東大卒AIエンジニア・起業家・SF作家。 そんな異色の経歴を持つ東京都知事選候補が、出馬の表明と同時に知識人からの注目を集めている。 安野貴博氏、33歳。 「テクノロジーで誰も取り残さない東京へのアップデート」などユニークな政策を掲げる彼は、一体どんな人物なのだろうか。 取材を通じて、驚くべき経歴と出馬にかける思いが明らかになってきた。 9歳の頃、独学でプログラミングを学ぶ まずは「天才AIエンジニア」と呼ばれるに至る経歴から見てみよう。 安野氏は9歳の頃、独学でプログラミングを始め、17歳にして初めてのWebサービスをリリース。未来予測の確率論「マルコフ連鎖」をベースに開発されたもので、すでに“超高校級”のエンジニアだったことがうかがい知れる。 開成高校を卒業後は、東京大学に進学。人工知能研究のエキスパートが集まる松尾豊研究室で学びながら、いくつものサービスを開発する。国会議員の全発言を

競技への信頼の喪失にもなりかねない フィギュア女子シングルが終わった。ドーピング疑惑が解決せぬまま、ショート1位通過でフリーを迎えたカミラ・ワリエワ選手。結局、本来の完璧と言われるジャンプが思うように発揮できず、4位に終わった。そして、日本の坂本花織選手が銅メダルに輝いた。 しかし、ワリエワ選手の演技は切なくあまりに悲しすぎた。何のために彼女は演技をしなくてはならかったのか……。 「ドーピング疑惑の解明はもちろん重要なことで、はっきりさせなければならない部分です。ですが、今回の疑惑問題で今後議論していかねばならないのは、まだ心も体も成長途中にある選手に無理な生活規制やプレッシャーを与え、とにかく勝てばいい、の指導になっていないかということです。ワリエワ選手をはじめ、近年のロシアのフィギュア女子の成績をみるとフィギュアファンとしてよりも小児精神科医としてこの問題について厳しく発言せずにはいら

新形態の「出前」として話題のUberEats（ウーバーイーツ）。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。 暇つぶしで始めたら 私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。 【写真はこちら】UberEats配達員の日常 UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い

衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた

スクープ　丹羽宇一郎前駐中国大使送別会の問題発言をすべて書く　「中国の領海侵犯は仕方ない」「尖閣が領土問題ではないなんて、世界の笑いもの」 11月15日、中国では習近平新体制が始動。日本より一足早く指導者が交代した隣国で、お役御免のあの人がハメを外した問題発言を連発していた。嗚呼、こんな人が「在中国特命全権大使」だったなんて。 ビデオで録画されている 「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ!」 これは、11月14日に閉会した第18回中国共産党大会での、共産党幹部の発言---ではない。大会の終了と共に、ひっそりと北京を去った一人の日本人の発言だ。何を隠そう、一昨年7月に、初の民間駐中国大使として鳴り物入りで赴任した丹羽宇一郎前大使(73歳)がその発言主である。 仮にも日本の特命全権大使を務めた人物の口から、なぜ、そしてどんなシチュエーションで

駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？ 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニ

財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。 さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。 １９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。 当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。 当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融