旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案の概要をまとめました。 作業チームが自民党の会合で示した法案の概要によりますと、日本司法支援センター=法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、被害者が多く見込まれる場合は不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。 そして、これらの措置はいずれも3年間にかぎり講じるとしています。 自民・公明両党は法案を今の国会に提出することを目指していて、作業チームの事務局長を務める山下・元法務大臣は記者団に対し「今国会で法案を成立させたい。野党案