極右政党をやむなく受け入れるフランス
仏統一地方選で北部パドカレー（Pas-de-Calais）県エナンボーモン（Henin-Beaumont）の首長に選ばれた極右政党・国民戦線（FN）のスティーブ・ブリオワ（Steeve Briois）氏（右から3人目）と同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（後列中央）と、同自治体の議員ら（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線（FN）が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス（F
格差社会であることが国にもたらすコスト（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
”ヤンキー管理職”の下は死屍累々
日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。安倍晋三政権もヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されている、と指摘した「自民党ヤンキー論」は大きな注目を集めた。今回は、気鋭の日本史研究者、與那覇潤氏と『ヤンキー化する日本』（KADOKAWA 角川書店）にて初対談。戦後政治史におけるヤンキー化を探る。 （写真：タカシマユウスケ） 「安倍晋三くん」「はいっ」の民主主義 與那覇：その問題でまさにいま心配なのが、保守回帰したといわれる安倍自民党です。言葉の使い方が非常に稚拙だという印象がある。改憲論にしても、たとえば前文にある“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”の文言が「はい間違い。だって北朝鮮は平和を愛してないから」とか言う政治家がいるわけでしょう。理想を述べる部分と現実を述べる部分の違いも、そのように述べることで国際社会への復帰（国連加盟）を勝ちとっ
ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。 外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。 １９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としてい
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もうすぐ新社会人の君へ、心揺さぶられる珠玉のメッセージ : 市況かぶ全力２階建