ポンコツタンク @ponkotutank アマゾンで買った中華プロジェクターがあまりに糞だったので、詳細なレポートを添えて星一つのレビューを投稿したら、出品者からこんなメールが来た。 アマゾンレビューって匿名とちゃうんか。 出品者が直接レビュアーを買収できるなら、そりゃレビューの公平性なんて保てるわけが無い。 pic.twitter.com/YbYyuBfwBI ポンコツタンク @ponkotutank この商品のレビューを見ると、なぜか不自然な日本語で書かれた短文レビューが多いんよな。 内容も「すぐ届きました」とか、「思ったより小さかったです」とか、肝心なプロジェクターとしての性能に一切触れてない糞みたいな内容ばかり（もちろん５つ星） 全てが真っ黒で何も信用できない。 ポンコツタンク @ponkotutank 時系列で書くとこんな感じ ①１つ星レビュー投稿 ②出品者から謝罪と交換または返

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

大学無償化の対象に浪人生や高認合格者が入っていないのでメールを送ったら文科大臣がそれに答弁した https://anond.hatelabo.jp/20181223213048 こいつもブコメも綺麗事ばっか言ってけどさ、それでいい訳？高校中退するやつなんてDQNの中でも馬鹿なやつや在学中に妊娠するようなやつ 家庭崩壊レベルの底辺 引きこもり不登校 まともに集団生活も送れない社会不適合者 いじめられっことかだろ？ そんなやつらのためにお前らの税金が学費として使われてもいいの？ 俺は真面目に好きでもない高校３年間通って志望校のレベル落として浪人せずに現役で大学行って今でも奨学金返済してんだけど？？生まれるのが早かったというだけで俺は大学無償化の対象外で高校中退浪人するようなやつは対象にしろってか？ 医学部で差別されたのがあんまり話題にならなかったのも当然だろ。だってそういう高校中退するようなや

私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か

とりあえず簡単なまとめ 現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている →文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく →いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる →メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する →大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」 (議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y ) (日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakuk

消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の

倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 ●はじめに 先日ある席で、「なぜ橋本さんは海賊版対策のブロッキングに反対なのですか？」と問われました。その席であれこれと説明はしましたが、逆に一般の方は「海賊版対策になるのなら、ブロッキングして遮断してしまえばいいのでは？」と普通に考えられることなのだなあと感じた次第です。そこで、僕が海賊版対策としてのブロッキングに対して否定的なスタンスをとる理由を、改めて整理しておきます。 で、いきなり結論を言ってしまえば、「これを許すと、政治的な表現に対するブロッキングに容易に発展し得るから」です。いきなり論理が飛躍しすぎですよね。なぜそんな飛躍を突然してしまうのか、ご説明します。 ●インターネット上の情報流通に関する議論とその構図 振り返って

“5円チョコ”こと「ごえんがあるよ」は、なぜ30年以上も売り続けられるのか？　会長が明かす「儲からないんだけど……」 1984年に登場し、5円玉1枚で買えるお菓子として駄菓子屋などで人気を集めた“5円チョコ”こと「ごえんがあるよ」。実は1個5円の単品売りがされていたのは2007年までで、現在は100円のパックなどでまとめて販売されています。 【画像で見る】幻の5円チョコ こどもの味方として愛されてきた「ごえんがあるよ」には、 ・「どうして5円で売り続けられたの？」 ・「なんでお金の形なの？」 ・「パッケージのキャラクターは何？」 など、多くのナゾがあります。ですが取材記事が世に出ることは少なく、その答えは長らくベールに包まれていました。 しかし発売から34年、ついにそれを明らかにできる日がやってきました。販売元のチロルチョコ株式会社本社にて、取締役会長の松尾利彦さんにお話をうかがう機会に恵

