後藤田正純・自民党衆院議員(発言録) (加計学園問題を受けて安倍晋三首相が)「説明を丁寧にしましょう」「反省しましょう」と言った。(東京都議選で惨敗した)都連会長も、反省しているんだったらガラッと変わらないといけない。これで変わらないなら、自民党はダメだ。 党役員人事でも、あれだけいろんな問題で騒がせた政府の人間がまた役員になった。こういうのも、本当に何をやっているんだと言いたい。(党の議員有志の会合で)
![党人事「騒がせた人間がまた役員に」 自民・後藤田氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
[gamescom]フランス革命期の裁判官として,生き残るために自分の良心に背いて判決を下していく「We. the Revolution」を紹介 ライター:奥谷海人 gamescom 2017にて,ポーランドのPolyslashが開発を行う「We. the Revolution」のプレイアブルデモを,パブリッシングを担当する同国のKlabaterが出展していた。 本作では,18世紀末のフランスで起きた市民革命(フランス革命)期に生きる,裁判官がプレイヤーの役どころとなる。100種類を超える案件が用意されており,毎日プレイヤーの元に舞い込んでくる事件を処理していくのが裁判官の仕事だ。これだけ聞くと,2013年にリリースされてゲーム業界に大きなインパクトを与えた「Papers, Please」を思い出すが,今回デモの解説をしてくれたZuzanna Szabgowska(スザンナ・サブゴウスカ)
「なんとなく」。この言葉、風俗で働き続ける女性たちにその理由をアンケートで聞いたところ、2番目に多く挙げられた言葉です。なぜ、多くの女性が“なんとなく”風俗の仕事を続けるのか。取材を続けると、夜の世界を漂流せざるを得ない女性たちの姿が見えてきました。(映像取材部 大石達生) 風俗で働く女性の支援団体「Grow As People」が、ことし2月にまとめた「夜の世界白書」。 関東地方の風俗で現役で働く377人の女性たちに行ったアンケート調査を元に、風俗で働く女性たちの実態が報告されています。 この中で注目されたのが、彼女たちが風俗で働き続ける理由でした。 答えのうち、最も多かったのが「生活費」(42%/161人)。 そして、2番目に多かったのが、「なんとなく」(18%/68人)という理由でした。 これは「学費・奨学金の返済」や「借金の返済」などよりも多くなっていました。 風俗の仕事を“なんと
<ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール> ベニスで「アラーは偉大なり!」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり!』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー
韓国の文在寅大統領が、日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工について、個人の賠償請求権を認める見解を示した。「解決済み」と確認した日韓協定を否定しかねない、危うい発言だ。 文大統領は就任百日の記者会見で、元徴用工がかつて働いていた日本企業に対し損害賠償を請求する権利について、「(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。 請求権問題では一九六五年の協定で、日本が韓国に有償、無償計五億ドルの資金を供与することで「完全かつ最終的に解決された」と確認した。当時の韓国政府は資金を国民への補償には使わず、高速道路や製鉄所などのインフラ整備に投入した。 協定から四十年後、盧武鉉政権が元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人については六五年協定では対象になっておらず、賠償請求権は失われていないとの判断を示した。だが、元徴用工ら労働動員の被害補償は協定で決着しているとの見解を
画像説明, 「反ファシズム運動は『トランプに投票した白人女性はこうするべき』とポスターを作った」と極右が主張に使っているねつ造画像(左)。女優アナ・フリールさんは2007年、家庭内暴力への抗議運動のために右の写真を撮った 米国の極右活動家たちは、ツイッターの偽アカウントや家庭内暴力被害者の写真をねつ造して使い、米国の反ファシズム運動の評判をおとしめようとしていることが、オンライン調査で分かった。 市民ジャーナリストによる調査報道サイト「Bellingcat」の研究者、エリオット・ヒギンズ氏によると、極右活動家たちはアンティファ(反ファシズム運動の総称)をかたる偽のツイッター・アカウントを使い、「ドナルド・トランプ米大統領や白人至上主義を支持する女性たちに暴力を加えるようアンティファが呼びかけている」という印象操作を展開している。
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