広がる実習生支援と終わらない権利侵害（1）弁護士の”10年支援”の結論は「制度の廃止」（巣内尚子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本各地の弁護士が、労働組合など他の支援者と連携し、外国人技能実習生の権利保護に向けた活動を積極的に展開している。様々な問題から外部に相談することが難しい技能実習生。そんな中、法律の専門家をはじめとする市民社会の側から、未払い残業代や強制帰国、セクハラといった問題に直面した技能実習生を具体的に実効力ある形で支援する動きが続いている。 ◆搾取される女性研修生との出会いが弁護士を動かした実習生弁連の共同代表を務める小野寺信勝弁護士、筆者撮影 技能実習生を法律面から支援してきたのが、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」（実習生弁連）だ。 実習生弁連は2008年6月に「外国人研修生問題弁護士連絡会」の名称で発足し、その後、2010年に出入国管理及び難民認定法改定によって研修・技能実習生制度が技能実習に事実上、一本化されたことを受け、現在の実習生弁連に改称した。 実習生弁連発足のきっかけの一つは、熊

[Ta-nishi]

"やればやるほど、個別の事件が解決するだけではしかたない、この制度ではどう考えて人権が守られない、技能実習制度の廃止と、まともな外国人労働者の受け入れ制度の構築が必要だと思うようになった"

[daybeforeyesterday]

うーむ

[ryokusai]

「技能実習制度の廃止と、まともな外国人労働者の受け入れ制度の構築が必要」後者は要らんが前者は必要だな。