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こんにちは、畠山です。今回は国際教育協力と日本について話をしようと思います。国際教育協力分野の論文も掲載してくれる学術誌にはいくつか媒体がありますが、International Journal of Educational Development(IJED)は、名称そのままに全編国際教育開発を扱う稀有な学術誌です。そのIJEDの2019年1月号に、国際教育協力におけるアクターを分析した大変興味深い特集があったので、それをご紹介します。 どういった国が教育援助を受け取っているのか? 誰が教育援助をしているのか? どの機関が国際教育協力の流れを決定づけているのか? 世界から無視される日本 まとめ どういった国が教育援助を受け取っているのか? まずは国際教育協力における二国間援助の結びつきを分析した論文からご紹介しようと思います。この論文は、まずどういった特徴を持つ途上国に教育支援が集まっている
特殊なソフトウェアが入ったパソコンを自動車に接続してエンジンを作動させ、車を盗んだとして、大阪府警が大阪市平野区、無職菱田健太郎被告(37)(公判中)を窃盗容疑などで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。昨年9月までの約1年半に高級車の窃盗を繰り返していたといい、府警は156件(約7億1760万円相当)の被害を裏付け、26日に追送検した。 捜査関係者によると、菱田被告は昨年9月25日朝、大阪市天王寺区内の駐車場で、高級四輪駆動車1台(約1000万円相当)を盗むなどした疑い。容疑を認めているという。 被害車両は「レクサス」「ランドクルーザー」などの高級車が大半。車には制御コンピューターが特定の電子キーの電波を感知しないとドアの解錠やエンジンの始動ができない装置「イモビライザー」が搭載されている。菱田被告はドアを電動ドリルなどの工具でこじ開け、車内の制御コンピューターにパソコンを接
「技適(技術適合証明)」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売
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今学期の授業も全て終わり、ようやく留学一年目が終了しました。今学期は教育経済学(基礎編)の授業があって、その最終課題として障害児教育の教育経済学を選んで分析しました。今回の投稿はそれの先行研究分析部分の一部をご紹介したいと思います。 このブログの読者の皆様は、自分の子供が障害児と同じ教室で学ぶことに抵抗がありますか?恐らく、少なくない人が本音では抵抗を抱くのではないでしょうか。このことについてのエビデンスはどうなっているのかを今回は紹介したいと思います。 そして、教育における市場メカニズムの活用が近年広まっていますが、障害児教育はこの流れによってどのような影響を受けるのでしょうか?そして、先進国とは文脈が異なる途上国ではどうでしょうか? 今回は、これらの点を考えていこうと思います。 ①障害児のいる学校に自分の子供を通わせたくない裕福な保護者たち
黒人天才ピアニストと黒人嫌いな白人運転手 ピーター・ファレリー監督の『グリーンブック』が、本年度アカデミー賞の最優秀作品賞、脚本賞、助演俳優賞を受賞した。 この映画は、全米を風靡した黒人天才ピアニスト、ドン・シャリー氏が黒人嫌いの白人運転手、トニー・リップ氏(本名トニー・バレロンガ)とともにディープ・サウス(南部深部)をコンサートツアーした2か月間の体験を描いたコメディ伝記(実は見方によっては社会風刺ものともいえる)だ。 脚本を共同で手がけたのはリップ氏の息子。父親やシェリー氏から聞き取ったエピソードや手紙を基に執筆、映画化した。「死んだら映画化してくれ」というシェリー氏の遺言だった。 場所は人種差別の色濃く残っていたルイジアナ、アラバマ、ミシシッピ各州とそこにたどり着くまで通過するペンシルベニア、イリノイ、インディアナなど東部、中西部の州だ。 南部の州には 日没後、黒人の外出を禁止する「
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