なぜ海外のメディアは日本のデマ情報ばかりを広めるのか？３つの理由 | マダム・リリー
日本のことを紹介している海外メディアを見ていると、本当にデマが多いです。例えば、額に食塩水を流し込んでベーグルのように膨らませる「ベーグルヘッド」が日本で流行っているとか、眼球を舐めあうのがブームだとか、日本で肥満になるのは違法だとか…。ごく一部の人しかやっていないことを、あたかも「多くの日本人」がやっているかのように伝えたり、誇張して伝えるのは日常茶飯事です。 海外メディアが伝える日本というのは、いつも目を丸くするような「奇異」な部分ばかりで、日本が欧米とはいかに違って、いかにクレイジーかを伝えるものが非常に多いです。「変な日本」の情報ばかりを流しているせいで、海外メディアの情報が実際の日本とはかけ離れている場合も多々あります。 なぜこのように海外のメディアは、日本のデマ情報ばかりを広めるのでしょうか。そこで今回は、その理由について考えてみました。 日本はまだまだ遠い「異国」 日本では「
森友学園問題、通史（試論）
ちょっと時系列でまとめてみたくなったので。 （3/17追記）＜字数制限に引っかかってしまったようなので、追記はこちら（ https://anond.hatelabo.jp/20180313000607 ）にまとめました。＞ １．森友学園問題前史 ― 近畿財務局による国有地売却トラブルの数々 まず森友学園問題を見る際にまず忘れてはならないのは、それが「国有地売却」に係る不正疑惑だということです。 本当に「不正」だったのはどの時点かを、見極める必要があります。 そこでまず押さえておくべきは、森友問題には前史があるということです。 近畿財務局 国有地取引の調査ずさん 廃棄物発覚相次ぐ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/040/173000c 記事を読んでもらえれば早いですが、取引の主体となった近畿財務局は2004～2015年
マジ錬金術師。毒性のある金属を食べ、小さな金塊のフンを出す微生物｜カラパイア
微生物には無限の可能性がある。漫画「もやしもん 」で我々はそれを学んだわけだが、小さな細菌の細胞ほど見事に環境に潜り込める生命体は地球上にはいない。 細菌が地上で果たしている役割は様々あるが、中には錬金術師も存在する。 毒性のある金属化合物を食べてもピンピンしているどころか、それを消化し、小さな金塊のフンを出すのだ。 有毒金属を分解し金を生み出す細菌 その細菌の名を「カプリアビダス・メタリダランス（Cupriavidus metallidurans）」という。 他の元素と同じように、金は生物地球化学循環を巡ることができる。すなわち分解・転換され、やがて地球の堆積物の中に再集結する。 この各段階に微生物が関与している。このことが、そうした細菌は一体なぜ土壌の中で金イオンが生じる猛毒の化合物に触れても中毒症状をきたさないのかという疑問を浮かび上がらせていた。 竿のような形をしたC・メタリダラン
東日本大震災で生死を分けたのは、一体何だったのか？(久保田崇) - 個人 - Yahoo!ニュース
東日本大震災から７年を迎えました。この震災から、私たちはどんな教訓を学べるのでしょうか。 私は岩手県陸前高田市において2013年2月に開始された東日本大震災検証委員会の委員長として、1,757人の死者・行方不明者を出した陸前高田市の検証報告書の作成に携わりました。この経験から、同市において生死を分けた要因を解説したいと思います。 全世帯アンケートから判明した、津波から生死を分けた要因 報告書の中でまとめた「本検証作業から得られた主な反省と教訓」の第一に挙げたのが、「避難が何より重要」ということです。何を当たり前のことを、、と思われる方もいるかもしれませんが、避難行動をしっかりとっている人は、それほど多くないのです。 実際、陸前高田市の全世帯を対象としたアンケートからも、そのことが見て取れます。 「避難のタイミングと被害状況」(出典) 『陸前高田市東日本大震災検証報告書概要版』(陸前高田市,
［紹介］フィンランドの「低賃金カルテル」 - Think outside the box
フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder
財務省「文書書き換え疑惑」急展開 森友担当職員自殺遺書の中身 | 東スポWEB
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。 元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。 「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」 今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。 内容の異なる決裁文書の存在に
森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
【森友文書】文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」（1/2ページ）
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。 財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。 特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。 今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士
朝日新聞が森友スクープで大勝利の雲行き、安倍政権とマーケットに大打撃か : 市況かぶ全力２階建
REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる
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