＜減税日本＞執行部刷新 河村市長主導で建て直し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本は９日、市議団（２７人、浅井康正団長）の幹事長に田山宏之氏、政審会長に鹿嶌敏昭氏を指名し、新体制を始動させた。則竹勅仁前団長の議員辞職で拍車がかかった団内の混乱を、自ら主導した刷新人事により終息させるのが河村市長の狙いだが、市議の間には不満も残っている。 ９日の市議団会議に出席した河村市長は、記者団の問いかけに「使命感を皆さんに持ってもらうということ。減税日本がなぜ当選したかだ」と答えた。 「庶民革命」を旗印に既成政党を批判し、３月の市議選で躍進した減税日本。だが公約に掲げた議員報酬８００万円の恒久化条例案は６月議会への提案を断念した。「報酬の二重取り」と批判していた名古屋港管理組合議会の議員報酬を、申し合わせに反して受け取る議員もいて、経験不足と団のまとまりのなさを露呈している。 関係者によると、河村市長はトラブル続きの市議団に怒り心頭とい
不信任案可決なら…首相、解散・総選挙の構え （読売新聞） - Yahoo!ニュース
不信任案が可決されれば、菅首相は衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せている。 党内には、東日本大震災で東北地方を中心に壊滅的な打撃を受けたことで、衆院解散・総選挙は事実上、不可能だと見る向きもある。しかし、首相はすでに総務省幹部と協議しており、衆院選は実施可能だとする政府の立場を明確にしようとしている。首相に近い議員の一人は「首相は反対する閣僚を全員罷免してでも、解散するつもりだ」と強調する。 首相周辺には、大量の造反者を除名処分か離党勧告処分とし、その選挙区に刺客を擁立して選挙に臨む構想を口にする向きもある。２００５年の衆院選で小泉首相（当時）がとった手法をまねようというわけだが、不信任案が可決され、党内基盤の弱体化した首相に実現できるかどうか、危ぶむ声が強い。衆院を解散した直後、首相が党代表だけを辞任し、新代表が衆院選の先頭に立つ「総・代分離」の奇策も出ている。
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
税と社会保障：民主年金原案、「所得比例」保険料率１５％ 自営業者は全額負担 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。 保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。【山田夢留】
＜福島第１原発＞今後の工程表を決定 秋めどに賠償を開始 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第１５回の原子力災害対策本部会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と海江田万里経産相（右）、枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年５月１７日午後５時２７分、藤井太郎撮影 政府は１７日、福島第１原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を７月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も１〜４号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ６〜９カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。 【４月の工程表】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊） 政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相
官房長官、銀行に債権放棄促す 東電支援枠組みで - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力の損害賠償（補償）を支援する枠組みに関して、金融機関が福島第1原発事故以前の東電への融資の債権放棄などをしなければ「国民の理解は到底得られない」と指摘した。東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。金融機関の東電向け融資は約4兆円あり、原発事故前に実行した分が約2兆円
電気料金値上げを否定＝原発損害賠償で―枝野官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は12日午前の記者会見で、政府がまとめる東京電力福島第1原発事故の賠償策に関し「基本的に電気料金の値上げによらず賠償の資金を出すための（政府と電力会社による）スキームをつくったつもりだ」と述べ、賠償資金確保のための電気料金値上げにつながらないとの認識を示した。 また、燃料費などの増加に伴う料金値上げについても「全体の経営努力などの中で吸収することが前提だと思う」と語った。 【関連記事】 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【東日本大震災特集】トップページ 〔用語解説〕「浜岡原発」 日米合意を堅持=普天間移設、停滞の懸念も 増税反対で一致=参院議長と超党派有志
中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
＜東日本大震災＞対応の「組織乱立見直す」…菅首相 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は１９日、民主党の田中慶秋衆院経済産業委員長らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第１原発事故への政府の態勢について「全体的ないろいろな組織の見直しをしたい」と述べ、２０以上の組織が乱立する現状を見直す意向を示した。田中氏によると具体的な内容には言及しなかったという。 【本当に乱立している】東日本大震災に対する政府の態勢 会談で田中氏は「組織ばかり作ればいいものではない。半分はだいたい同じメンバーだ。分かりやすくスピードのあるシステムを作るべきだ」と述べ、首相は「その通りだ」と応じたという。 震災や原発対応に当たる政府組織は「本部」だけで六つに及び、それぞれの下に「会議」や「チーム」が乱立。滝野欣弥官房副長官は１９日、記者団に「非常に広がりの大きい震災なので、やむを得ない」と説明したが、官僚からは「ほとんど各省が取り組み状況を話すだけで終わり。報告ばかり求め、責任は取らない
