離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会の部会は、見直しに向けた要綱案の素案を示しました。離婚後も父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するなどとしています。 現在の制度は、離婚後、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」となっていますが、社会情勢の変化に対応できていないとして法制審議会の家族法制部会は見直しの議論を行い、19日要綱案の素案を示しました。 それによりますと、父母は婚姻関係の有無にかかわらず子どもへの責務を果たさなければならないと定めるとともに、離婚後も父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は、家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を指定します。 親権者が決まったあとでも子どもや親族からの請求で変更できるとしています。 ただ、共同親権には、離婚後もDV＝ド

「あなた、触ってましたよね」 「一緒に警察に行きましょうか」 “私人逮捕系”や“世直し系”と称されるユーチューバーたち。 痴漢や盗撮、詐欺などの犯罪行為や路上喫煙など迷惑行為をしたとして相手に突撃し、取り押さえたり、問い詰めたりする一部始終を動画で撮影、公開している。 犯罪の抑止につながる面も一部では否定できない一方で、えん罪やトラブルを生む危険性もある。 さらに撮影された人の中には、1本の動画によって人生を狂わされ、命を絶つことまで考えた若者もいた。 彼らの振りかざす“正義”の行く先に見えたものはー

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

12月に開かれた埼玉県幸手市の市議会で、休憩時間中に市の部長が議員から首を押さえつけられてけがをしたとして、警察に被害届を出しました。議員は「肩や首のあたりをもみほぐす、コミュニケーションのつもりで暴力だとは思っていない」と話しています。 幸手市によりますと、12月1日に開かれた定例市議会の議場で、休憩時間中に藤沼貢議員（80）が建設経済部長の席に近づき、部長の首のあたりを片手で強く押さえつけたということです。 部長は首の痛みを訴えて、翌日の2日に医療機関を受診し、首の捻挫で全治3週間の診断を受けたということです。 部長は「立ち上がろうとしたところ押さえつけられて、首の付近を殴られた。恐怖を感じた」と話しているということで、幸手警察署に被害届を提出し、5日付けで受理されました。 市によりますと、議員が所有する農地をめぐり、別の議員が一般質問をすることになっていて、部長が答弁する予定だったと

フランスの首都パリの中心部で2日、26歳の男が刃物で通行人を刺し1人が死亡しました。男はアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたということで、警察が詳しい状況を調べています。 ロイター通信などによりますと、2日夜、パリ中心部のエッフェル塔の近くで、男が通行人を刃物やハンマーで襲い、刺されたドイツ人の観光客1人が死亡したほか、ハンマーで殴られた2人がけがをしたということです。 警察は犯行に関わったとして26歳のフランス人の男を逮捕しました。 フランス内務省などによりますと容疑者の男はイスラム過激派の思想に傾倒した人物として当局の監視対象になっていて、警察に逮捕される前に「神は偉大なり」とアラビア語で叫んでいたということです。 調べに対して「アフガニスタンやパレスチナでイスラム教徒が殺されているのが耐えられない」などと供述しているということで当局はテロ事件として犯行の動機や当時の詳しい状況を調

法務省が携わってきた▽紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする制度と、▽犯罪被害者や遺族の心情を聴き取って加害者に伝える制度が12月1日から始まります。いずれも対象者に寄り添った支援ができるのかが課題となります。 難民に準じて保護の対象とする制度は、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などに対し、難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格を与えるものです。 希望に応じて、日本語の教育や生活に必要な情報を学べるガイダンスを受けられ、支援金も支給されます。 出入国在留管理庁は「着実に制度を運用し、認定された人が適切な支援を受けられるよう取り組んでいく」としています。 また、もう1つの制度は、全国の刑務所や少年院に新たに「被害者担当官」を置いて、犯罪の被害者や遺族の心情を聴き取り加害者に伝えるものです。 被害者や遺族には犯罪被害からの回復を図り、加害者には反省を促して、更

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長

起業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有する旧ツイッターのXで、反ユダヤ主義とされる投稿に賛同したことへの影響が広がっています。アメリカの大企業の間では広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいますが、マスク氏は29日、「金で私を脅迫するのか。くたばってしまえ」と強い口調で反発しました。 イーロン・マスクは今月15日、旧ツイッターのXで反ユダヤ主義的だとされる投稿に賛同するコメントを掲載しました。 これを受けて、アメリカの大企業の間ではXへの広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは24日の記事で、Xの内部文書の内容として、Xが7500万ドル、日本円にしておよそ110億円の広告収入を失うおそれがあると報じました。 これに対して、マスク氏は29日に開かれたニューヨーク・タイムズのイベントで、「広告など載せなければいい。広告で私を脅迫するのか。金で私を

