同性婚を認めない法制度は、憲法が保障する「法の下の平等」にも「個人の尊厳」にも違反している、というのが名古屋地裁が下した判断だった＝写真。国会が必要な立法措置を怠ったとする国家賠償の請求は退けたが、「放置」は許されないとの趣旨も判示しており、早急な法整備を促す判決と言える。 今回の裁判の原告は、愛知県に住む同性カップルだが、同様裁判は二〇一九年、全国の五地裁で起こされた。札幌地裁は二一年、「憲法一四条一項（法の下の平等）に反する」と違憲判断。翌年には大阪地裁が「合憲」としつつ、将来的な違憲の可能性を指摘し、東京地裁は、必要な法制度がないのは憲法二四条二項（個人の尊厳）に違反する状態だとした。 四件目となる今回の判決は、同性婚を認めていない民法と戸籍法は「一四条一項と二四条二項の両方に違反する」とし、「性的指向によって別異（不平等）な取り扱いがなされている」と強い調子で法制度を批判した。婚姻

誰もが平等に救われると説く伝統仏教の力で、LGBTQ（性的少数者）に寄り添いたい。日蓮宗の若手住職らが22、23日、東京・渋谷の代々木公園で開かれる国内最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に初めてブースを出展する。「仏教は多様性だ！」をキャッチフレーズに相談ができる場所となる寺の存在をアピールしたいという。（奥野斐） ブースを出展するのは、若手住職ら約1000人が会員の「全国日蓮宗青年会」。LGBTQに向けた取り組みは昨年始めた。日本の伝統仏教諸宗派でつくる「全日本仏教会」が作成した「レインボーステッカー」を貼る「お寺に虹をかけるプロジェクト」などだ。性の多様性や人々の個性を尊重するメッセージを込めたプロジェクトでは、今後、貼っている寺の場所を紹介する専用サイトも開設する。 先月下旬は、東京・新宿の瑞光寺を借りて、全国の僧侶向けにLGBTQにどう向き合えばよいか

全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。

安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名開始の記者会見をする（左から）永山茂樹東海大教授、清水雅彦日体大教授、五野井郁夫高千穂大教授、石村修専修大名誉教授＝東京・永田町の衆院第１議員会館で 安倍晋三元首相の国葬の中止を求める憲法学者らが２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館で記者会見し、「国葬を行う根拠法がない」などと法的な問題点を指摘、２３日から開始予定のオンライン署名への賛同を訴えた。署名の呼びかけ人は、この日会見に出席した４人を含む有識者ら１７人で、約１カ月間をめどに募るという。 会見で、石村修・専修大名誉教授（憲法学）は国葬について「根拠法もない上、憲法を軽視する態度を取ってきた安倍氏を国葬とするのはおかしい」と強調。五野井（ごのい）郁夫・高千穂大教授（政治学）は「法的根拠がない国葬に税金を使うのはいかがなものか」と話した。 田中優子・法政大前総長は「国葬は明治時代から敗戦

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

【ワシントン＝岩田仲弘】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市の教育委員会は２７日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係したと認定した歴史上の人物に由来する公立学校名を廃止することを決めた。対象には奴隷を所有していた初代大統領ワシントンや第３代ジェファソン、奴隷解放を進めたものの先住民を抑圧したとして１６代リンカーンら歴代大統領の名前も含まれている。

新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を拡充しようと文部科学省が、検査に協力する大学向けに設けた補助金の利用が低調だ。文科省は５億円の予算を組んだが、これまでに補助が決まったのは、見込んだＰＣＲ検査機器台数（約９００台）のうち、１１３台（１２．５％）にとどまる。大学での安全設備や検査技師の確保などが難しいためで、専門家は「文科省はＰＣＲ検査への理解が不十分で、実態とニーズを見誤った」と指摘する。（増井のぞみ）

５日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「（任命拒否があった）今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「（内閣府日本学術会議事務局の）事務局長は１０５人の（推薦者）名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「（官邸側から）何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。

ジャパンライフは、元官僚らを顧問に招き、多額の顧問料を支払っていた。被害弁護団は、元官僚らが「広告塔」となり被害を拡大させたと批判している。

日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や

東京大の来年度からの学長（総長）を決める選考会議で「選考プロセスの透明性や公平性に疑義がある」として、教員有志６人が大学側に公開質問状を出した。５人まで選べる最終候補者が理系の男性ばかり３人とされたことや、氏名が３０日の学内投票終了まで外部には非公表となっていることなどを問題視している。（神谷円香） 現在の五神真（ごのかみまこと）学長の任期は来年３月まで。小宮山宏元学長を議長に、１６人による選考会議を進めてきた。１次候補者は学内での投票などで１０人程度が集まり、最終候補者の３人を９月７日に選び、学内にのみ通知された。前回６年前の選考では、最終候補者は大学のホームページ（ＨＰ）で発表された。 有志は１６日に質問状を出し、最終候補者が工学系２人、医学系１人となった点を指摘。前回の最終候補は５人で文系、女性もいたことから「総合大学としての観点から見て著しく多様性を欠き、投票の選択肢を過度に狭める

