「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
Googleストリートビューからリアルなバーチャル3Dシーンを自動作成 Googleとトロント大が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Google Researchとカナダ・トロント大学の研究チームが開発した「Urban Radiance Fields」は、Googleストリートビューなどのスキャンプラットフォームで取得できる情報を基に、複数の視点の画像から合成して作り出す新たな視点画像と3D再構成を自動作成する手法だ。 特定シーンの異なる角度から撮影した複数枚の画像を組み合わせる手法と違い、今回は常に動いているカメラから撮影する、スキャンプラットフォームの取得データ画像を入力に使う。そのため、常に変わるカメラ位置や太陽の位置、画像間の露出の変化、ほとんどの画像に映り込む空の画像の処理、同じ構造物でもカメラごとに色が異
社員の9割「テレワーク継続」の企業が実感した、リモート化の絶大な効果
アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 調査会社のJ.D.パワージャパンが9月、約4700社を対象に実施した調査によると、テレワークの導入企業は、従業員数1000人以上の大企業で78％だったのに対し、300～999人の中堅企業では45％、100～299人の準中堅企業では34％、100人未満の中小企業では24％。大企業では約8割が導入していたが、中堅以下の規模になると5割未満だった。 また、パーソル総合研究所が11月、就業者約2万人に対して実施した調査では、従業員数1万人以上の企業に勤める人のテレワーク実施率は45％。この調査でも、企業規模が小さくなるにつれ実施率は低
「オフィス、もういらないかも？」 と思えるフルリモート企業の成功事例 カギは「ワイワイ・ガヤガヤ感」
「オフィス、もういらないかも？」 と思えるフルリモート企業の成功事例 カギは「ワイワイ・ガヤガヤ感」：ソニックガーデンに学ぶ（1/4 ページ） 2020年9月16～18日、幕張メッセで「第15回 東京 総務・人事・経理Week」が開催された。総務、人事、経理、法務の担当者や経営者が来場し、商談をするための展示会で、働き方改革や新型コロナウイルス感染対策、業務効率化などに関する製品やサービスが多数出展。有識者による講演も行われた。 今回はその中から、ソニックガーデン マーケティング統括/リモートワーク研究所 所長 八角嘉紘氏による「物理オフィスがない完全リモートワーク！ フルリモートワークでも成果を上げる秘訣とは？」の様子をお伝えする。 「当たり前」ではないさまざまな制度 ソニックガーデンは2011年に、SIer大手であるTISの社内ベンチャーをMBO（Management Buyout）し
ある日突然、自社ドメインが乗っ取られた――“原因も手口も不明”の攻撃に、セキュリティチームはどう立ち向かったか
2020年6月、仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックのコーポレートサイトに、あるセキュリティインシデントの報告書が掲載された。当時、重要な事例として筆者のセキュリティ連載「半径300メートルのIT」でも取り上げたことから、記憶に残っている読者もいるのではないだろうか。 インシデントのあらましを簡単に説明しよう。これは、コインチェックが利用する外部のドメイン登録サービスにおいて、コインチェックのネームサーバ（DNS）情報が、何者かに書き換えられたものだ。これにより、同社のドメインのレコードが偽のDNSに登録され、同社にメールで問い合わせた顧客のメールアドレスと本文が第三者に流出する可能性があった。コインチェックはインシデント発生後、対応についてのレポートを公開するとともに、利用するドメイン登録サービスを変更したと発表した。 このインシデントは、一般に「不正アクセス」と
ドコモ口座事件、「3つの違和感」 ドコモが土下座すればいいの？
※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象
ドコモ口座事件、真の原因は「認識の甘さ」ではない 露呈した「銀行との風通しの悪さ」
ドコモ口座事件、真の原因は「認識の甘さ」ではない 露呈した「銀行との風通しの悪さ」：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） いくらなんでもそれはないだろう。 情報化社会の昨今、そのように感じる問題が起きることなど、1年を通してもそうそうあるものではない。 ところが、あろうことか日本はもちろん、グローバルにみても最大手クラスの通信企業であるNTTドコモが、「お前、それはないだろう」と思わずツッコミを入れたくなる対応を取るとは、情けないを通り越して笑い話のようにさえ思えてくる。 被害総額約2542万円（9月14日午前0時時点）と、果たしてどこまで被害が拡大するのか見えていない「ドコモ口座」の不正出金の問題についてだ。 口座と名付けられているがサービスの本質は、いわゆるスマートフォン決済サービス。送金やショッピング支払いなどに使えるものだ。金利などは一切付与されないものの、自身の銀行口座からチャー
「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
徳丸 浩氏に聞いた「ドコモ口座」問題 今起きていること、今できること
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ 代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？ ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏： 狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか
日本電産永守会長が炎上！ 「即戦力になる新卒」を求めることは、罪深いのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。 日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。 アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れ
