証券会社という言葉を聞くことは多いでしょう。 日本では、野村證券、大和証券、SMBC日興証券のような日系大手証券会社に加えて、外資系証券会社が多数業務を行っています。 但し、証券会社というのは個人にとっては馴染みの薄い業界であることも間違いありません。 もちろん、株式投資を行う際に、ネット証券会社を活用するという点で、証券会社との取引を行っている方は増加していきました。 しかし、大手の証券会社が株式売買の取次以外に何をやっているのかについては、イメージが付かないかもしれません。証券会社は株式の売買だけをやっている訳ではありません。 今回は日本銀行が作成した資料から日本の証券会社について見ていくものとします。証券会社に興味を持った方、業界動向を調べたい方にとっては有用化と思います。 証券会社とは 証券会社の収益動向 売買委託手数料 M&Aアドバイザリー 日米比較 まとめ 証券会社とは 当該記

日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ

東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいっていないのでしょうか。 今回は、じもとホールディングスの2022年3月期決算のポイントについて確認していきたいと思います。 新聞記事 有価証券の状況 所見 新聞記事 まずは、じもとホールディングスに何が起こっているのか、簡単に概要を確認しましょう。日経新聞の記事がまとまっているため以下引用します。 米金利上昇、地銀を直撃　きらやか銀行が公的資金申請 2022/05/13 日経新聞 じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１３日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける

今年もこの時期がやってきました。 豪NGO（非政府組織）や日本のNPO（非営利組織）が共同で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪NGO等は株主提案を行っていますが、昨年は三菱UFJフィナンシャル・グループに提案していました。そして、その前の年はみずほフィナンシャルグループに対して提案を行っています。 豪NGO等は毎年異なる銀行に対して提案を行っています。この背景はどのようなものでしょうか。 今回は、豪NGO等の環境団体が三井住友FGに提出した株主提案の内容を確認すると共に、異なる銀行に毎年提案を行っている理由について確認していきたいと思います。 豪NGO等環境団体の主張 三井住友FGへの提案内容 定款変更を求める理由 まとめ 豪NGO等環境団体の主張 環境団体の主張を直接

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち

日本は夫婦別姓が認められていません。結婚すれば、どちらかが新姓を名乗ることを基本的に強要される国です。 しかし、旧姓で仕事をしてきた方が姓（苗字）を変更するのは想像以上に面倒です。特に銀行口座の名義が変わることは様々な影響を及ぼします。 今回は、旧姓で銀行口座を使用することについて確認していきたいと思います。 結婚で銀行口座に起こること 政府の対応 現在の銀行の対応 結婚で銀行口座に起こること 上述の通り、結婚するとどちらかの姓を変えざるを得ません。 この場合、新姓になった個人は、銀行口座の名義に関して、以下のような問題を抱えます。 【口座名義を新姓に変えないと困るケース】会社に結婚の報告を行い、姓（苗字）が変わったと報告すると、給料の振込は新姓でなされることが一般的であるため、銀行口座の名義を新姓に変更していないと、突然給料が入って来なくなる（銀行が振り込みの入金を認めない）可能性がある

楽待不動産投資新聞に『「不動産投資はインフレに強い」は本当か？』を寄稿しました。 今回は不動産はインフレに本当に強いか？というテーマを取り上げています。 最近は「インフレに備えるために不動産に投資しましょう」というセールスが増えたと感じます。 こういう時こそ、当たり前を疑ってみるのも大事なのではないでしょうか。 www.rakumachi.jp

コロナ禍は、我々に様々な影響を与えてきました。 リアルで人と会うことが減り、飲み会は激減し、海外旅行は行けなくなりました。そして、通勤用に準備していた様々なことが減ったり、日本全体ではお金を使わなくなりました。 その結果は、地域金融機関に対しても大きな影響を与えています。 今回は、コロナが地域金融機関（地銀と信金）に何をもたらしたのか、簡単に確認していきたいと思います。 預金と貸出・有価証券の関係 バランシートの変化 リスク まとめ 預金と貸出・有価証券の関係 2022年1月に日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズとして「コロナ禍における地域⾦融機関のバランスシート運営」を発表しました。今回はこの金融システムレポートからのデータをベースに確認していきます。 コロナ禍以降、預⾦の流⼊ペースが加速したことが、地域⾦融機関（いわゆる地銀や信用金庫）のバランスシートに⼤きな変化をもたらしていま

