「古宅って何ですか？」生徒たちと視察に行って戸惑う教師たち（オーマイニュース・朝鮮語） 引率教師の間で時ならぬ論争が起こった。 管内の中学生たちと東学農民革命をテーマに踏査を進行する途中だった。 すべて漢字語で書かれた遺跡地の案内板を読み取るどころか、韓国語で解いた説明さえ理解できない子供たちが大半の状況に当惑し、さまざまな意見が交わされた。 碑石や扁額などに刻まれている漢字は、子どもたちにとってはむしろ「抽象画」だった。 意味はおろか、一文字でも読み上げる子供が15人のうち、ただの一人もいなかった。 漢字を習ったこともなく、教育課程に開設された場合でも「その他の科目」であるため、決心して勉強する場合がほとんどないと言った。 子供たちは「東学革命謀議塔」で「謀議」がどんな意味なのか尋ねた。 「作党謀議」という時の謀議だと説明すると、「作党」が何かと言葉尻をつかむように問い返した。 歴史の視

「ウェブトゥーン育成·観光創業が少子化支援？」…「47兆ウォン予算」の半分、とんでもないことに使われた（毎日経済・朝鮮語） グリーンスマートスクール、青少年スマートフォン中毒予防、観光事業の創業支援事業。 少子化と関係のない少子化対応予算だ。 昨年執行された低出生対応予算のうち、半分が低出生と関連がないことが分かった。18年間380兆ウォンという天文学的な予算を低出生対応のために注ぎ込んだが、世界最低水準の出産率を記録している政府政策の「素顔」だ。 「デパート」式だった低出生予算の全面再構造化を通じて最適な予算を編成しなければならないという指摘が出ている。 低出産高齢社会委員会と韓国開発研究院（KDI）が11日に開催した「低出産予算の再構造化の必要性および改善策セミナー」で、KDIのハン・ソンミン公共投資政策室長は「昨年執行された低出生対応課題142件に投入された予算47兆ウォンのうち、低

今日から病院に行く時に身分証明書を必ず持って行こう…ないと保険適用されない（文化日報・朝鮮語） 今日から病院などの医療機関で診療を受ける際、住民登録証などの身分証を必ず持参しなければならない。 これまでは名前や住民登録番号だけを提示しても診療を受けることができたが、これからは患者本人確認手続きが強化される。 20日、保健福祉部と国民健康保険公団によると、この日から「療養機関本人確認強化制度」が施行される。 他人の名義で健康保険を貸与·盗用する不正受給事例が持続的に発生しており、これを予防しようとする趣旨だ。 健康保険の財政漏れを防ぎ、他人名義の身分証明書などを活用した薬物誤用·乱用と麻薬類事故を防止するという目的もある。 今後、健康保険で診療を受けるためには、住民登録証、運転免許証など本人確認が可能な身分証明書を持参しなければならない。 健康保険証、パスポート、国家報勲登録証、障害者登録証

【社説】韓国の雇用市場から消える４０代…「経済の柱」堅固にしなくては（中央日報） 「経済の柱」である４０代が雇用市場のウイークポイントになった。就業者数が９年にわたり減り労働市場から追いやられている。韓国統計庁の経済活動人口調査推移によると、４０代の就業者数は２０１５年から昨年まで減り続けている。４０代は２００５年から２０１９年まで全年齢層で最も多い就業者数を記録した。だが加速化する高齢化の中で２０２０年には就業者数１位を５０代に明け渡し、６０歳以上の就業者にも近い将来逆転される雰囲気だ。 ４０代の就業者数減少の主要因は人口減少だ。昨年４０代の就業者数は２０１４年と比べ９．２％減った。問題は４０代の労働市場離脱速度が人口減少より速いことにある。この期間に４０代の人口は８．７％減少した。他の年齢層と比較すると雇用市場から押し出される４０代の危機は尋常でない。同じ期間に５０代の就業者数は１２．

「曺国代表は自分でごみを捨てるし割り込みもしません」　秘書室長が公開した秘蔵写真に反応さまざま（朝鮮日報） 韓国野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表側のチョ・ヨンウ党代表秘書室長は18日、フェイスブックに、いわゆる「Bカット（ポスター等に採用されなかったお蔵入り写真、お宝写真などのこと）」として曺代表が自らごみを捨てる写真などの未公開ショットをアップした。 （引用ここまで） 先日の総選挙で12議席と新参政党としては「大躍進」といっていい祖国革新党。 タマネギ男ことチョ・グクが党代表として矢面に立ったことから、「共に民主党にも国民の力にも投票したくない」とする票を集めて一気に第三勢力となりました。 一見、300議席中12議席でしかないのですが。 比例代表区は46議席だけなので、26%を占めているわけです。 共に民主党の比例代表区用衛星政党である民主連合が14議席だったので、同レベルの獲

