ウクライナに対するロシアの侵攻（ロシアが言うところの特別軍事作戦）のニュースが欧米諸国や日本のメディアを席巻し、多くの人々がロシアへの怒りを露わにし、ウクライナに同情し、即時停戦を願っている。 しかし、ウクライナ情勢についての情報が氾濫し、ウクライナ情勢にだけ関心を注ぐことで、国際情勢に対する無知はむしろ助長され、ウクライナ以外で続いている不義はますます黙殺されているようである。 イスラーム国がシリア軍兵士30人以上を殺傷「今世紀最悪の人道危機」に苛まれていると言われて久しいシリアでは、国際テロ組織のイスラーム国が3月6日、シリア軍兵士30人以上を殺傷するという事件が発生した。 国営のシリア・アラブ通信（SANA）や英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、事件が発生したのはシリア中部ヒムス県のタドムル市近郊の第3石油輸送ステーション（T3）東の街道。 タドムル市は、U

ロシアのウクライナ侵略によって、国際社会の秩序が大きく揺らいでいます。日本を含む多くの国がロシアへの経済制裁を行っています。ロシアから禁輸措置を執った場合に、天然ガスなど様々な分野で影響が避けられないのですが、水産物についても大きな影響があります。 ロシアからの水産物輸入の現状我が国の水産物の輸入相手国のシェアはこのようになっています。 令和2年度 水産白書より引用 ロシアのシェアは7.1％となっており、輸入の1割弱が消えることになります。 ロシアからの輸入金額のシェアは次のようになっています。 財務省統計より筆者作成 金額が大きいものでは、イクラ、ズワイガニ、紅鮭、たらこ、うに、タラバガニ、ほっけ、甘エビ、白サケ、スルメイカなどです。北のオールスターが勢揃いといったかんじですね。 これらは、日本にも代替品はあるのですが、資源状態が悪いものが多く、水揚げは減少傾向です。ロシアからの輸入が止

国連のグテーレス事務総長はロシア軍のウクライナ侵攻について、緊急人道アピールを発表して17億ドルの支援を要請した。この時点で、ウクライナから近隣諸国に逃れた難民は52万人に達している。ウクライナからの難民の数は、状況の推移によっては400万人にも達することが予想されており、彼らに適切な援助を提供することは隣接国やヨーロッパ諸国だけでなく、国際的に喫緊の課題といえる。ウクライナに隣接するポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどは、ウクライナからの難民を温かく迎え、民間の自発的な「救援」についての報道も枚挙にいとまがない。 その一方で、この状況には明らかな矛盾があり、既に疑問や不満の声が上がっている。というのも、ターリバーンの政権奪取を嫌ってアフガニスタンから逃れようとした人々には、いまだに行き先が決まらないどころかアフガニスタンからの脱出すら思うに任せない者たちが多い。また、ポーラ

２月２４日午後１時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月７日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。 ハッとした！ これだ――！ これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定した。これではウクライナがあまりに哀れではないか。 言うまでもなく、プーチンの軍事侵攻は絶対に許されるものではない。 それを大前提とした上で、ウクライナで何が起きていたのか、原点に立ち戻って確認しなければならない。私にはその責任がある。 ◆ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び　2月24日午後１時、中国共産党が管轄する中央テレビ局ＣＣＴＶのお昼の国際ニュースを観ていた時だった。

北朝鮮はウクライナ問題を巡る問題ではこれまでロシアの立場を支持してきた。実際に今月１３日には米国が北大西洋条約機構（NATO）を拡大してロシアへの軍事的威嚇を強めているとして、北朝鮮外務省はロシアに肩を持つ記事をウェブサイトに掲載していた。 北朝鮮とウクライナとの交流はゼロに等しい。新年の賀状の交換も一度もない。それに対してロシアは北朝鮮にとって数少ない伝統的友好国である。 ロシアは北朝鮮に対してほぼ毎年小麦粉など食糧支援するほか、国連の場では北朝鮮への制裁緩和を求めるなど北朝鮮を擁護してきた。従って、今回のロシアのウクライナ武力侵攻でも当然、支持を表明してしかるべきだが、事はそう単純ではない。北朝鮮はこれまで主権国家に対する大国の武力行使には反対の立場を貫いてきた経緯があるからだ。 古くは北ベトナムへの空爆（１９６５年）、グレナダへの侵攻（１９８３年）、パナマへの侵攻（１９９０年）、そし

