シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。
シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。
仏マルセイユのデモでパレスチナ旗を掲げる人々(2023年10月10日撮影)。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【10月12日 AFP】スイスのベルン大学(University of Bern)は、パレスチナのイスラム組織ハマス(Hamas)によるイスラエルへの奇襲について、肯定的なコメントをX(旧ツイッター)に投稿した講師を停職処分にした。 ベルン大学は現地通信社に対し、この講師の投稿は「容認できない」ものだったと述べた。 報道によると、講師の投稿は2本あり、ハマスの奇襲を「これ以上ない最高の誕生日プレゼント」とたたえるものと、攻撃がユダヤ教の休息日に当たる土曜日に行われたことを皮肉るものだった。2本ともその後削除された。 大学側は、状況を徹底的に評価した後、「直ちに」講師を停職処分にしたと述べた。 また、投稿は法律に違反している可能性もあるとして、スイス当局も調査している。
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している(編集注:同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された)。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは(イスラエルの)アパルトヘイト(人種隔離)体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
2023年10月7日に、パレスチナの反イスラエル抵抗運動組織のハマース、そして同派の軍事部門のイッズッディーン・カッサーム部隊(以下カッサーム部隊)が開始を宣言した「アクサーの大洪水」攻勢は、イスラエルの兵士やユダヤ人入植者や、そしておそらくその場がそんなに恐ろしい所であるとの自覚がないまま居合わせてしまった者も多かったであろう外国人が多数死傷したり、連れ去られたりする、アラブ・イスラエル紛争史上未曽有の大事件となった。ところが、今般のできごとの当事者であるハマースが、なぜ、この時期にこんな大それたことをしたのかについての考察が疎かになっているように思われる。これをよく考えなければ、「今後どうなる」という問いについての考察も不可欠の当事者であるハマースや反イスラエル抵抗運動の側の論理や都合を捨象した一方的な「ストーリー」で終わってしまうだろう。本稿では、この「なぜ」を考察した上で「今後どう
連絡なければ約2万作品の“フィルム原版”が廃棄!?事業終了する東京現像所が情報提供を呼びかけ…現状を聞いた 往年のテレビドラマや映画など、フィルムで撮影された作品のネガフィルムが廃棄処分の危機に立たされている。 昭和30年(1955年)に創立し、映像作品の編集などに携わってきた東京現像所は昨年11月、事業環境の変化などを理由に今年11月末に全事業を終了することを発表。 (出典:東京現像所) この記事の画像(4枚) このため同社が預かっている権利者不明で引き取り先が無い「ネガフィルム原版」は10月末で廃棄対象になるとしており、12月以降は保管が不可能になるという。 これまで同社は作品の権利者に連絡するなどして返却作業を進めてきたが「残念ながら連絡が取れないお客様もいらっしゃいます」として、9月7日には原版の心当たりがある人から情報提供を呼びかけるリリースを公開。10月末までに権利者と連絡がと
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