資源保護のために漁獲量が制限されているクロマグロについて、青森県大間町など沿岸で操業する漁業者の団体が漁獲配分を増やすよう国に要望しました。 クロマグロは、国際的な取り決めに基づいて資源管理が行われていて、国は、日本の漁獲枠のうち、およそ6割を国が管理する沖合漁業に、およそ4割を都道府県が管理する沿岸漁業にそれぞれ配分しています。 29日は「大間のマグロ」で知られる青森県大間町をはじめ沿岸で操業する漁業者の団体のメンバーが農林水産省を訪れ、武村農林水産副大臣に沿岸漁業の漁獲配分を増やすよう求める要望書を手渡しました。 要望書では、沿岸でのクロマグロ漁が資源に与える影響は限定的だとしているほか、およそ20の組織が行う沖合漁業と2万を超える個人や組織が行う沿岸漁業の漁獲配分は根拠に基づいていないなどとしています。 要望を行った「全国沿岸漁民連絡協議会」の高松幸彦共同代表は「魚がなくて混乱してい

26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題を受け、最高裁判所は記録の永久保存に関する規則を制定しました。第三者委員会を設けて永久保存の必要性について専門家から意見を聞くなどとしていて、来年1月から運用します。 1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件など重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことから最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、ことし5月、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。 これを受けて最高裁判所は記録の永久保存に関する規則を今月制定し、来年1月から運用することを決めました。 規則には、 ▽歴史的、社会的な意義がある記録を「国民共有の財産」と明記し、後世に残すことを目的としたほか、 ▽常設の第三者委員会を設置して永久保存の必要性などについて専門家の意見を聞くことにしています。 また、国民が記録の

中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。 そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。 協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。 中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。 WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEOだったサム・アルトマン氏が事実上解任されたことをめぐり、アメリカのメディアは全体の9割を超える社員がアルトマン氏が復帰しなければ退社するなどとする会社宛ての書簡に署名したと報じました。 生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏の退任を発表し、事実上の解任とみられています。 アルトマン氏はその後、IT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになっていますが、アメリカのメディアは20日、「オープンAI」のおよそ770人いる社員のうち、全体の9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名したと報じました。 書簡ではアルトマン氏の会社への復帰とともに、すべての取締役の辞任を求めていて、認められなければ退社し、マイクロソフトに入社するアルトマン氏のもとで働く

宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団は20日、会見を開き、信者の親の元で育てられた多くの2世が親からの虐待を経験しているなどとする調査結果を公表しました。弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求めています。 会見を開いたのは、宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団です。 旧統一教会の問題をきっかけに宗教を信仰する親の元で育った「2世」の存在に注目が集まり、厚生労働省は去年、親の宗教に関わる児童虐待のガイドラインを示しました。

政府が日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに一定の条件を満たせば日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を示したことを受けて、茨城県内に住むスリランカ人の親子に17日、許可が出されました。政府の新たな方針によって許可が出された個別のケースが明らかになるのは初めてとみられます。 日本で生まれ育っていても在留資格がない小学生から高校生の外国人の子どもについて、政府はことし8月、親に国内での重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たしていれば親子に「在留特別許可」を与え、滞在を認める方針を示していました。 この方針を受けて、茨城県内に住む在留資格のないスリランカ人の7歳と5歳の男の子とその両親に17日、「在留特別許可」が出されたことがわかりました。 許可を受けた親子は両親が2012年に技能実習生として来日し、その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶおそれがあるとして難民申

旧統一教会の元信者らが野党の会合に出席し、被害者救済に向けて自民・公明両党の作業チームがまとめた民事訴訟の支援を強化するなどとした法案の内容は不十分だとして教団の財産を保全するための法整備の必要性を訴えました。 旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは民事訴訟の支援を強化することや、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案をまとめました。 これを受けて17日午後、立憲民主党や共産党の議員が参加して会合が開かれ、元信者や家族から聴き取りを行いました。 この中で、元信者の40代の男性は「訴訟の支援だけでは不十分だ。教団の財産を包括的に保全する措置は必要だ」と訴えました。 また、母親が多額の献金をした60代の女性は「被害者の生活を破壊するまでの献金を繰り返し行わせたのが教団だ。お金を移動させて被害の回復ができない事態となっては困るので財産

去年、東京の入管施設で、収容中のイタリア人男性が自殺を図り、その後死亡したことについて、男性の知人などが日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。「入管側の対応が適切だったか経緯の検証が必要だ」として調査の実施などを国に勧告するよう求めています。 日弁連に人権救済を申し立てたのは、去年11月、東京出入国在留管理局の施設に収容中に死亡した50代のイタリア人男性の知人などで、17日、代理人の弁護士とともに記者会見しました。 弁護士によりますと、イタリア人男性は収容される4年前に精神障害の疑いがあると診断を受けていて、収容後も精神的に不安定な状態だったのに専門の医師による診察は一度も行われず、収容から24日後に自殺を図ったということです。 このため、「精神的な障害がある人への配慮など入管側の対応が適切だったか、経緯の検証が必要だ」として、国に対して調査を実施し結果を公表することや、再発

旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案の概要をまとめました。 作業チームが自民党の会合で示した法案の概要によりますと、日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、被害者が多く見込まれる場合は不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。 そして、これらの措置はいずれも3年間にかぎり講じるとしています。 自民・公明両党は法案を今の国会に提出することを目指していて、作業チームの事務局長を務める山下・元法務大臣は記者団に対し「今国会で法案を成立させたい。野党案

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は、警察による取締りに加え、女性の支援に取り組む方針を示しました。 悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。