孤立する技能実習生（3）実習生を「顔の見えない」存在にしないで、「助けて」と不安募らせる故郷の家族（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ニュンを助けて――。これは、ベトナムに暮らす技能実習生の家族から言われた言葉だ。日本の産業部門を支えつつも、相談先を持たず、孤立している技能実習生が存在し、故郷では家族がそんな技能実習生の状況に不安を募らせている。 筆者は、「孤立する技能実習生（1）”奴隷労働”でも『相談先ない』、岐阜縫製のベトナム人女性が相談できない理由」と「孤立する技能実習生（2）実習生の限られた行動範囲と支援情報の不足、「支援体制」は存在するのか？」で、岐阜県の縫製工場で働くベトナム人女性技能実習生のニュンさんの事例を取り上げ、技能実習生が相談先を持たずに外部になかなか相談できない状況について説明した。 このように日本社会で孤立しがちな技能実習生を、その家族は日本から遠く離れたベトナムで心配し、不安を抱えている。技能実習生もまた、私たちと同じようにそれぞれの人生を生きている個人であり、”顔の見えない”「入れ替え可能な
トランプは入国禁止令の裏で「宣戦布告」していた シリア侵攻に向けて突き進むトランプ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY〔AFPBB News〕 1月27日にトランプ大統領の発した入国禁止に関する大統領令をめぐり、混乱と困惑と非難が広がっている（ただし米国内での支持は過半数以上である）。 だが、筆者はこの大統領令はトランプ政権の深謀遠慮であり、端的に言えば目くらましだとみている。トランプは三手先を読んだ手を打っているのだ。 というのも、実は翌28日にトランプ政権は非常に重要な文書をいくつか公表している。大別すると、（1）ワシントンの既得権益たるロビイスト利権を破壊するもの、（2）シリアへの直接軍事介入に関するものだ。 今回は（2）についての文書を見てみよう。 大統領覚書でイスラム国への宣戦布告 28日、トランプ大統領は「イラクおよびシリアのイスラム国（い
スティーブン・バノンの愛読書 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は相変わらず朝から快晴です。気温も低めで、とくに風が強いですね。 さて、久々にブログ更新です。ツィッターでも触れましたが、バノンの愛読書がなんと私が次に出す予定の本だとのこと。驚きです。 ＝＝＝＝ スティーヴ・バノンの暗い歴史の理論書への傾倒は懸念すべき事態だ by リネッテ・ロペス トランプ大統領のアドバイザーであるスティーヴ・バノンは、今週のタイム誌の表紙を飾っており、その記事の中では『４ｔｈターニング』と呼ばれるアメリカの未来を予測した本の中で展開されている理論を深く信じていることが明らかにされている。 この事実は、すべてのアメリカ国民にとって懸念すべきことだ。 なぜならこの本の著者であるウィリアム・ストラウスとニール・ハウは、人間の世代は８０年から１００年の周期で「サエクラム」と呼ばれる一つのサイクルを構成しているというのだ。 このような考え方が古代ギリシャ時代までさ
ローマのユダヤ人と地中海を渡って訪れる難民の人々 | Passione
ソ連の兵士たちによりアウシュヴィッツー強制労働収容所の扉が開かれ、囚われの人々が解放された1945年の1月27日。その日を、国連は「Shoah（ユダヤ語）ーホロコースト」の犠牲者たちを追悼するインターナショナル・メモリアル・デーとすることを、2005年に正式に認定（イタリアでは2000年から）しています。したがって1月27日には毎年世界各地で、ホロコーストの犠牲者たちを悼むさまざまな催しが開かれています。もちろんイタリアでも、その日を挟む数日間は、学校、美術館、図書館をはじめとする公共施設で、数多くの映画の上映や展示会などが開かれ、過酷な歴史のリアリティをもう一度、胸に刻む一日となっています（写真はローマの Ghetto -ゲットー地区の路地、壁を飾るユダヤ教のシンボル）。 イタリアでは毎年、1月27日が近づくと、新聞、テレビをはじめとするマスメディアから、いまや高齢となられたアウシュビッ
ネオリベラリズムが頑健な理由 - Think outside the box
中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義（ネオリベラリズム）の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派／リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション（モノ・カネ・
メディアが「トランプの罠」から脱するために
日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ（NYT）とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」 トランプ流の強引な政権運営には批判も
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トランプの黒幕「バノン」の世界観（1）終末論漂わせる文明衝突史観：会田弘継 | 国際論壇レビュー | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
