ハンガリー西部ザラエゲルセグで演説するオルバン・ビクトル首相（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【11月18日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は18日、欧州連合（EU）によるロシアへの制裁は「戦争への一歩」だと述べ、EUの対ロシア政策は危険との考えを示した。 オルバン氏はラジオのインタビューで、「もし軍事衝突に対して経済的に介入するなら、戦争への一歩になる」と述べた上で、介入により「立場を明確にする」ことが、たちまち「実際に交戦国になる」ことにつながる恐れがあると指摘した。 また、強力な兵器を供与したり、ウクライナ軍を訓練したりしているほか、ロシア産の天然資源に制裁を科すことにより、EUは自らを危険な状態にさらしていると主張した。 オルバン氏は、ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、中立的

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してEU加盟候補国の地位を付与するよう勧告したことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国はウクライナのEU加盟に「全く反対していない」と表明した。 サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）に出席したプーチン氏は、経済連合に加盟することはウクライナの「主権的な決定」だと言明。「EUは北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではない」と指摘した。ロシアは、ウク

独ハンブルクで行われた新型EV車「ID.Buzz」の発表イベント。ジャーナリストと言葉を交わす自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのヘルベルト・ディースCEO（右、2022年3月9日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【3月12日 AFP】最初のモデルが出荷されてから70年、ヒッピー文化の象徴だった「ワーゲンバス」が、環境意識の高い世代に向けて電気自動車（EV）として復活した。 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は今週、EV市場に攻勢をかける主力シリーズ「ID.」の新型モデル「ID.Buzz」を公開した。往時のワーゲンバスをほうふつとさせるミニバンだ。 VWの古典ともいえるワーゲンバスのデザインは、オランダ人の輸入業者だったベン・ポン（Ben Pon）氏の着想だった。1947年、独ボルフスブルク（Wolfsburg）のVW工場を訪れた同氏は、従業員が製作し

競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪

【3月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）は26日、同館の全所蔵品約50万点の画像や情報を無料でオンライン公開すると発表した。 世界で最も訪問者が多いルーブル美術館は、オンラインサイトを大幅にリニューアルし、その一環として同館のサイト（collections.louvre.fr）上でデータベースを作成し、48万2000点の作品を登録。このうち4分の3以上の作品に関しては、すでに画像と情報が表示されるようになっている。 ルーブル美術館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が続く中、メインウェブサイト（louvre.fr）のアクセス数が急増しており、同サイトも刷新されている。 新しいデータベースには、館内で一般公開されている作品に加え、保管中のものも含まれている。(c)AFP

スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目

金星を捉えた紫外線写真（1974年2月10日撮影）。(c)AMichael Benson / NASA/JPL / AFP 【9月15日 AFP】金星の大気から、地球では生命体によって生み出されるガスであるホスフィン（リン化水素）の痕跡を検出したとする研究論文が14日、英科学誌ネイチャー・アストロノミー（Nature Astronomy）に掲載された。米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン（Jim Bridenstine）長官は、地球外生命体探査史上「最大」の発見だとしている。 金星は地球に最も近い惑星だが、日中の気温は鉛が溶けるほど高く、大気はほぼすべてが二酸化炭素で構成されていることから、しばしば地獄のような環境だと表現される。 論文を発表した研究チームは米ハワイとチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）にある望遠鏡を使い、金星の表面から約6万メートル上空にある雲

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員

英ロンドンの繁華街オックスフォードストリートを、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた（2020年7月24日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

米アマゾン・ドットコムの人工知能（AI）アシスタント「アレクサ」を搭載したスマートスピーカー「エコー・プラス」（2018年9月20日撮影、資料写真）。(c)Grant HINDSLEY / AFP 【7月11日 AFP】英政府は10日、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）と提携し、同社の人工知能（AI）アシスタント「アレクサ（Alexa）」を通じて英国民保健サービス（NHS）の医療情報を提供すると発表した。世界初の試みだという。 「アレクサ、インフルエンザの症状を教えて」──英国民は間もなく、こんなふうにAIアシスタントに話し掛けるだけで欲しい情報を得られるようになる。 長時間労働を強いられている医師たちや、インターネットでの誤った医療情報の拡散を懸念する医療専門家からは、サービス開始を歓迎する声が相次いでいる。 一方、プライバシー面から、アマゾンがユーザーの医療データを収集して

航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

オランダのアムステルダムで開催された葬儀関連の見本市で、VR（仮想現実）ゴーグルを装着して自殺機器「サルコ」を体験する女性に機能を説明する、デザイナーのアレクサンダー・バニンク氏（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/Jan HENNOP 【4月15日 AFP】オランダの首都アムステルダムで14日、葬儀関連の見本市が開催され、ボタンを押すだけで自殺できるとされる、カプセル型の機器が注目を集めた。 サルコファガス（石棺）を略した「サルコ（Sarco）」と名付けられたこの機器は、3Dプリンターで製作されたもので、発明したのはオーストリアの安楽死推進活動家のフィリップ・ニチキ（Philip Nitschke）氏とオランダのデザイナー、アレクサンダー・バニンク（Alexander Bannink）氏。窒素ボンベを内蔵したスタンドに、取り外し可能なひつぎを取り付けたかたちになている。 安楽死の合

