三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車(EV)など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車(EV)など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが
日産自動車の米国部門は6月11日、新型『Z』(Nissan Z、日本名:『フェアレディZ』に相当)を8月17日、ニューヨークで初公開すると発表した。 日産は2020年9月、『フェアレディZプロトタイプ』を初公開した。同車は、日産を代表するスポーツカー、フェアレディZの次期型を示唆したプロトタイプだ。50年に渡る歴史を持つフェアレディZの伝統と、現代的な雰囲気を組み合わせた新しいスポーツカーを目指している。 シャープで長いボンネットの下には、V型6気筒ガソリンツインターボエンジンを搭載する。トランスミッションは、6速MTを組み合わせた。現在、発売に向けて、求められる性能と扱いやすさを重視しながら、開発が進められている。 このフェアレディZプロトタイプの市販版として、新型Zが8月17日、ニューヨークで初公開されることが決定した。ティザー映像では、新型Zのロゴが紹介されている。 It all b
金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車の前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、2008年に私的な投資による損失約17億円を日産に付け替えた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会も当時、取引に関わった銀行への検査で把握。前会長の行為は会社法違反(特別背任)などに当たる可能性があると銀行に指摘したもようだ。 ゴーン前会長が、日産が費用負担する業務用ビジネスジェットを私用で使っていた疑いも判明。前会長を巡っては、さまざまな疑惑が浮上しており、長期にわたる「私物化」はさらに波紋を広げそうだ。
TOKYO FMは20日、デイリースポーツの取材に対し、人気ラジオドラマ「NISSAN あ、安部礼司-BEYOND THE AVERAGE-」(日曜、後5・00)について、今後も放送を継続すると説明した。東京地検特捜部が19日、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を逮捕したことを受け、番組の存続を心配する声があがっていた。 日産は民放各社のドラマやバラエティー番組などに多く自社CMを出稿しており、逮捕を受け、放送業界にも衝撃が走った。 「あ、安部礼司-」は日産の1社提供で、JFN38局でネットされている。逮捕から一夜明けた20日、TOKYO FMは、「(今後も)通常通り放送予定です」と存続を明言。「全国ネットで、ご支持いただいている番組」と説明した。 2006年にスタートした同番組は、ごくごく平均的なサラリーマン“安部礼司”が、社会の荒波にもまれながらも
日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長に就任した。
日産自動車は、4工場で無資格従業員による検査が問題の発覚後も続いていたことが判明し、再び出荷停止に追い込まれた。問題是正の指示が現場に浸透しない管理体制のずさんさと、法令軽視の体質の根深さを改めて浮き彫りにした形で、日産に対する不信は高まるばかりだ。 「まさに不徹底と申し上げるしかない。会社の信頼を揺るがす事態だ」。西川広人社長は記者会見で問題の根深さを認め、苦渋の表情を浮かべた。 無資格検査が国内全6カ所の完成車工場で行われていたと日産が発表し、新車在庫の販売を停止したのは9月29日。西川社長は10月2日の記者会見で「すべて認定した検査員が検査を行う体制に100%なっている」と述べ、すでに検査が正常化したと強調。在庫車の再点検を実施し、3日には販売を再開した。 しかし4工場では、引き続き無資格の従業員が完成車検査の際のマフラーやドアロックなどの点検を実施していた。西川社長は、現場の責任者
国土交通省の立ち入り検査によって、無資格の従業員に「完成検査」をさせていたことが判明した日産自動車が、38車種116万台のリコールの届け出をした。 完成検査とは、新車を出荷する前に行う最終チェックのことで、道路運送車両法などに基づき各社が認定した「検査員」が実施するということになっているが、日産では資格をもたない補助員による検査が常態化していた。しかも、新聞各社の報道によると、工場では書類上は実際にはやっていない資格者が検査したように偽装するための印鑑を貸し出すなど、組織ぐるみで法令を無視する気マンマンだったふしもあるという。 なぜこういうルール破りが正常運転になったのかは気になるところだが、個人的にそれよりも注目しているのが、今回の件で日産がみせたかなり斬新な「マスコミ対応」である。 一言で言うと、「かなり攻めている」のだ。 筆者は報道対策アドバイザーという仕事柄、これまでいろいろな企業
日産自動車の西川廣人社長は無資格者が完成車検査を行っていた問題を受けて10月2日夕方、横浜市にある本社で緊急会見を開き、「心からおわびを申し上げる」と陳謝した上で、今週中に121万台のリコールを国土交通省に届け出ることを明らかにした。 会見の冒頭で西川社長は「我々のお客様、そして日産をサポート頂いている皆さん、日産を信頼して頂いている皆さんに、日産を代表して心からおわびを申し上げたい」と述べた。 今回の問題に対しては「完成検査は国から承認を受けて、そして我々がこういう形で完成検査することを承認頂いて、受託を頂いて進めているプロセス。従って今回起こったことは、品質検査がちゃんと行われているかどうかということ以前に、あってはならないこと」との認識を示した。 このため「何でこういうことになったのかなという原因、あるいは原因の背景にある様々な要因、それから従業員の意識を含めて、どういう認識で仕事を
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