民主党の歴史的大勝に終わった衆院選から3週間余り。民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする社民党、国民新党との連立政権は、国会のねじれを解消し、圧倒的な民意を背に華々しく始動したかに見える。だが、日本経済に欠けていた「政治の安定」が果たして実現したと言い切れるだろうか。 今回の総選挙が自民党に罰を与えるためのものにすぎなかったことは、マスコミ各社が行った投票行動の分析結果に如実に示されている。 例えば、朝日新聞が2009年8月31日~9月1日に実施した緊急の全国世論調査によると、政権交代が起きて「よかった」という意見は69%、「よくなかった」は10%と大きな差がついたが、民主党の308議席獲得に対しては、「よかった」が54%、「よくなかった」は25%と、好意的な受け止め方が減っている。 民主党大勝の要因(複数回答)については、「政権交代願望が大きな理由か」という問いに81%が「そう思う」と答え、