麻生総理、海賊対策にようやく重い腰上げる
海賊被害の深刻化を見るに見かねて、政府にその対処を促す質問を行ってから早くも３か月が過ぎてしまった。その間にも海賊被害は拡大し、ソマリア沖・アデン湾を航行する我が国関係船舶は異常な緊張状態を強いられている。海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。 ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。経済対策も、安全保障対策もあまりにも遅すぎる。この間、マスコミも、盛んに記事を掲載してきたが、看過しえない事実誤認がいくつかあるので、以下指摘しておきたい。 （１）とくに、「自衛隊法８２条の海上警備行動の前提が自衛権行使だ」などと書いている日本経済新聞は不勉強もはなはだしい。海上警備行動は自衛権行使とは無関係の自衛隊による警察活動の一環である。 （２）また、各紙共通している「海上警備行動では外国船舶は護送できない」というのも、過去た
備忘録
総選挙先送りがもたらした精神的ダメージは計り知れないものがある。 与野党を問わずすべての現職議員、浪人、新人候補者が同じような心理状態に置かれているはずだが、正直しんどい。後援会の皆さんもこの2ヶ月振り回されて、しばらく立ち上がれない感じだ。申し訳ない思いでいっぱい。スタッフも疲労困憊。今週は、思い切ってリフレッシュ・ウィークということにした。 さて、私自身、11月上旬選挙に照準を合わせ、10月17日テロ特質疑、20日地元総決起集会、22日都心で政経フォーラムと、国会内外の活動を盛り上げてきたが、あえなく空振りに終わった。その後も、ブログ・エントリーにふさわしい重要イベントが続いたが、とても筆を執る気にならなかった。そこで、以下、備忘録として書きとめておきたい。 11月1日、日野市で「命のメッセージ展」開催。地域の政治活動の同志でもある菅原直志日野市議会議員がライフワークで取り組んでいる犯
速報！チベット騒乱をめぐり声明発表
チベットでの悲惨な事変を受けて、昨日午後、同僚有志議員が鳩山由紀夫幹事長の下に集まり、緊急記者会見を行った。幹事長を含め、すべて党の役職や機関とは関係のない議員個人の立場。 鳩山代議士の読み上げた声明は以下のとおり。 「チベット情勢の人道的解決を望む」 今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。 毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。 我が政府は、即刻、中国政府に対し
外国人参政権について考える
我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が設立されるという。呼びかけ人の代表が岡田克也副代表であるから、党内論議を行う上で、かなり重要度が高いといえる。 岡田さんは、たしかにとっつき難い方ではあるが、代表時代に訪米のお供をさせていただいたこともあり、プライベートの側面も垣間見て親しみも感じている。岡田さんは、昨年来、核軍縮議連を率いて、現実的で建設的な党内論議をリードしてこられたし、与党が渋っていた政治資金改革も岡田さんのリーダーシップと頑固さで実現させた。また、05年総選挙後は、とくに全国で懸命に頑張っている落選議員や浪人中の新人のところへ一人ひとり応援行脚に回っておられる。こういう姿は、否が応でも党内の信望を高めるもの。そんなわけで、私は岡田さんを密かに尊敬してきた。 しかし、それだけに、今回の議連の旗振りは残念でならない。 いずれにしても、
テロ特措法延長問題への代案（イントロ）
安倍首相の突然に退陣により、テロ特措法の期限延長は事実上不可能となった。後継首相は、「インド洋での補給活動の継続は国際公約」との前政権の立場を踏襲する姿勢を見せているが、11月1日の特措法期限切れにより海上自衛隊の補給部隊（護衛艦1隻、補給艦1隻）の活動中断は避けられない情勢だ。 そこで、民主党の立場から、この問題を改めて考え直してみたい。まず、2001年9月11日に勃発した米国同時テロ事件は、日本人24名を含む3000人余の命を奪う未曾有の大惨事であり、翌12日に全会一致で採択された国連決議1368で認定されたように「国際の平和と安全に対する脅威」である。したがって、同決議が確認したように、米国が個別的自衛権の発動で、また他の同盟諸国が集団的自衛権の発動で、同時テロの首謀者であるウサマ・ビンラーディンはじめ国際テロ組織アルカーイダを匿うアフガニスタンのタリバン政権（当時）に反撃を加えるこ
やはり審議拒否は痛恨の失策だった・・・！
今朝の枝野さんの質疑を見て、「ああ、やっぱり審議に臨むべきだった・・・！」と悔しさがこみ上げた。 まず、厚労相不信任決議案を突きつけ、（結果的に否決されたとしても）与党議員（の良心）を揺さぶっておいて、返す刀で、２月１日（木）からの補正予算審議に堂々と臨み、その冒頭から枝野さんや菅さんや馬淵あたりが連日質疑に立って集中砲火を浴びせていたら・・・。 おそらく、柳沢大臣の不適格さが浮き彫りになり（おそらくは辞任に追い込むことによって）、民主党の論戦力が天下にアピールでき、その副次的効果として、勝ち目のなかった愛知県知事選挙でも奇跡の逆転勝利が転がり込んだであろう。 そうすれば、今ごろは７月の政治決戦に向けて大いに気勢が上がっていたことだろう。 実際に打った策がすべて裏目に出て、いまや柳沢大臣と民主党が同列に論じられ、政治不信がますます深まってしまったことが残念でならない。この悔しい結果を直視し
アジアに「海洋国家連合」の創設を
去る１月２６日に、都内で開催された「日本・インド・台湾安全保障シンポジウム」の昼食会で講演する機会に恵まれた。翌日の産経新聞にもその要旨が掲載されたが、ここに全文（講演は英語で行ったので、邦文翻訳版）を公開し、皆さんのご批判に供したいと思う。 日印台戦略的パートナーシップで東アジアに安全保障共同体を 長島昭久（民主党衆議院議員） 2007年1月26日 はじめに 1950年代に、カール・ドイッチュは、「安全保障共同体」という概念を提示しました。安全保障共同体とは、国家が経済・社会のあり方に関する規範的価値観を共有し、共同体を構築することで、軍事力に依存せずに安定した国家間関係を保障するという概念です。このとき、ドイッチュが念頭に置いたのは、西欧諸国とアメリカとの間の共同体で、それを形成する大きな力となると考えられていたのが、経済的相互依存の進展でした。この理論は、米国の軍事力の庇護の下で、N
共産・社民の誘惑に乗ってはダメ
共同通信（2006年11月4日）の記事より （引用はじめ） 麻生、中川両氏の更迭要求 核保有論議で志位氏 共産党の志位和夫委員長は４日午後、都内で開いた「赤旗まつり」で講演し、麻生太郎外相や中川昭一自民党政調会長の核保有論議を容認する発言について「言語道断だ。内外から厳しい批判があっても（発言を）やめないなら、辞めてもらうしかない」と述べ、麻生氏らの更迭を求めていく考えを示した。 講演後、志位氏は記者団に「両氏は政府、与党の中枢人物だ。予算委員会の開催を要求し、徹底的に審議する必要がある」と述べ、他の野党と連携して集中審議を含め予算委員会の開催を求めていく方針を明らかにした。 （引用終わり） 沖縄の県知事選で、民主党が共産・社民党と相乗りで非自公推薦候補を擁立していることはすでに書きました。その関係で、社民党の福島党首が小沢代表に電話をかけてきて、野党共闘を尊重し「防衛庁の省移行法案に反対
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