＜福島第１原発＞経産省幹部の電力会社への天下り当面自粛 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に関連し、経済産業省幹部職員の電力会社各社への再就職を当面自粛させると発表した。枝野氏は理由について「国民の疑念を招かないため」と説明。電力会社にも自粛措置を説明し、協力を求める。経産省は電力会社を所管する資源エネルギー庁や、原発の安全性を監督する原子力安全・保安院を抱える一方、電力会社役員への天下りが多く、問題視されていた。 【関連記事】 福島第１原発：飯舘、川俣で説明会 福山官房副長官に憤り 福島第１原発：輸入規制撤廃 ブラジル外相「推移見て」 福島第１原発：「計画的避難」に協力呼び掛け 細野補佐官 福島第１原発：１号機原子炉建屋は最大４９ミリシーベルト 福島第１原発：４号機原子炉建屋も浸水 プール補強遅延も
署名簿流出：河村・名古屋市長がコピー認識 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、河村市長は１１日、１０年１０月の市選管提出前に署名簿のコピーが支援団体「ネットワーク河村市長」の事務所内にあるのを自ら確認していたことを明らかにした。また、河村市長が代表の地域政党「減税日本」関係者が毎日新聞の取材に対し「事務所で署名簿がスキャナーで取り込まれ、電子データ化されるのを見た」と証言。原簿以外に署名簿の流出元となりうる資料が事務所内にあったことが分かった。 市役所で開いた会見で、河村市長はコピーの目的を「選管の審査や紛失した場合に備えるため」と説明し、選挙への利用目的は否定した。記者から「（１２月に）署名の有効性確認が終わった後、廃棄を指示しなかったのか」と問われると「選管の審査が良かったかという話になっている。また言われるかもしれんし、慎重にやらないかん」と述べ、１２月以降もコピーを保
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も （時事通信） - Yahoo!ニュース
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 時事通信 4月9日(土)2時44分配信 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常
＜統一地方選＞原発が争点に浮上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州電力玄海原発（左奥）を望む場所に立つ選挙ポスター掲示板＝佐賀県玄海町で２０１１年４月７日午前１１時２４分、原田哲郎撮影 東京電力福島第１原発事故をきっかけに、原発の是非が統一地方選の争点に浮上してきた。原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の４道県知事選では現職が説明に追われる一方、対抗馬が自然エネルギーへの転換などをアピール。主要政党でも共産、社民両党が原発重視のエネルギー政策の見直しを訴えており、各地の有権者に「原発とどう向き合うか」を問いかける選挙戦となっている。【竹花周、横田愛、念佛明奈】 【統一地方選】１２知事選の構図 ◇容認現職、対応に追われ 佐賀知事選 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀県知事選は、３選を目指す現職の古川康氏（５２）＝自民、公明推薦＝と、共産新人で党県委員長の平林正勝氏（６３）の一騎打ちとなっている。原発の安全基準の見直しを求めつつも、必要性
＜福島原発＞「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 【検証】東電ベント遅れ、なぜ起きた…首相「おれが話す」 −−未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 −−８８〜０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような
「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は１５日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第１原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて「一体どうなっているんだ」と強く批判した。自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。 首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は１００％つぶれる」と厳命した。 【関連記事】 ・福島２号機で爆発音、水素爆発か 午前６時過ぎ ・茨城県内、最大で通常の１００倍放射線量 ・福島２号機爆発、放射線外部漏れだしの可能性 ・「４号機の建屋が破損 ３号機から蒸気」東電が明かす ・人気の日本食品を“厳戒”香港など放射能汚染恐れ…
首相、現地視察第２弾を断念 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は１４日午後の記者会見で、菅直人首相が２度目の東日本大震災の被災地視察を希望したものの、受け入れ態勢が整わず断念したことを明らかにした。 枝野氏は「首相には現地の状況を直接把握したいという強い要望があったが、現地と調整したところ、救援活動の状況から受け入れが困難な状況だった」と述べた。その上で「現地から官邸に上がる情報で当面努力する」と述べた。 首相は地震発生翌日の１２日午前、陸上自衛隊のヘリコプターで現地を上空から視察。東電福島第一原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出ている。 【関連記事】 温首相、日本支援継続を約束 全人代閉幕 枝野氏「放射性物質大量飛散の可能性低い」 首相「憂慮すべき状況続く。被害軽減に全力」 救援物資に予備費３０２億円充当 今後増額も 「蓮舫氏逃げている」政府対応に批判噴出 中東の激動に役割果たすシリコンバレ
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