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

吹雪に見舞われた英ロンドンを走る赤いバス（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Tolga AKMEN 【3月3日 AFP】欧州の厳しい寒波による死者はこの1週間で60人を超えた。2日も交通の乱れなどの混乱は続いたが、シベリア気団の影響によるこの寒波も週末は一息つくと予想されている。 欧州全土は1日、豪雪と激しい吹雪に見舞われた。一部の地域で天候はわずかに回復したものの、気温はどこもおおむね氷点下となっている。道路で通行止めなどが相次いでいるほか、鉄道や空の便に大幅な遅れが出ている。 吹雪が続くスイスでは氷点下40度を記録。普段は温暖な地中海のビーチも雪に覆われた。 AFPの集計によると、この凍えるほどの寒さの影響で、この1週間に60人以上が死亡した。ポーランドで23人、スロバキアで7人、チェコで6人、リトアニアとフランスで各5人が死亡したほか、スペイン、イタリア、ルーマ

【2月15日 AFP】地球がある天の川銀河（銀河系、Milky Way）の隣に位置するアンドロメダ（Andromeda）銀河（M31）は、「最近」に起きた2つのより小規模な恒星系間の巨大衝突で形成されたとする研究結果が14日、発表された。論文によると、衝突が起きたのは18億～30億年前で、この時すでに地球は存在していたという。 アンドロメダ銀河の形成時期の推定は、同銀河を構成するさまざまな恒星の年齢差が非常に大きいことから、天体物理学者らにとって大きな難題となっていた。 仏パリ天文台（Paris Observatory）の天文学者フランソワ・アメル（Francois Hammer）氏率いるフランスと中国の研究チームは今回の研究で、500キロバイトの写真200万枚に相当する約1テラバイトに及ぶデータを高速処理するために「フランスで利用可能な最高性能のコンピューター群」を使用した。 これにより

夜勤後に椅子で眠る救急ボランティアの女性（2017年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Marvin RECINOS 【1月9日 AFP】定期的に夜勤シフトで働く欧州と北米の女性は、日中に勤務する女性と比べてがんにかかるリスクが19％高くなる可能性があるとの研究論文が8日、発表された。 米がん学会（AACR）の学会誌「Cancer Epidemiology, Biomarkers and Prevention（がんの疫学・生体指標・予防）」に発表されたメタ分析によると、オーストラリアとアジアの女性については、夜勤によるがん罹患（りかん）リスクの明らかな増大は見られなかった。 論文著者で中国・成都市（Chengdu）の四川大学（Sichuan University）華西医学センター（West China Medical Center）のがん専門医ジンライ・マー（Xuele

米首都ワシントンのFBI本部に掲げられた紋章（2016年7月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【12月3日 AFP】2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑を調べている捜査チームのメンバーだった連邦捜査局（FBI）のエリート捜査官が、不倫相手の女性とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に批判的な電子メールを交わしていたことが発覚し、同捜査の担当を外されていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が2日、報じた。 ワシントン・ポスト紙が関係者らの話として伝えたところによると、捜査チームを外されたのはFBIの防諜（ぼうちょう）部門副トップ、ピーター・ストロック（Peter Strzok）氏。同氏はいわゆる「ロシア疑惑」の捜査で重要な役割を担い、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinto

ウチワサボテンを収穫する男性、メキシコの首都メキシコ市にて（2007年10月18日撮影）。(c)AFP/OMAR TORRES 【12月1日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は11月30日、メキシコ料理に欠かせない食材の一つ、ウチワサボテンが世界の食料危機の大部分を救う答えになり得るとの見解を示した。 FAOは声明で「大半のサボテンは食べられないが、オプンティア属のサボテンには食べられるものがたくさんある。野生ではなく農作物として扱われているものは特にそうだ」と述べ、サボテン料理の可能性を追求する方法について解説した本も出版した。 FAOと非営利団体「国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）」は、ウチワサボテンには人命を救う力があると考えており、2015年にマダガスカルを襲った干ばつでは「サボテンが現地の住民と家畜にとって決定的な食料・飼料・水分の供給源となったことが確認された」と強調

イスラム系少数民族ロヒンギャの難民たちを移住させる候補地となっているバングラデシュのブハシャンチャ―ル（テンガルチャール）島（2015年1月撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月20日 AFP】バングラデシュの周辺海域に、過去10年で新たに出現した約30の島々が、海面上昇によって海抜の低い同国にもたらされる危機の解決策を提供することになるかもしれない。 世界銀行（World Bank）による最近の研究では、同国南部の肥沃（ひよく）な土地の40％が、海面上昇により2080年までに水没すると予測されている。 だがバングラデシュ政府によるとベンガル湾（Bay of Bengal）には2007年以降、合計507平方キロに相当する29の島が新たに出現している。ヒマラヤ山系の河川によって流れ込む年間推定10億トンの泥が堆積し、同湾の浅瀬に島を形成するためだ。これらの島々にはすでに人が住んでおり、専門