星条旗とダビデの星：親パレスチナ学生と「財布」 板挟みになる米有力大 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍による戦闘で人道危機が深刻化していた4月25日夕、首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大のキャンパスでは、親パレスチナのデモが行われていた。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国とイスラエルの親密な関係が注目されています。米国内では若者を中心に変化を求める声があり、米大統領選への影響も指摘されます。米ユダヤ系社会の動きを中心に両国関係をひもときます。 第1回 米ユダヤ系団体が仕掛ける「落選運動」 涙のむ親パレスチナ候補 第2回 ホワイトハウスで政権幹部に直談判 ユダヤ教指導者が語る舞台裏 第3回 ユダヤ系市民に広がる「分断」 ガザ紛争が拍車 第4回 「イスラエルは真珠湾と同じ」 米キリスト教右派が共鳴する理由 第5回 パレスチナ学生と「財布」 板挟みになる米有力大 第6回 親イスラエルと親パレスチナ 「主戦場」のSNSを巡
富山大教授が1500万円の研究機器を誤廃棄 大学が弁済 | 毎日新聞
富山大は22日、学術研究部工学系教授が中部経済産業局（名古屋市）から無償貸与を受けた時価約1500万円相当の研究機器を誤って廃棄したと発表した。経産局から請求書が届いたため、大学が弁済した。 大学によると誤廃棄したのは測定装置で、家庭用プリンター程度の大きさとみられる。教授は2010年に無期限・無償で貸与を受けたが、許可無く学外で保管…
センター試験のため28泊…東京・小笠原の受験生 精神的負担大きく | 毎日新聞
竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受
文科省汚職：私大支援事業 選定に恣意的判断の余地残る | 毎日新聞
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、有識者でつくる同省の委員会が「私立大学研究ブランディング事業」の対象校の半数を委員の点数評価だけでなく、各大学からの調査票などを踏まえて総合的に選定していたことが同省への取材で判明した。評価を客観的な得点に限定せず、恣意（しい）的に選定され得る余地を残していた。東京医科大と前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕、４日付で大臣官房付＝の癒着の下地となった可能性がある。 同事業は独自の取り組みや研究を進める大学を対象に年２０００万～３０００万円程度を助成する制度で、私立大の競争を促すために２０１６年度に始まった。６月までに応募を受け付け、１１月に対象校を決める。１７年度は１８８校が応募し、６０校が選ばれた。東京医大の事業は５年間で、１７年度は３５００万円を受け取った。１６年度にも応募して落選しているが、文科省は落選理由を
加計学園：獣医学科は１６．２４倍に | 毎日新聞
４月３日に開学する加計学園の岡山理科大獣医学部＝愛媛県今治市いこいの丘で２０１７年１２月１８日、松倉展人撮影 岡山理科大獣医学部の最終合格発表 学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に４月３日に開学する岡山理科大獣医学部の一般入試後期、センター試験利用入試の最終合格発表が２５日あり、一般入試で２０人、センター試験利用で８人が合格して初年度の入試日程を終えた。 学園のホームページや同市への報告によると、…
生活保護関連法案：進むか、子供の貧困対策 なお課題 | 毎日新聞
政府が９日閣議決定した生活保護法や生活困窮者自立支援法などの改正案は、子供の学習支援の強化策などを盛り込んだ。子供の貧困対策は一歩前進するが、なお課題はある。【西田真季子、熊谷豪】 中学生、生活も支援 主に中学生を対象にした学習支援について改正案は、勉強だけでなく生活全般を支援するよう改める。 厚生労働省が公表している学習支援の実施団体（昨年７月時点）には、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会に交じって学習塾や学習関連の株式会社が名を連ねていた。自治体によっては、学力向上重視の「無料の学習塾」になっているケースもある。 だが、支援団体からは「勉強だけでなく生活環境から変えなければ成果は上がりにくい」と指摘されている。家に勉強机さえないなど学習できる環境にない子供もいるからだ。
論点：日本の研究力の危機 | 毎日新聞
日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害 小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政
衆院予算委：「大学は文科省の植民地か」自民・河野氏追及 | 毎日新聞
自民党の河野太郎前行革担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。今月１日現在の数字だという。 河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補…
慶応大ＳＦＣ：「イスラム」学会設立 今秋に情報発信拠点 ／神奈川 - 毎日新聞
イスラムの教えや風習について理解を深めてもらうための情報発信拠点となる「日本イスラーム学術会議」が今秋にも、藤沢市の慶応大ＳＦＣ研究所イスラーム研究・ラボに設立されることになった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどを受けムスリム（イスラム教徒）への偏見が広がっているとして、自身もムスリムの同ラボ代表、奥田敦・総合政策学部教授が中心となって準備を進めている。【福永方人】 同会議はムスリムと平和な共生関係を築くための実践的な学びの場と位置づけられ、今月６日に国内各地のモスク関係者らが同大湘南藤沢キャンパスに集まった「全国ムスリムミーティング」で設立が決まった。 この記事は有料記事です。 残り355文字（全文643文字）
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