「汎野党圏、200議席前後で圧勝の見通し…。与党惨敗」[地上波3社の出口調査]（聯合ニュース・朝鮮語） 第22代総選挙で汎野党圏が200席前後を確保するという地上波3社の出口調査が出た。 国民の力は、比例代表衛星政党である国民の未来を合わせても、100議席前後にとどまるものとみられる。 10日、総選挙投票締め切り直後に発表されたKBS出口調査結果によると、国民の力と国民の未来は87〜105議席、共に民主党と民主党が主導する比例衛星政党共に民主連合は178〜196議席であることが分かった。 SBS出口調査の結果では国民の力・国民の未来が85〜100議席、民主党·民主連合が183〜197議席だ。 MBC出口調査の結果は国民の力・国民の未来85〜99議席、民主党·民主連合184〜197議席だ。 野党小規模政党は地上波3社の出口調査で祖国革新党12〜14議席、改革新党1〜4議席、新しい未来0〜2議

レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」（産経新聞） 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。 （中略） この問題では韓国海軍駆逐艦が平成３０年１２月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。 （引用ここまで） 韓国海軍の行った火器管制レーダー照射事件。 いまだ韓国側はその事実自体を認めていま

尹錫悦大統領は2人いない、「もし民」にも備えを（日経新聞） 日韓外交に長く携わってきた両国の政府高官は「尹錫悦大統領は2人いない」と警鐘を鳴らす。 「尹氏のような韓国大統領は二度と現れない」と「日本には『尹錫悦』がいない」の2つの意味がある。 （中略） 3年後には韓国でも大統領選が控える。いま「もし民」はほとんど語られない。民とは共に民主党。元徴用工問題や原発処理水の海洋放出などで対日批判を強める革新系の最大野党だ。 日本は尹政権に前向きにかかわり韓国との信頼を分厚くする。共に民主党の人脈も広げて政権交代に備える。危機の処方箋は「もしトラ」も「もし民」も同じだ。 （引用ここまで） 「ユン・ソンニョルのような大統領は二度と出ない」 これ、よく外交筋で語られている話なのだそうですよ。 評論家、研究者筋からも語られていることではあります。 「いまのうちに韓国とつながりを強くしておくべきだ」ってい

高麗大学博物館の「鵜の絵画失踪事件」···粗末な寄贈品の管理（韓国経済新聞・朝鮮語） 高麗大学校博物館が寄贈された遺物を紛失しても、これを2年間学校当局に隠してきたことが確認された。紛失した作品は絵画的価値の高い滄江趙涑(1595~1668)の鵜の絵(写真)で知られている。 27日、韓国経済新聞の取材によると、高麗大学博物館は2021年8月、高霊朴氏の子孫から17世紀から20世紀初頭に至る遺物を多数寄贈された。 その後、学校側は160点余りを買収したというリストを内部的に作成したが、これには趙涑の鵜の絵など価値のある品物は抜けていた。 趙涑は字と絵などにあまねく長けて「詩書画三絶(詩書画が全て優れた人)」と評価された。特に花鳥図が逸品で、カササギなど新しい絵はその中でも抜群だった。彼の作品の一部は国宝・宝物級と評価され、国立中央博物館澗松博物館なども所蔵している。 博物館は通常、寄贈を受け

「徴○工賠×金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被▲者と合意していた（朝鮮日報） 日本による戦時中の徴○工問題で被▲者を支援する市民団体が被▲者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被▲者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。 本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴○工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被▲者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損▲賠×金、慰謝料、和解金などその名称

【取材ファイル】福島原発汚□関連の日本現地検討、初めてではない···その結果は？（SBS・朝鮮語） この過程で、私たちが忘れていることが一つありました。それは「日本放射能安全管理民間専門家委員会」（以下、民間専門家委員会）です。2014年当時、韓国政府は日本側から提供された資料をもとに日本福島水産物の輸入禁止措置を解除する内容を検討し始めました。すると国内ではこれに反対する声が高まりました。その後、政府は同年9月に民間専門家委員会を発足させました。民間専門家委員会は同年12月14日から19日、翌年の2015年1月12日から17日まで日本を訪問し現地調査を行いました。さて、調査結果は公開されませんでした。民間専門家委員会の議事録を見てみましょう。 2015年5月13日、第12回会議では報告書に関する内容が言及されています。「現地調査など委員会が検討した資料について叙述し、これに対する委員会の

韓国野党、尹大統領のＷＰインタビュー総攻勢「親日本性隠せない」（中央日報） 韓国野党「共に民主党」は２５日、韓日関係に関連した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）のインタビュー発言を集中攻撃した。前日公開されたインタビューで尹大統領は「１００年前のことについて『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べた。 朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこの日院内政策会議で「大韓民国の大統領ではない日本首相の言葉かと勘違いしてあまりある程、非常に無責任で没歴史的な認識を表わした」とし「汚辱の過去史を美化し、反▲しない日本に消すことはできない歴史を売り、我々の未来を買うことはできない」と述べた。金民錫（キム・ミンソク）政策委議長も「謝▼で欧州の協力を導いたドイツと過去の否定で北東アジアの葛藤を再生産する日本の違いも区別できない『１００年前』発言の