ことし１月、埼玉県川口市でＳＮＳで知り合った中学生に性的暴行をしたとしてトルコ国籍の２０歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのはさいたま市南区に住むトルコ国籍で自称クルド人のハスギュル・アッバス容疑者（２０）です。 警察によりますとことし１月、川口市のコンビニエンスストアの駐車場にとめた乗用車の中で都内に住む女子中学生に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者はＳＮＳで知り合った女子中学生を含めた数人のグループと事件当日にドライブをしていて、直前にほかに乗っていた人を車から降ろしていたということです。 調べに対し、「日本人の女性と遊んでいましたが暴行はしていません」と供述し容疑を否認しているということです。 警察は事件のいきさつを詳しく調べています。

共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き

カリブ海の島国ハイチで治安が急速に悪化し、ギャングが刑務所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられています。政府は非常事態を宣言しています。 ハイチ政府や複数のメディアによりますと、2日、ギャングが国内最大規模の刑務所2か所を襲撃し、およそ4000人の囚人が脱獄したとみられるということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、首都を中心にアンリ首相に反発する勢力による混乱が広がっていて、およそ1万5000人の住民が避難を余儀なくされているということです。 ハイチ政府は、治安が急速に悪化していることから首都のポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言し、夜間の外出などを制限しています。 刑務所への襲撃は、アンリ首相が国内の治安改善への協力を取り付けるためケニアを訪れていた隙に行われました。 ハイチでは2021年に当時の大統領が武装グループに暗殺される事件が起きて以降、ギ

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。 不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。 それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。 一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。 当時の菅総理大臣が、日本学術会議から新しい会員の候補として推薦された105人のうち6人を任命しなかったことを受け、大学教授らは内閣府などに関係する文書の情報公開請求をしましたが、任命拒否の理由や経緯が分かる文書は「存在しない」とか「円滑な人事に支障を及ぼす」などとして開示されませんでした。 これについて、大学教授らは「恣意的（しいてき）な任命拒否だったことを隠そうとしたもので、違法だ」などと主張して文書の開示や6人への賠償などを求めてい

自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を

性犯罪などの被害者の情報を保護することを規定した改正刑事訴訟法が、15日施行され、逮捕や起訴に際して、被害者の名前などを容疑者や被告本人に明らかにしないまま、刑事手続きを進められるようになります。 逮捕状や起訴状には被害者の名前などを原則、記載することになっていますが、性犯罪などでは、面識のない加害者に名前を知られたくないという被害者の意向で起訴に至らなかったり、記載された情報をもとに被害者が特定され、2次被害を受けたりするおそれが指摘されていました。 改正刑事訴訟法は15日施行され、性犯罪や、被害者が危害を加えられるおそれがある事件で、裁判官や検察官が必要があると判断した場合、被害者の名前などを記載していない逮捕状や起訴状の抄本を容疑者や被告に示すことで、刑事手続きを進められるようになります。 弁護士に対しては、被告本人に知らせないことを条件に、原則、被害者の名前などが伝えられますが、被

7日、群馬県伊勢崎市で小学生を含む12人にかみついてけがをさせた犬について、飼い主が法律で義務づけられている狂犬病の予防接種を受けさせていなかったことが市への取材でわかりました。警察が過失傷害や狂犬病予防法違反などの疑いもあるとみて調べています。 7日、伊勢崎市で住宅で飼われていた四国犬が逃げ出し、公園の近くにいた小学生などに次々とかみつき、小学生9人を含む12人がけがをしました。 この犬について飼い主が法律で義務づけられた狂犬病予防の自治体への登録をせず、年に1回の予防接種を受けさせていなかったことが市への取材でわかりました。 また、飼い主は合わせて7頭の四国犬を飼っていますが、狂犬病予防の登録をしているのは3頭だけで、その3頭も9年前から予防接種を受けた記録がないということです。 このため市は8日、飼い主に対して狂犬病予防法に基づき、行政指導を行いました。 市によりますと飼い主は登録や

政府は技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けるとした方針を決定しました。今の国会に関連する法案を提出することにしています。 政府は関係閣僚会議を開いて、有識者会議の最終報告書を踏まえた技能実習制度の見直し方針を決定しました。 それによりますと、今の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設け、基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。 受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。 また、これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。 一方、新たな制度を通じて永住の許可を得る外国人の増加が見込

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先

去年、川崎市の河川敷で１６歳の女子高校生に集団で殴るなどして大けがをさせたなどとして知り合いの女子高校生ら１１人が８日までに警察に検挙されました。 被害者の高校生はＳＮＳの書き込みなどをめぐって呼び出され、肝臓を損傷するほどの大けがを負ったということです。 逮捕されたのは、横浜市や川崎市などの１６歳から１８歳までの女子高校生ら５人で、ほかに１７歳の女子高校生１人が書類送検されました。 警察によりますと６人は、去年１１月、川崎市多摩区登戸の河川敷で１６歳の女子高校生に集団で殴るなどして肝臓を損傷する全治１年の大けがを負わせるなどした疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、当時現場には１１人がいましたが、ＳＮＳの書き込みなどをめぐって呼び出した被害者にこのうちの６人が集団で暴行を加えたとみられるということです。 また、当時現場にいた男子高校生ら５人も被害者の高校生のスマートフォンを

厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員数百人分の個人情報などが誤送信された問題を受けて、厚生労働省は再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。 この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。 この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。 厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取

中米のエルサルバドルでは今月4日に大統領選挙が予定されていて、6人の候補が立候補しています。 各社の世論調査によりますと、中道右派の政党、新思想党の創設者で、現職のナジブ・ブケレ大統領が8割から9割の支持を得ていて、再選が確実視されています。 圧倒的な支持の背景には、ブケレ氏が憲法で保障された権利を一時的に制限するなどして、徹底的にギャングの取締りを行い、国の治安を劇的に改善させたことがあります。 ただ、憲法を制限してまで強権的に治安対策を進めるブケレ氏の政治手法は国際社会や人権団体から批判されています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ハマス側は引き続き対応を検討していて、双方が合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。 イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として行われている交渉では、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放をハマスに提案しているとみられます。 これについて中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは2日、ハマスの幹部がレバノンのメディアに対して「恒久的な停戦を求める当初の要求を維持している」と話したと伝えていて、ハマス側は引き続き対応を検討しているとみられます。 イスラエル側としては完全な停戦は認めない方針で、アメリカのNBCニュースも2日、イスラエル政府高官の話として「合意が実現するかは不透明だ」と報じるなど、合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。 イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局