安諸法は1798年に大きな政府を掲げる連邦党出身の第2代大統領ジョン・アダムズが制定した法律で、革命フランス政府との戦争の可能性を前