2月18日、緊張高まるウクライナ東部のドンバスの自称「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」（以下、「両共和国」）から、一般住民のロシアへの退避が始まった。ウクライナ軍が「共和国」領域に総攻撃をしかける見込みであるためであるという。確かに、ミンスク合意に基づく停戦をモニタリングしているＯＳＣＥの停戦監視ミッションによれば、16日夜以降、ミンスク合意違反となる砲撃の数が数倍に急増している。 これを受けて、19日には、「ドネツク人民共和国」トップのプシリンが、予備役を含む兵の徴集を宣言した。「武器を持つことができるすべての男性に呼びかける。自らの家族、子供、女性、母親を守るために立ち上がれ。我々は、ドンバスと全てのロシア住民を守る。」と呼びかけたのだ。また、ロシア側もこれに呼応するかのように、ベラルーシでの合同軍事演習に参加していたロシア軍の撤兵が延期された。一体紛争地帯にこれから何

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク

2歳児マスク推奨の発言が炎上　保育所等において２歳以上のマスク着用を推奨するという見解が報道されると、その議論が紛糾した。この２歳児マスク推奨の背景には、保育所等でのオミクロン株の広がりがある。このオミクロン株が子どもにも感染しやすく、ワクチンを接種できない幼児への感染が拡大したことが大きな問題となった。保育所の休園が拡大し、子どもの預け先がなくなって仕事に出ることができない保護者が増加したことや子どもを介した感染の広がり等が問題の背景にある。しかし、この２歳児マスク推奨発言にはたくさんの反対意見があげられた。専門家のみならず保護者やタレント、一般の方など多くの反対意見が出されたのである。そうした声を受けて、その発言はトーンダウンすることとなった。 身体的な安全面の問題　その反対意見の中で重要だったことの一つは、乳幼児への安全面についての問題の指摘であった。２歳未満については、これまでも日

ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙（キリスト教徒資本）によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16％、大麦の18％、ヒマワリの種の50％などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43％、イエメンが22％、エジプトが14％、そしてレバノンが50％となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、

2月15日、各ネットメディアは人気Youtubeチャンネル「令和の虎」の出演者達の違法ポーカー賭博疑惑を発端に、各人が謝罪に追い込まれているとのニュースを報じた。以下は、同ニュースを報じた東スポより転載。 人気ユーチューバー複数が〝賭けポーカー〟認め謝罪！ チクリの背景に内輪もめ https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4f6dd2b1b961809e0cfb5966c4c88b0147a4d5 「令和の虎」とはかつて一斉を風靡したテレビ番組「マネーの虎」を模して展開するYoutube上の人気チャンネルで、様々な事業で既に成功者となっている有名経営者達が、新しいビジネスアイデアを持ってプレゼンに来る挑戦者の事業を評価し、出資などを行うビジネスバラエティ番組である。今回、ポーカー賭博の実態が判明したのは、当該番組内で「虎」と呼ばれる有名経営者達を中心とするグル

2021年8月に当時のアフガン政府が崩壊し、ターリバーンが政権を奪取した際、より正確にはアメリカをはじめとする外国軍の撤退日程が現実のものとなり、多くのアフガン人が自身の将来と身の安全について深刻な不安に駆られるようになった2021年5月ごろから、多数のアフガン人が国外への逃亡を試みた。その一部がカブールの国際空港に殺到し、滑走路から離陸しようとする外国軍の輸送機に縋りつくありさまは、世界中の注目の的となった。外国の軍・政府・機関と共に働いていたアフガン人の脱出問題も国際的な大問題となり、本邦も世界中の関係者が大変な尽力をした。その結果、数万人のアフガン人が出国したのだが、その後の彼らの境遇や今後の命運について、いったいどれだけの人が気にかけているだろうか。 アフガンを脱出した人々のうち、数千から数万人は彼らの出国や空港の運営に関してターリバーンと意思疎通ができたペルシャ湾岸のアラブ諸国に

習近平との面談後のプーチンに関して、クレムリンに近い「モスクワの友人」から非常に信頼のできる便りがあった。ウクライナへの武力侵攻の有無とともに、マクロンやバイデンに対するクレムリンの考え方をご紹介したい。 ◆習近平とプーチンの蜜月関係　ロシアのプーチン大統領は、２月４日、習近平国家主席と会談して北京冬季五輪開幕式に出席するために北京を訪問した。 まず北京にある釣魚台迎賓館でプーチンと面談した習近平は、2014年にプーチンの招きでソチ冬季五輪開会式に出席するためにロシアに行ったと指摘した上で、8年ぶりに北京で再会したことを、「プーチンが冬季五輪の契りを守ってくれた証し」として感謝した。プーチンは、中露関係は未だかつてなく緊密だと讃えた上で、二人は互いに両国の結びつきの強さと蜜月ぶりを確認し合った。 面談が終わると、習近平はプーチンのためだけに用意した宴会にプーチン一行を招待し、春節の宴を共に