「江戸川発！ 知らないと損する切削加工のキホン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ - ITmedia Keywords
江戸川発！ 知らないと損する切削加工のキホン（3）： 複雑な形状でも、切削加工の方が安い場合があるの？ カクカクした形状しか作れないと思われがちな切削加工。でも実は、複雑な曲面の形状も製作可能だ。でも高くないの？（2012/4/4） 江戸川発！ 知らないと損する切削加工のキホン（2）： まだあるよ。加工屋泣かせの形状コレクション そのアンダーカットの形状、どうしても切削加工ではないとダメ？ 5軸加工すればいいかもしれないけど……。（2012/2/1） 江戸川発！ 知らないと損する切削加工のキホン（1）： ザ・切削加工屋泣かせの形状コレクション 「ピンカド」「薄過ぎる」「硬過ぎる」――そんな形状を設計して、加工屋さんを泣かせると……、コストで泣く羽目になる。（2012/1/10）
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。 大阪府泉佐野市は、高還元率によって国民に魅力ある返礼品をアピールする戦略が奏功し、2018年度には約498億円もの寄付金を集めることに成功した。同市の普通会計決算では歳入総額が1330億円だったことから、当時における歳入の4割弱がふるさと納税による寄付金という珍決算となった。 ふるさと納税は、間接的には住民税や所得税を他の地域に寄付する制度だ。つまり、どこかが寄付金を集めると、その反対には税収が減る地域が存在することとなる。そういった事情もあって、判決が確定した後も泉佐野市を非難する声は根強い。泉佐野市側の訴えを認めた判事の中にも、補足意見においては「結論にはいささか居心地の悪さを覚える」「眉をひそめざるを得ない」という具合で泉佐野市を非難する
ブラック企業問題はなぜ「辞めればいいじゃん」で解決しないのか
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 ここ数年、いわゆる「ブラック企業」にお勤めの方たちに取材をする機会がちょいちょいある。 ビックリするような過重労働や、あまりにも酷いパワハラの実体験をうかがわせていただき、心から気の毒だなと感じる一方で、いつも不思議に思うことが
数の帳尻合わせが、日本のお家芸になってしまう根本的な原因 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
ニュースを耳にしても、「ああ、また例のやつね」とあまり驚かなかった方も多いのではないだろうか。 油圧機器メーカー大手のKYBとその子会社が、油圧を利用して地震の揺れを吸収するオイルダンパーと呼ばれる装置で、検査データの改ざんを行っていた問題のことである（関連記事）。 国土交通省の基準や、顧客の性能基準から外れた製品に対して基準内に収まるよう数値を動かしていたという。改ざんは、2003年から完成品検査の現場で続けられていて、これまで世に出た不正ダンパーはざっと987件に及ぶ。 と書いてみたものの、まったく斬新な感じがせず、むしろデジャブしかないのは、この手の改ざんが、日本のモノづくりでは、もはや特に驚くような話ではなく“あるある”となってしまっているからだ。 例えばこの1年を振り返ってみても、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、シチズン時計、宇部興産、日本ガイシ、日立化成、日産自動車、スバル、ス
Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開 「他の人に同じ経験して欲しくない」
「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用・保管などの容疑で相次いで摘発されている、との報道が出ている。 摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、「他の人に同じ経験して欲しくない」と、自らのブログで詳しい経緯を説明し、話題を集めている。モロさんはCoinhiveに可能性を感じ、自前のWebサイトに1カ月超設置した結果、家宅捜索を受け、罰金10万円の略式命令を受けたという。だが、捜査の経緯に疑問を覚え、略式命令に異議を申し立てる刑事裁判を起こすことにしたという。 賛否両論、Coinhiv
ネットで叩かれている「Slackマナー」は本当にアホらしいのか？ 良しあしを真剣に考えてみた
ネットで叩かれている「Slackマナー」は本当にアホらしいのか？ 良しあしを真剣に考えてみた（1/2 ページ） 「メッセージを送る際は宛名と所属を書かねばならない」「『お疲れさまです』などのあいさつは必須」「偉い人に＠でメンションしてはいけない」――。ビジネスチャットツール「Slack」にこんなマナーが生まれていると、Twitterなどで話題になっている。 Slackマナーにはこの他、「重要なことは別途メールで送るべき」「画面の下部に『入力中……』を出さないよう、メモ帳などで推敲（すいこう）してから文章を貼り付けるべき」などが存在するという。 これらのマナーは、あるTwitterユーザーが「同僚の営業マンが、業務改善セミナーで聞いてきた話」としてツイートし、「アホらしい」「Slackの有用性を壊している」などと物議を醸している。 このツイートが真実か否かは不明だが、自身も業務でSlackを
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
リモートワークすると会社の中身がすべてオープンになる
こんにちは、350人を超える全メンバーがリモートワークで働いているキャスターの石倉です。 先月、Twitterでこんな投稿をしたところ、4000件を超える「いいね」と、1500件近くリツイートされ、とても話題になりました。 この方は現在も、当社の子会社である働き方ファームで新規事業を担当してくれています。彼女が新規事業の適任だと思ったので配属しただけで、私や当社にとっては当たり前のことなのですが、非常に反響が大きく、驚いているところです。 大きな反響があった要因として、以下の2点が考えられます。 週10時間という制約の中で新規事業を任せている点 その制約の中で新規事業ができるくらい優秀な人がリモートであれば集まる点 社員全員がリモートワークで働く会社を経営していると、まだまだ世間のリモートワークに関する誤解や認識のズレがあると思うことは多いです。中でも多いのが、「何かしらの事情で、オフライ
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