みずほリサーチ&テクノロジーズが、2022年2月4日に、最新の感染状況を基にした新型コロナウイルスの流行見通しを公表しました。 タイトルは「東京の感染ピークアウトは 2 月前半に～今から緊急事態宣言を発令するメリットは限定的～」です。 この見通しでは、1月以降に人流がコロナ前比で3割近く減っており、2月上旬には感染者数がピークを越えると試算しています。そして、緊急事態宣言を発令しても感染を抑える効果は限定的と結論付けました。 今回は、このみずほリサーチ&テクノロジーズのレポートを確認していきたいと思います。 足元の状況 東京の感染・医療シミュレーション結果 緊急事態宣言は必要か まとめ 足元の状況 みずほリサーチ&テクノロジーズのレポート（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2022/pdf/express-jp220204.pdf

近時、日経平均株価の乱高下が続いています。 ついに金融緩和バブル崩壊が来たとか、パウエル・ショックだとか、岸田ショックだとか様々に言われています。 確かに、株式を保有している方からすると急激な相場変動は大きな影響を受けるでしょう。 株価が急落していくのを見ると、恐怖に襲われることもあります。 しかし、株価上昇が永遠に続くことはないように、株価下落も永遠には続かないものです。 今回は、過去の日経平均株価の暴落と呼ばれる事象がどのようなものだったのかを、ごく簡単に確認していきたいと思います。 リーマンショック チャイナショック ITバブル崩壊 コロナショック 米国同時多発テロ 東日本大震災 まとめ リーマンショック 株価の暴落については、今回は主に日経平均株価で見ていこうと思います。これは最も一般的な指標であると共に、報道されることが多く、皆さんにとっても馴染みがあると考えられるからです。 そ

ザ・ウィークエンド（The Weeknd）の新作アルバム「Dawn FM」が発表されました。 カナダ出身のシンガーソングライターであるザ・ウィークエンドは、グラミー賞を3回受賞するほどの世界トップのアーティストです。 このザ・ウィークエンドの最新作が、ラジオがコンセプトとなっており、面白いとの評判となっているようです。 ザ・ウィークエンドの楽曲は、どこかレトロな感じが漂っていますが、このラジオの演出がさらに懐かしさを感じさせます。 このラジオの演出が面白いと聞き、筆者が抱いた疑問は「ラジオを知っている若者がどれだけいるのだろうか」ということでした。そもそもラジオを聴いているリスナーは、どの程度存在しているのでしょうか。 テレビの凋落が言われて久しいところですが、ラジオはどうなのでしょうか。今回は、ラジオについて確認していきたいと思います。 ザ・ウィークエンドの新作 ラジオの聴取者推移 まと

2022年はどのような年になるのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の流行は収まるのでしょうか。 世界各国の金融緩和は終息するのでしょうか。 そして、そのような中で金融業界はどのようになっていくのでしょうか。 今回は、様々な変化の入り口に立っているように感じられる本年の年初において、過去の金融や銀行にまつわる名言・格言について確認してみたいと思います 銀行の存在について 銀行の企業文化について 資産運用について 最後に 銀行の存在について 銀行のビジネスについて、近時で多く取り上げられたのは、ビル・ゲイツの以下の発言ではないでしょうか。 “Banking is necessary, but banks are not.” すなわち、「銀行機能は必要だが、銀行（という会社）は必要ない」という発言です。1994年の発言です。 非常に示唆深く、そして1994年において、このような洞察をしていた

2022年がスタートしました。 新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ終わらず、本年も視界不良です。2021年の年始には2022年にはコロナの問題も過去のものとなっているだろうと予想していた方もいるでしょう。しかし、残念ながら現状は第6波の感染が広がっているのが今の日本です。 この不透明な中では、金融についても専門家の意見を聞きたいと考える方は多いのではないかと思います。 しかし、専門家と言われる人々の意見は本当に参考になるのでしょうか。（コロナでは専門家の意見は参考になったのか否かという難しい問題があるようにも思います。） 今回は、「2021年」における専門家の「為替見通し」が的中していたのか、検証してみたいと思います。 各社の予想 その他予想 「答え合わせ」と「まとめ」 各社の予想 金融の専門家は、大抵は金融機関に勤めています。 そのため、金融機関が発表した2021年の為替見通しを確

