社民党は17日、都内のホテルで全国代表者会議を開き、7月に想定される参院選の目標として、選挙区、比例代表合わせて「3議席以上」と、改選議席2への上積みを図るとともに、比例では300万票以上の獲得を目指す方針を決めた。 福島瑞穂党首は冒頭のあいさつで、公示前の5議席を2議席に減らした昨年の衆院選について「敗北の責任はひとえに党首である私にある」と陳謝。「夏の参院選は社民党の存亡を懸けた戦いだ。全身全霊で戦う決意だ」と述べた。 会議では、衆院選敗北について「結党以来最大の危機に直面している」と総括。敗因として、8党が原発ゼロ、6党が消費増税反対を掲げ、社民党の主張が埋没したことや、民主党と連立を組んだ経緯から既成政党批判を受けたことを挙げた。
【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は25日の記者会見で、インターネット検索大手米グーグル社から、同社の地図サービス「グーグルマップ・グローバル版」で、島根県・竹島(韓国名・独島)の表記を「リアンクール岩礁」とするとの説明を受け、「受け入れられない」と修正を求めたことを明らかにした。 従来、グローバル版では「独島」とともに、韓国の住所も記されており、日本政府は修正を働き掛けていた。 報道官によると、グーグル側は韓国の在外公館に対して18日、韓国版では「独島」、日本版では「竹島」と表記されるが、それ以外の第三国を対象とするグローバル版では「リアンクール岩礁」となると説明。こうした措置は「異なる見解がある全ての地域に適用される」との立場を伝えたという。
Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35%が受け取れる。 【写真:ファイルをアップロードすれば出版できる】 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社(出版社)情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格(円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能)、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードすると、Kindleのフォーマット(KDP形式)に変換し、Kindleストアで販売できる。ファイルはHTML/ePub/XMDF形式に対応
【モスクワ時事】1日のグルジア議会選挙で勝利した野党連合「グルジアの夢」の首相候補で大富豪のイワニシビリ氏は8日、次期内閣の閣僚を発表し、サッカー元同国代表のDFでACミラン(イタリア)で活躍したカハ・カラーゼ氏(34)を副首相にする意向を明らかにした。 カラーゼ氏はディナモ・キエフ(ウクライナ)などを経て、2001〜10年に名門ミランでプレーしたグルジアの英雄で、11年に現役引退。教会を建設するなど慈善家の顔も持ち、議会選では野党連合の比例代表名簿1位に登載されたが、故郷の西部サムトレディアの小選挙区で当選した。 グルジアは憲法改正により、来年の大統領選後に首相権限を強化する議院内閣制に移行する予定で、次期内閣は近く発足する。カラーゼ氏は副首相のほか、地域発展・社会基盤相を兼任する。
楽天株式会社は26日、電子書籍販売サービス「Raboo」を2013年3月31日に終了すると発表した。 「Raboo」は、パナソニックの電子書籍端末「UT-PB1」向けの電子書籍ストアとして2011年8月にオープン。2011年11月にはソニーの電子書籍端末「Reader」向けにも電子書籍の配信を開始していた。 楽天では利用者に対して、Rabooで購入したコンテンツについてはサービス終了後も現在利用している端末で利用できると説明。ただし、2013年4月1日以降はコンテンツの再ダウンロードはできなくなるため、2013年3月31日までにコンテンツをダウンロードしてほしいとしている。 サービス終了にあたっては、Rabooでのコンテンツ購入実績のある利用者に対して、コンテンツ購入金額の10%相当のポイントプレゼントや、koboに移行した利用者に対してRabooでのコンテンツ購入代金の40%相当の
経団連は、政府が策定する2030年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など33団体(うち製造業20団体)に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は96%を占め、国際競争力が低下するとの答えも90%に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、30年時点の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響(回答数23団体)は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が57%、「減少」が39%で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。20〜25%シナリオでも、減るとの答えが7割を占めた。
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