テレワークの導入から12年目の佐賀県。県庁初の試みが文化として根付くまで
今や、働き方改革は多くの企業の関心事。その一環として、「テレワーク」を導入する企業も増えています。しかし一方で、制度がうまく機能せず、いつしか形骸化、フェードアウトしてしまうケースも珍しくありません。テレワークを職場の文化として根付かせるには、社員が利用しやすい仕組みづくりや雰囲気を醸成させていくこと、さらには経営者サイドの強い意思が欠かせません。 2008年にテレワークを導入した佐賀県庁も、当初はなかなか利用が伸びず、制度開始から3年間で希望者は40名。3300名（当時）の職員に対し、わずか1.2%という割合でした。 しかし、導入から11年。今では全職員にその対象が広がり、年間の利用者は延べ17万人を超えるといいます。さまざまなトライ＆エラーを繰り返しながら長きにわたりテレワークを継続してきた佐賀県庁の事例は、多くの民間企業にとっても参考になるはずです。 今回はテレワークをはじめ、ICT
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
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