東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com

立憲民主党が杉田議員の「生産性」を批判するコメントを出しましたが、*1 立憲民主党が自民・杉田氏のLGBT差別に抗議　社民党ら他野党も「人権意識を疑わざるを得ない。辞職すべき」と厳しく追及 https://t.co/RwX9lY6rdq — キャリコネニュース (@kigyo_insider) July 27, 2018 自民党の杉田水脈議員が「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判が上がっている。立憲民主党が「人権の否定だ」などとするコメントを発表しました。 【New】「自己決定権を否定する思想であり看過できない」杉田水脈議員に立憲民主党が見解 https://t.co/GbBzVXuhB0 — BuzzFeed Japan News (@BFJNews) July 26, 2018 これが言い掛かりであることは一つ前の記事で検証した通りです。 totb

大雨による大水害が発生しているので、治山治水対策事業費の推移を確認します。 2000年度以降を拡大します。 一般会計と特別会計の純計も示します。 こちらは国土交通省資料から。 治山治水対策事業費削減といえば「コンクリートから人へ」の民主党政権のイメージが強いかもしれませんが（確かに事実）、トレンドは民意に支えられて1980年代から続いていました。安倍政権は民主党の「削り過ぎ」を若干戻しただけです。*1*2 地方も含めた公共事業全体もほぼ同じ推移です。 公共事業費の削減が建設業就業者を減少させたことも見て取れます。安倍政権下での就業者増加は建設業には及んでいません。 1990年代の非自民政権と自社さ政権では、バブル崩壊後の景気対策で急増した公共事業費を削減することが「改革」とされ、その動きは橋本龍太郎政権で本格化しました。橋本内閣総理大臣は1997年1月に財政構造改革会議（橋本議長）を発足さ

小池参議院議員の言いたいことは分かりますが、この表現では賛同を得られないでしょう。 共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」 https://t.co/GKVcY5uKdx — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 29, 2018 トヨタ自動車の連結B/Sの右側の利益剰余金19.5兆円を使い切ることは、左側の資産を現金化して19.5兆円社外流出させることを意味します。 小池議員の言いたいであろうことは、連結よりも単体のB/Sに表れています。 トヨタ自動車の単体のB/Sは10年間でこのように変化しています。 有形固定資産は微減ですが、投資その他の資産は+4.2兆円で、利益剰余金+4.0兆円とほぼ同額です。 投資有価証券が急増していますが、 これは海外シフトを進めたことの反映です。 一つ前の記事から再掲しますが、大企業がグローバル経営＆株主重視経営に

安倍首相が単純労働者の移民を受け入れる意向を示しました。国民の声を無視しての正面突破です。 アングル：外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す https://t.co/JLfNlYjCNh — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) June 6, 2018 骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した。 基本は家族を伴わない出稼ぎの形態を想定しているが、専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向だ。 安倍政権は2012年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。 “ゲストワーカー”であって移民ではない、ということにするつもりのようですが、ドイツはそのような自己欺瞞で大失敗しています。

就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi

移民の専門家が「外国人が増えると犯罪が増える　⇒　真っ赤なウソ」と書いているので、警察庁の犯罪統計に基づいて検証します。 【New】「移民政策」に関する3つのウソhttps://t.co/ULVedcRfWk#ハフポストブログ — ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) June 11, 2018 来日外国人とは「我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人」のことです。 この専門家は 日本の現在の総人口は約1億2700万人とされていて、法務省入管局によれば2017年の外国人の新規入国者数は2509万人でした。従って、（短期滞在者を含む）外国人が日本の総人口に占める割合は約20％に上ります。この20％という数字と3％という数字を比べれば「日本人よりも外国人の方が犯罪を犯しやすい」といの

この（⇩）発言が批判されて撤回に追い込まれたそうですが、 「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛氏：朝日新聞デジタル https://t.co/yBcwJxV0Ne — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2018年5月10日 結婚式で年配者が子孫と社会の繁栄を願って新郎新婦にこの（⇩）ように言うこと自体はおかしくないでしょう。 新郎新婦に３人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。 そもそも、結婚の本質は男女が子育てのためにJVを結成することです。 人間性はどこから来たか―サル学からのアプローチ (学術選書) 作者: 西田利貞出版社/メーカー: 京都大学学術出版会発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (10件) を見る 結婚の第一義的な意義が繁殖にあるのは自明である。 賦課方式の公的年金が典型ですが、子供が

この記事で指摘されている「日本の相対的な退潮」を、韓国との比較で確認します。 日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日 #自衛隊 #韓国 https://t.co/nKywNtVimb — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月15日 結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。 日本の停滞と相対的退潮の根底には、ハリルホジッチ前監督が指摘する「投資不足」がありますが、 「日本人の歩みは遅い」　ハリルホジッチがクロアチア紙に語った本音〈全訳〉 #ハリルホジッチ #解任 https://t.co/ukamLBV9yR — 文春オンライン[文藝春秋] (@bunshun_online) 2018年4月17日 「経済的に