減少に転じた沖縄県の流行 沖縄県では、１月以降の第６波において３万人を超える感染者を認めています。極めて大きな流行でしたが、１月中旬をピークとして減少へと転じています。 ただし、いまだ高齢者における感染が持続しているため、その減少速度はゆっくりとしています。このあたり、ワクチン接種で高齢者が守られていて、おおむね若者の増減で終わった第５波とは異なる動態です（若者は急速に増えて、速やかに減ります）。 たしかに、オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しています。しかし、８０歳以上が感染すると３割以上が入院を要する状態となっており、いまだ高齢者にとっては脅威の感染症と言わざるを得ません。 筆者作図 ウイルス性肺炎もありますが、基礎疾患の増悪や細菌性肺炎の合併を多く認めています。インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているのです。少なくとも、「コロナが軽症

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2021年1月に国連総会で、世界の全ての国が直面している解決すべき5つの緊急事態を掲げていた。新型コロナウィルスの感染拡大、国際金融問題、気候変動、テクノロジー＆サイバー、平和と安全保障の5つ。 そしてテクノロジー＆サイバーの中で、グテーレス事務総長は著しいテクノロジーの発展によってデジタルカオスが生じてしまい、壊滅的な力となって一般の人々にとって脅威になってきていると警告を発した。個人情報の悪用やサイバー犯罪、誤情報の拡散も例にあげていた。 またグテーレス事務総長は「メディアやジャーナリストの方々が"キラーロボット"とよく言われる」と前置きしてから「自律型殺傷兵器の開発と使用の禁止に向けて世界中の国々が取り組んでいく必要があります。そして自律型殺傷兵器の開発と使用の禁止、バイオテクノロジー、ニューロ技術に向けた新しい国際社会でのガバナンスの枠組みを検

「息子はこの交差点を横断中、飲酒運転の車に衝突され、一瞬のうちに40メートルもはね飛ばされました。病院で対面したとき、頭がい骨は大きく陥没し、いたるところから血が流れ出て、まさに地獄絵図のようでした。通りなれた道を、まさか無灯火の車が猛スピードで逆走してくるなんて、想像すらできなかったと思います」 名古屋城から東へ約1キロの場所にある「清水三丁目」という名の小さな交差点。その一角にある石造りの建物には、昭和33年製のレトロな市電の先頭部分が埋め込まれており、行先表示器には『交通安全』という文字が掲げられています。 近所に住む眞野哲さん（60）は、その前に佇み、横断歩道を見つめながら語ります。 長男の貴仁さんが渡り切れなかった横断歩道に立つ父の眞野哲さん（筆者撮影） 「あの日から、今年で11年目を迎えます。でも、まだ私の中では何ひとつ終わっていません。7年の刑を終えて出所した加害者は、息子へ

インターネット報道番組を制作・配信していたChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から広告会社等を経由して資金提供を受け、その事実を公表しないままクラウドファンディング（CF）を行っていた問題で、CLPが支援終了の申入れをしたのはCF開始から3週間以上たった2020年8月ごろとみられることがわかった。支援期間は同年3月分〜8月分だった。立民の福山哲郎前幹事長の議員事務所が筆者の取材に回答した。 ただ、CLP側は支援が8月分までだったことは認めたが、申入れ時期について明言を避けた。 CLPは同年7月11日から「公共メディア」「市民スポンサー型メディア」と掲げてCFをスタート。最初の2週間で目標を大きく超える1800万円以上が集まったが、その後も約1ヶ月間、支援が継続していたことになる。（詳細な検証と経緯はこちら） 〜主な経緯〜 ・2020年3月〜　CLPが立憲民主党・福山

中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 ◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む　昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁

男女都道府県別生涯未婚率ランキング2020年の男女生涯未婚率の全国値（男25.7％、女16.4％）と東京値（男26.4％、女20.1％）については以下の記事ですでにご紹介した。 →【速報】2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何％になったのか？ →あがり続ける東京の女性生涯未婚率、遂に20％の大台を突破 ほぼ同時期に、私が連載している東洋経済オンライン「ソロモンの時代」でも、都道府県別の生涯未婚率を掲載した記事を公開した。おかげさまで、各テレビ局から取材と転載依頼をたくさんいただき、テレビ朝日「グッドモーニング」、日本テレビ「news zero」、フジテレビ「めざまし8」などで取り上げていただいた。 本記事では、再度都道府県別の生涯未婚率ランキングを小数点2位までの詳細な数字で掲出するとともに、問い合わせの多い内容について補足したいと思う。 ランキング表は以下の通りである。 まず

「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書