のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
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日本各地の弁護士が、労働組合など他の支援者と連携し、外国人技能実習生の権利保護に向けた活動を積極的に展開している。様々な問題から外部に相談することが難しい技能実習生。そんな中、法律の専門家をはじめとする市民社会の側から、未払い残業代や強制帰国、セクハラといった問題に直面した技能実習生を具体的に実効力ある形で支援する動きが続いている。 ◆搾取される女性研修生との出会いが弁護士を動かした実習生弁連の共同代表を務める小野寺信勝弁護士、筆者撮影 技能実習生を法律面から支援してきたのが、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」(実習生弁連)だ。 実習生弁連は2008年6月に「外国人研修生問題弁護士連絡会」の名称で発足し、その後、2010年に出入国管理及び難民認定法改定によって研修・技能実習生制度が技能実習に事実上、一本化されたことを受け、現在の実習生弁連に改称した。 実習生弁連発足のきっかけの一つは、熊
ユニセフ(国連児童基金)とWHO(世界保健機関)は2017年に、世界の乳幼児1億2,300万人が少なくとも三種混合ワクチン(DTP:ジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチン)一回の予防接種を受けたというデータを発表した。 ・10人中9人の乳幼児が少なくとも一回三種混合ワクチンを受け、命にもかかわる病に対する免疫力を向上。 ・2017年は、2010年よりも460万人多い乳幼児が、三種混合ワクチンを三回接種。 ・167カ国で二回目の麻疹ワクチンの接種が定期予防接種スケジュールに組み込まれた。 ・162カ国で風疹ワクチンを使用し、世界の風疹ワクチン接種率は2010年の35%から52%に上昇。 ・HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンが子宮頸がんから女性を守ることを目的として80カ国に紹介。 ・新たな髄膜炎ワクチンやポリオワクチンが接種スケジュールに追加。 800万人が人道支援を必要 一方で、約2
9月に開かれる国際捕鯨委員会(IWC)の総会では、日本が47年ぶりに議長国を務めることになっており、今捕鯨への関心が高まっている。しかし、これまでは一般民間人と捕鯨関係者との間では捕鯨に関する情報が分断されており、「鯨は絶滅寸前」といった誤った知識が広がってきた。そんな中、鯨のスペシャリストが山口・下関で「鯨塾」を開催していると知り取材してきた。鯨塾はなぜ開かれているのだろう。 鯨塾とは調査捕鯨中の石川創先生(写真:石川創先生提供)塾の主催者は、下関海洋科学アカデミー鯨類研究室室長であり、もともと獣医師だった石川創先生。以前は日本鯨類研究所に勤務し、南極海や北西太平洋鯨類捕獲調査で調査団長を務め、中でも南極海には14回もの航海経験がある。一口に鯨に関する学問と言っても、生物学から捕鯨史、食文化、国際政治の分野まで切り口は様々だ。「鯨塾」はその多様なテーマの疑問に答え、各分野における専門的な
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