日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

全国の少年鑑別所の食事の経費について会計検査院が調べたところ、共同調理方式から弁当の宅配方式に変更していれば、２０１６～１７年度の２年間で約２５００万円のコストダウンとなった可能性があることが判明した。関係者への取材でわかった。 少年鑑別所の入所者数は０３年の約２万３千人から１４年連続で減少し、１７年は約７１００人。検査院は、全国５２カ所の少年鑑別所のうち共同調理方式を採用している１０カ所を抽出して調査。数人の入所者の食事を、約１０キロ離れた刑務所で調理して毎食運ぶケースがあった。運搬費や人件費がかかり、民間の弁当を宅配する方式にすればほとんどの施設で割安になることがわかったという。 検査院は、味や栄養など食事の質を保った上で、近くに宅配業者がないなどの場合をのぞいては宅配への移行を検討するよう法務省に指摘。今年３月末現在、宅配弁当を採用している鑑別所は２５カ所だったが、その後３１カ所に増

by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r

携帯電話の不適切な営業を行う販売代理店への規制強化に向け、総務省の有識者会議の初会合が開かれた。不要なプランへの加入を勧められたといった利用者からの苦情が多いためだ。先行して議論を始めた携帯料金値下げに関する研究会と連携し、来年２月をめどに中間報告をまとめ、政策に反映させる。 ２２日に開かれたのは「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」。検討策の柱の一つが、ＮＴＴドコモなど大手３社が携帯販売を委託する代理店への規制強化だ。代理店は電気通信事業法で、利用者に契約前に条件を説明することや、虚偽の内容を告げてはいけないことなどが義務づけられている。 だが、利用者が実際に使う通信量に見合わない大容量プランや、不要なオプションサービスへの加入を強く勧める代理店があり、高齢者らから苦情が出ている。全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた大手３社に関する苦情相談は２万件規模。その一部を分

最初に断っておくと、僕は鉄道クラスターの端くれなので、JR東日本には日頃からお世話になっている。ところが掲題の通り、モバイルSuicaを含めたJR東日本のウェブサービスから全て退会することになった。 ざっくりとした退会理由 管理しなければならないアカウントが増えすぎた Google Payが登場したことで年会費無料の条件が増えた 使い勝手やセキュリティーがよろしくない 詳しい退会までの流れは後ほど。 実際に退会したサービス モバイルSuica えきねっと（切符のオンライン購入等） VIEW's NET（クレジットカード情報照会） JRE POINT（Suicaとかのポイント交換） My JR-EAST（JR東日本のウェブサービスアカウントをまとめるやつ） ちなみに、ウェブサービスではないけれども、今回同時にビックカメラSuicaカードも退会した。この辺り、どのようにして僕がJR東沼にハマり

このエントリーのイメージテーマソング 『マリリン・モンロー・ノー・リターン』野坂昭如 啓蒙の話ではありません 町内会長の男性（６２）は「説明もないまま突然ケアホームを隣に建てられると、土地を買った若い住民の人生が台無しになる。彼らを守るため、どうしても阻止する」と主張する。 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101208/news20101208221.html これは人権意識の低さ、無知、因襲、啓蒙の不十分さの話ではないと思います。 これは今まさに起きはじめ、あらわになりつつある話、これからの話ではないでしょうか。 自殺の国に生きる若い君たちへ - 関内関外日記 もう、気づいたでしょうか。君らが放り込まれたこの状況というのは、沈みかけた船で救命艇を奪い合う、まさにそんなときなのです。あるいは、大飢饉におそわれたり、遭難したりして、食料が底をつき

実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。 軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。 この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。 対象の紛らわしさ軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。食品（8%）食品でない（10%）料理酢料理酒ノンアルコールビールビールみりん風調

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 来年１０月の１０％への消費増税で、飲食料品は軽減税率が適用され８％に据え置かれる。ただしコンビニなどのイートインコーナーでの飲食は「外食」だとして１０％の税率が適用される。だが、商品を持ち帰る客とイートイン利用客を現実に切り分けられるのか。コンビニ店主たちが首をかしげている。【和田浩幸】 小売店などで買う飲食料品（酒類を除く）は、生活必需品だとして低所得者への配慮などから軽減税率の対象となる。しかし、テーブルや椅子などを設けて飲食させるサービスは、財務省によると生活に必ずしも必要のない「外食」とされる。