生活保護を受け続けられるのは、限られたエリートです。
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
中核派東北大生を逮捕＝退廷時、警備員蹴った疑い－京都府警：時事ドットコム
中核派東北大生を逮捕＝退廷時、警備員蹴った疑い－京都府警 裁判所の命令で傍聴席から退廷する際に法廷警備員の男性を蹴ったとして、京都府警と宮城県警は２９日、公務執行妨害容疑で仙台市青葉区木町、中核派活動家の東北大医学部５年青野弘明容疑者（２５）を逮捕したと発表した。京都府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年３月１４日、京都市中京区の京都簡裁で開かれた勾留理由開示で、傍聴席からの退廷命令を受け法廷外のエレベーターに乗せられる際、警備員の右膝を蹴り業務を妨害した疑い。 府警によると、青野容疑者は、２０１５年１０月に京都大構内でストライキを起こして授業を中止させたとして中核派の活動家６人が逮捕された事件の勾留理由開示を傍聴。傍聴席から他の同派活動家と共に、釈放を求めたり勾留への不満の声を上げたりして秩序を乱したとして、裁判官が全員に退廷命令を出した。（2017/01/29-14:32
【加計学園問題】前川前次官の反乱に霞が関の官僚は非難ごうごう 逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張 八幡和郎氏が緊急寄稿（1/2ページ）
前川喜平前文科事務次官の反乱が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ） ◇ 「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」 「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」 新聞や週刊誌で最近、こういった見出しを見かける。それなら、霞が関の官僚たちはひそかに大喝采のはずだが、ＯＢまで含めて、前川氏に対しては、非難ごうごうだ。 大富豪で、約８０００万円の退職金はもらったが、不祥事での引責辞任で名誉は地に落ちた前川氏に失うものなどない。むしろ今回、「正義の味方」として振る舞うことは、一発逆転狙いの名誉挽回策といえる。 前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ
希望出生率1.8実現の障害は「希望」 - Think outside the box
エマニュエル・トッドが「日本で唯一の問題」と指摘していた低出生率に対して、 business.nikkeibp.co.jp 日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。 東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。 日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。 ついに安倍総理大臣が「果敢にチャレンジする」決意を示しました。 www.sankei.com 長年、手つかずであった日本の構造的な課題、少子高齢化の問題に果敢にチャレンジする。そう決意いたしました www.sankei.com 第２の的は、希望出生率１．８の実現です。それに向かって夢をつむぐ子育て支援という第２の矢を放ちます。結婚したい、子供がほしい。一人一人のこうした願いがすべ
日本経済を成長させないための三つの仕掛け（と仕掛人） - Think outside the box *10:賃金下落や非正規雇用の拡大などの日本経済の「ブラック化」が橋本内閣の「六つの改革」、特に金融ビッ
一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、公共投資と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、公共投資と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価証券投資（→M&A等）に「投資」の内容を変化させています。 これでは日本経済が長期停滞するのは必然ですが、この背景には、過去20年間の「構造改革」で日本経済に仕掛けられた「投資させないための三点セット」 基礎的財政収支（プライマリー・バランス） 費用便益分析（B/C分析） 資本効率重視経営（ROE目標） があります。以下、順に見ていきます。 ケインズは大恐慌からの脱却には「国債発行→財政支出」が有効としていましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー
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