法務省は、一定の要件を満たす海外在住の日系四世の若者が、日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。日本国内の親族らが入管手続きや語学教育などの手助けに関わる仕組みで、日系人の多いブラジルやペルーなどから年間数千人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、本年度内の導入を目指す。 若者らが相手国で働きながら勉強できるワーキングホリデー協定を参考にした。日本と海外の日系人社会の懸け橋となる人材育成が目的だが、安価な労働力確保の手段に使われる懸念もある。 制度案によると対象年齢は十八～三十歳。簡単な日常会話を理解できる日本語能力試験Ｎ４レベルの語学力を条件に、就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。一年ごとに更新し最長五年間滞在できるが、更新時に日本語能力が向上しているか確認する予定だ。

法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を二〇一八年から運用する方針を固めたことが分かった。審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。 借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。

貧しい人に無担保で少額を融資し、生活向上を手助けする「貧者の銀行」として知られるバングラデシュのグラミン銀行が、日本進出を検討していることが十六日、分かった。お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。今年八月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。 金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年二月に来日。世界銀行での勤務経験があり、貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。

韓国の文在寅大統領が、日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工について、個人の賠償請求権を認める見解を示した。「解決済み」と確認した日韓協定を否定しかねない、危うい発言だ。 文大統領は就任百日の記者会見で、元徴用工がかつて働いていた日本企業に対し損害賠償を請求する権利について、「（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。 請求権問題では一九六五年の協定で、日本が韓国に有償、無償計五億ドルの資金を供与することで「完全かつ最終的に解決された」と確認した。当時の韓国政府は資金を国民への補償には使わず、高速道路や製鉄所などのインフラ整備に投入した。 協定から四十年後、盧武鉉政権が元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人については六五年協定では対象になっておらず、賠償請求権は失われていないとの判断を示した。だが、元徴用工ら労働動員の被害補償は協定で決着しているとの見解を

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者十九人が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された植松聖（さとし）被告（２７）から三通の手紙が本紙に届いた。「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、差別的な考えに変化はない。自らも障害があり、障害者支援に取り組む専門家は「価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだ」と、その考えを否定する。事件から二十六日で一年。「共生」を進めていけるのか、社会が問われている。　（宮畑譲、加藤益丈、加藤豊大） 手紙で植松被告は「私の考える『意思疎通がとれる』とは、正確に自己紹介をすることができる人間」と定義。意思疎通がとれない重度・重複障害者は安楽死の対象にするべきだと、事件当時からの差別的な主張を繰り返した。 脳性まひで車いす生活を送る熊谷晋一郎・東京大先端科学技術研究センター准教授（４０）は手紙を一読した後、「意思疎通をとれること

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか）

高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越（かざごし）信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相

東京大付属総合図書館（東京都文京区）が、耐震改修工事のために四月から一年間をほぼ閉館状態とする案を示し、教員や学生が「研究に支障が出る」と反発していた問題で、大学側は閉館期間をゴールデンウイークを挟んだ約二週間にとどめ、資料の利用も現状を維持することを決めた。 総合図書館は本紙の取材に、当初示した案が「代替サービスを検討する上でのたたき台」だったとし、「利用者らの意見・要望をふまえて再度詳細に検討した」と説明。当初は閲覧スペース確保などの代替サービスを、同図書館が管理する場所に限定して検討していたが、その後の学内協議で図書館以外のスペースも利用できることになり、サービス維持が可能になったとしている。 同図書館は昨年十一月、運営の意思決定をする学内組織に工事中の利用制限案を提示した。これに対し、教員や学生が「卒論をまとめるために図書館の資料は必須」などと反発。学生有志が「閉館に反対する学生の

東京二十三区で唯一、大学・短大の本格的なキャンパスがなかった墨田区に二〇二一年、千葉大学（千葉市）が進出する。東京スカイツリーのふもとにある区施設を使う。墨田区の山本亨区長と千葉大の徳久剛史学長が二十二日に発表した。 墨田キャンパスには「ビジネスの世界でイノベーションを起こせる人材育成」を目指し、工学部に二一年に新設する「デザイン・建築スクール」の学部・大学院生百三十人のうち六十人が通う。二三年には六百人の留学生が日本の最先端技術を学ぶ。 区は閉校した区立小学校と中学校の跡地への大学誘致を〇八年度から始めたが難航。一方、千葉大は著名な建築家やデザイナーを講師に招くため交通の便などがよい都心進出を考えており、跡地に隣接する「すみだ中小企業センター」（今月閉館）を区負担で改修し活用することで合意した。 センターの建物は鉄筋コンクリート五階建て、延べ床面積約一万平方メートル。区は小中学校跡地への