辺野古移設めぐり署名10万筆も効果は？「そこまでせざるを得ない状況が問題」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設に伴う、辺野古の海への土砂導入から5日。トランプ政権に工事停止を求める電子署名が、目標である10万筆に達した。 この署名は、ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月8日に開始されたもの。オバマ政権時に世界中の人が政府に直接請願できるように導入され、30日以内に10万筆が集まればアメリカ政府が内容を検討、回答する仕組みになっている。13歳以上であれば、移住地や国籍に問わず誰でも署名ができる。
日本の労働生産性最下位は今回だけじゃない 1970年から50年近くG7（先進7カ国）でずーっと最下位(井出留美) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年12月19日、公益財団法人日本生産性本部が「労働生産性の国際比較 2018」を発表した。 日本生産性本部は、OECD データベースなどをもとに、毎年、分析・検証を行い、労働生産性の国際比較を公表している。人口減少が進む日本において、労働生産性の国際的な位置付けを時系列でとらえ、政策立案や施策の展開に役立てるのが目的だ。 全国紙5紙など主要メディア150紙誌の報道は日本最大級のビジネスデータベースサービスであるG-Search（ジーサーチ）などで調べたところ、今回の日本生産性本部の発表を受け、日本テレビ系列の「news every.」や日本経済新聞、読売新聞などが報道している。 だが、1970年からの時系列の順位について言及しているのは、調べた限り、日本経済新聞のみだった。 G7 各国の1時間当たり労働生産性（日本経済新聞社公式サイトより）1970年から50年近く、日本はG7で最下
独有力誌「シュピーゲル」で記事捏造 受賞歴のある記者 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
重なり合ったドイツの有力誌シュピーゲルの表紙、同国の首都ベルリンにて（2018年12月19日撮影、資料写真）。(c)Kay Nietfeld/dpa 【12月20日 AFP】ドイツの有力誌シュピーゲル（Der Spiegel）は19日、受賞歴のある自社の記者の一人が長年にわたり記事を捏造（ねつぞう）していたと発表し、メディア界に衝撃が走った。 シュピーゲルは、記者のクラース・レロティウス（Claas Relotius）氏（33）がシュピーゲルの紙版・電子版の両方に掲載された記事60本のうち、少なくとも14本で「話をでっち上げ、中心人物を創作した」ことを明らかにした。他メディアも影響を受けている恐れがあるとしている。 レロティウス氏は詐欺行為を認め、辞職した。同氏はシュピーゲルで7年間記事を執筆。その調査報道を認められ、2014年の米CNN「今年のジャーナリスト（Journalist of
異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償（御田寺 圭） @gendai_biz
現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「
米司法省、「バンプストック」を禁止 銃乱射事件受け：朝日新聞デジタル
米司法省は１８日、１発ずつしか発射できない半自動小銃に装着し、フルオートで連射できるようにする装置「バンプストック」を禁止すると決定した。この装置は、米史上最悪の５８人が犠牲となった２０１７年１０月のラスベガス銃乱射事件で使われ、禁止を求める声が強まっていた。 バンプストックをめぐっては、トランプ大統領が２月、規制案を作るよう司法省に指示していた。司法省は、この装置を使えば銃の使用者が引き金を一回引いただけで連射できるようになることから、所持が禁じられている「機関銃」の定義に含まれるとの判断を示した。所有者は銃から外し、壊すか当局に提出するかしなければならない。 ラスベガスの事件後、銃所持の権利を強く主張するロビー団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）も規制を容認する方針を打ち出したが、法律化には反対だ。議員立法による規制は進んでいなかった。ウィテカー司法長官代行は声明で「トランプ大統領の指示