印象操作の典型例です。 【記者日記】子育てしながら働くってワガママ？ － 遠い現実、女性活躍https://t.co/EsEKcW0mAo — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年4月17日 16年の総務省の社会生活基本調査では、6歳未満の子どもがいる世帯の1日の育児を含む家事関連時間は、妻は過去20年間、約7時間半前後で推移。夫は38分から1時間23分に増えたが、妻の負担は大きいままだ。 夫が稼得労働（仕事）、妻が専業主婦なら、家事関連時間だけで負担の大小を判断できないことは明らかです。 この記者のような夫婦共働きの場合、仕事関連と家事関連の合計時間はほとんど同じです。夫がフルタイム勤務、妻がパートタイム勤務＋家事と役割分担しているだけであり、「妻の負担は大きいまま」とは言えません。 人間の子育ては手間がかかるので、他の動物のように母親だけでするのではなく、父親が

日本生産性本部の「生産性レポート Vol.7　産業別労働生産性水準の国際比較」の分析（⇩）のうち、 サービス産業においては、運輸（44.3％）、卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊（34.0％）といった経済に占めるシェアの大きな産業で日米格差が極めて大きいことも明らかとなった。 小売業を中心に考察します。 日本を代表する小売業のセブンイレブンの業態はコンビニエンスストアですが、コンビニエンスストアの従業員1人当たり販売額は他業態よりも少ないのが特徴です。 一方、売場面積1㎡当たり販売額では首位になっています。 コンビニエンスストアの競争力は「1人当たり」ではなく「単位面積当たり」にあることが分かりますが、これから想起されるのが江戸時代の「勤勉革命」です。*1 近世日本の経済社会 作者: 速水融出版社/メーカー: 麗沢大学出版会発売日: 2003/04メディア: 単行本 クリック: 2回この

朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ？あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文（⇩）を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le

フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder

6年前に信用創造に関してクルーグマンと論争した経済学者のキーンが、財政収支の黒字化は"bad idea"だと指摘しています。 Preface to the Japanese Edition of “Can we avoid another financial crisis?” https://t.co/SrfH2ujw4W pic.twitter.com/ImTbWU77s6 — Steve Keen (@ProfSteveKeen) 2018年3月3日 … a government in a country which has its own currency, and which is running a trade surplus, can sustain virtually any level of government debt. There are no practical l

オックスフォード大学が「女子学生は時間のプレッシャーに弱いので、数学とコンピュータサイエンスで試験時間を15分延長した」とのことです。「男の方が短時間に高密度アウトプットを出せる→時間を延ばせばアウトプットの男女差がなくなる」というロジックです。 Oxford University extends time for maths and computer science exams in bid to help women get better grades https://t.co/eLm73SgZx4 — Daily Mail U.K. (@DailyMailUK) 2018年1月21日 Oxford University gives women more time to pass exams https://t.co/NOvwjAQDht — The Telegraph (@Teleg

昨日の日本経済新聞の1面トップに「日本の賃金、世界に見劣り」が掲載されたので、OECDのデータで主要国の1997年→2015年の年平均変化率を国際比較します。 時間当たり雇用者報酬（Labour compensation per hour worked）は日本だけがマイナスです。 「生産性が上がらないから賃金を上げられない」と誤解している人も少なくないようですが、労働生産性上昇率は他国に比べても遜色ない水準です。 単位労働コストが低下しているのも日本だけです（これがデフレの直接の原因）。 生産性と雇用者報酬の乖離は、企業が「三つの過剰」の解消を本格化させた1997年から始まり、2002～03年にリストラクチャリングが完了した後も続いています。 賃金が海外に見劣りする水準になったのは、日本銀行のマネタリーベース供給が過少だったからではなく、 企業経営が株主重視に転換した（業績変動リスクを従業

世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数10位（2017年*1）と「女が輝く国」のフィリピンの家政婦がブラジルで「奴隷」にされたという記事です。 BBCニュース - 現代の奴隷……「犬の餌で生き延びた」家政婦の話 https://t.co/ZgabXYUPFn pic.twitter.com/DYCDu44oSl — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2017年12月27日 ブラジルは世界一、家政婦の多い国で、約600万人のブラジル人が中流・富裕層に雇われている。多くが虐待や偏見にさらされ、政府当局によると現代の奴隷に匹敵するに状況に置かれている。 こうなるのは、雇用主の「上の女」が、家事を「奴隷の仕事」と認識しているためです。実際、大物フェミニストのボーヴォワールもこのように語っていました。 ボーヴォワールは語る―『第二の性』その後 (平凡社ライブラリー)

大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない、という記事ですが、 ■今人気の記事■ 【少子化は｢未婚者の増加｣だけが原因じゃない】 ｢一生子無し｣の男性は約4割､女性は約3割 : https://t.co/6272NJlcTf #東洋経済オンライン pic.twitter.com/o5FCeTUtPX — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2017年11月16日 そうは言っても、主因は未婚者の増加です。既婚者の出生率の低下は、主に「女の社会進出」によって結婚が高年齢化したことによるものです。*1 参考に、日本で「少子化を克服した国々」との誤解が広まっている北欧とフランスの無子について過去記事からグラフを再掲します。 フランスの無子の割合を職種別に比較すると、男の経済力が重要ファクターであることが分かります。*2 アメリカでも、稼げない男の増加が結婚の減少の主因です。*3 How