「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。 国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協会の永田恭介会長は6月7日、会見を開き「運営交付金は年々減り続けており、国立大学の運営はもう限界」と訴えている。 社会学が専門の英オックスフォード大学・苅谷剛彦教授は「授業料を上げたところで、教育の質は上がらない」と指摘する。日本ではアルバイトと就職活動による授業の中断が公然と認められているからだ。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) ■英オックスフォード大・苅谷剛彦教授インタビュー (前編)日本の大学が世界で勝てない本当の理由、英オックスフォード大・苅谷教授が疑問視する「実力」 (後編)授業料3倍でも教育の質は上が