国策投資で高額の成功報酬、外資幹部「あるのが不思議」：朝日新聞デジタル
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬を認めなかった経済産業省が、自ら主導して設立した前身の官民ファンド、旧産業革新機構（旧機構）では高額の成功報酬制度を設けていた。実際に成功報酬が支払われたのは、国策による救済色がにじむ投資案件で利益が出た年だけだった。公の業務を通じて高額の成功報酬を手にする是非が問われる。 産業育成を目的に２００９年に設立された旧機構は、当初から成功報酬の導入を検討していた。０９年６月の経産省告示には「役職員の賞与を業績連動させる」とある。設立にかかわった経産省幹部は「霞が関の不文律で固定給は事務次官の報酬（年約２３００万円）を超えられない。民間から人を集める以上、成功報酬をつくらないと人が来ないと思った」と明かした。事務次官の報酬が上限では、高報酬の民間ファンド出身者らを採用するのは難しいというわけだ。 旧機構は国内の民間ファンド…
小林銅蟲・借金玉・にゃるら第一回トークショーのレポ＋最近のお仕事（9月～12月） - 根室記念館
壺虫卵の儀 11月に阿佐ヶ谷ロフトにて、小林銅蟲・借金玉・僕という考えうる最悪のメンツによるトークショーを行いました。ゆくゆくはこの3人をチームとしてKOFに出場したいですね。 チケットは初日で売り切れてしまいました。来月第二回を行う予定ですので、その宣伝も兼ねようと思いましたが、そちらも初日で売り切れたので、これを読んで興味を持った皆さんは指をくわえて眺めていることしかできません。悪しからず。 控え室が借金玉さんなら実話ナックルズの人たちで治安が凄いことになってきたので、僕は一人でお酒を飲んでいます…… pic.twitter.com/3qyDXcftMl — にゃるら (@nyalra) November 16, 2018 奇しくも3人とも作家として活動しておりますので、ねとらぼや集英社・講談社など多数の出版社の方がいらしてくれましたが、どこもこのイベントが酷すぎて記事にできねえと怒っ
【フランスに学ぶ】お金持ちの住む街に貧困者用の施設が建設されてどうなったか？
「高級ブランド店やマンションが立ち並ぶ東京港区南青山に児童相談所設置に対して、一部住民が激しく反発しており、説明会は怒号が飛び、大荒れとなった。」 なんていう、日本のニュースを聞いて、なんだかデジャヴ感でいっぱいになりました。 というのも、フランスパリでは、２０１６年にホームレス自立支援施設を１６区に立てる話が持ち上がった時も、説明会は怒号が飛び、大荒れとなり２０分足らずで中断となったことがあったからです。 大荒れの説明会 フランスパリの16区にホームレスのためのセンターを建設するにあたり、住民から大きな反対運動がおこりました。その時の集会の様子がこちらになります。 罵声・ブーイング・口笛の嵐(;^_^A Réaction des habitants du 16e, lorsque le Psdt de la Fac Dauphine décide d'annuler la réunion
カンボジア、栄養不良の子どもを治療するウエハース食品を開発：ユニセフやフランス研究機関など（佐藤仁） - エキスパート - Yahoo!ニュース
魚を原材料としてカンボジアで生産 ユニセフ（国連児童基金）、フランス開発研究所（IRD）、デンマークのコペンハーゲン大学とDanish Care Foodsは、カンボジア政府とともに、重度の急性栄養不良の子どもを治療するため、魚を原料とした新しいウエハース食品「ニュートリックス（Nutrix）」を開発した。プノンペンに「ニュートリックス」の製造拠点を設置。カンボジアの子どもを取り巻く栄養不良に対処するため、すぐに食べられる栄養治療食（RUTF）の大規模な製造を行うと発表した。 カンボジアでは、子どもの約2.6 %が重度の急性栄養不良と診断されている。在宅での治療を基本とする栄養治療食（RUTF）が処方されており、これなしでは多くの子どもたちが入院する必要性が出てくる。しかし、調査によると、現在カンボジアの保健施設において提供されている既存の製品を利用している子どもは多くない。 （UNICE
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