下地幹郎衆院議員 中国企業元顧問から100万円受領認める | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、３年前の衆議院選挙の期間中に事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして、元顧問が受け取りを拒否したため領収書を作成せず政治資金収支報告書への記載が漏れていたと説明し、環境が整いしだい返金するとしています。 ５人のうち元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員が６日、那覇市で記者会見し、衆議院選挙の期間中だった平成29年10月に事務所の職員が中国企業の元顧問の紺野昌彦容疑者（48）から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。 そして「事務所の職員が領収書を渡そうとしたが元顧問から固辞された」としたうえで、領収書を
冷静に考えて、ゴーン氏の逃げ得を許すべきではない「明確な理由」（井上 久男） @gendai_biz
逃亡の是非と司法制度批判は「別問題」 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、保釈の条件を破って国外に逃亡した。逃亡先は、ゴーン氏の第二の故郷であるレバノンだ。 レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けて国籍も持つゴーン氏は、同国では英雄的な存在である。報道によると、同国大統領もゴーン氏の保護を約束している。ゴーン氏の逃亡は、どう考えても単独での実行は無理であり、国内外に複数の関係者がいると見られ、レバノンの国家としての関与も疑われる。 今回の逃亡については、国内外で大きな議論が巻き起こっており、日本もレバノンにゴーン氏の身柄引き渡しを求めている。今後、一刑事事件から外交問題に発展する可能性もある。そして対応次第では、国際世論で日本政府が批判されるリスクもある。ここは、事態を冷静に分析し、今後、ゴーン氏が仕掛けてくると見られる海外メディアを使った「情報戦」に備え、それ
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ゴーン被告逃亡、関空警備の穴突く 協力者が事前に下見