新年がスタートしました。 コロナ禍は続き、不透明感が漂う2022年ですが、本年はどのようなことが予定されているのでしょうか。 予定されているイベントを確認していくことで2022年がどのような年になるのかを想像してみるのは年初の今のタイミングでは悪くないのではないでしょうか。 今回は読者の皆さんと2022年のカレンダーを確認していきたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 出産一時金等の支給額引き上げ 大手メーカーの食パン等製品価格値上げ（食品値上げの開始） ラグビー「リーグワン」開幕 イタリア大統領選 中国春節（1月31～2月6日） 2月 北京冬季オリンピック開催 3月 韓国大統領選 香港行政区長官選挙 4月 成年年齢を18歳に引き下げ（但し、女性の婚姻可能年齢を18歳に引き上げ） 改正個人情報保護法施行 パワハラ防止法が

日本国内ではコロナ感染症の再拡大が見られるようになってきました。 米国では、国内の新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が2022年1月3日には100万人を超え、過去最悪となっています。ワクチン接種を個人に強制すべきかという議論が繰り返されるのは当然でしょう。 そのような中で、米国のシティ（citi）グループがワクチン未接種の従業員を解雇すると報じられています。 今回は、改めて企業が従業員にワクチン接種を強制出来るのか、ワクチン未接種の従業員を解雇出来るのか等について確認してみましょう。 新聞記事 ワクチン接種に関する日本の法律 企業は従業員にワクチン接種を強制出来るのか 新聞記事 「銀行にもこのような動きがついに出てきたか」と考えさせられる記事をまずは引用します。 米シティグループ、ワクチン未接種の従業員を解雇へ…米報道 読売新聞 2022/01/08 【ワシントン＝山内竜介】米ブルー

2022年が始まりました。 2022年は寅年です。 この時期には、干支にちなんだ相場予想が出されることが一般的です。 今回は、この寅年と株式相場の関係について確認していきたいと思います。 寅年の格言 相場の格言 所見 寅年の格言 寅年の相場については「千里を走る」という格言があります。 これは躍進というよりは、政治・経済で波乱が起こりやすいという意味で解釈されてきました。 実際に、寅年の成績は、戦後に東京証券取引所での取引が再開されて以来では、日経平均ベースで1勝5敗です。これは十二支の中で最も悪い成績です。他の干支は全て3勝以上となっています。 唯一の勝った年は1986年です。この年は、バブル相場の入り口の時期であり、それ以外の年が負けていることを鑑みると、寅年はあまり相場としては縁起が良くなさそうです。 もちろん、相場格言は、長い年月の中で語り継がれた経験則（アノマリー）です。経験則で

2021年が過ぎ去ろうとしています。 コロナ一色だったように思われる一年ではありましたが、思い返してみると様々な動きがあった年でありました。 この暮れが迫った時期に2021年はどのような年だったのかを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 まとめ 1月 年始は、米国に大きな動きがありました。 年始早々（1月6日）に米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者らの姿が世界に報道されました。民主主義の総本山とも言える米国で、このようなことが起きたのは、米国が分断されている現実を浮き彫りにしました。また、米国でクーデターが起きてもおかしくないのではないかとまで思わされました。筆者は強い恐怖を感じたことを鮮明に覚えています。 そして、混乱がありながらも、1月20日には、米国第46代大統領にジョー・バイ

日本経済団体連合会（経団連）が、職場のハラスメント防止に関するアンケート結果を発表しました。 この調査は、職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開する目的で実施されたものです。 調査結果では、5年前と比べ、パワハラの相談件数が増えた企業の割合は44.0％に上ることが明らかにされています。 今回は、経団連が発表したこの調査結果について簡単に確認していきたいと思います。 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 経団連の問題意識 課題・対応策 まとめ 職場のハラスメント防止に関するアンケート結果 では、経団連が発表した職場のハラスメント防止に関するアンケート結果の内容を確認していきましょう。 最初は5年前と比較した相談件数です。 （出所　経団連「職場のハ

岸田首相が衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及しました。 野党議員は、本来は企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が、投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めており、その質問に対する答弁として前述の発言がなされたものです。 この首相発言を受け、株式市場は下落で反応しました。 今回は、この話題となった「自社株買い」について少し考えていきたいと思います。 岸田首相発言 日本における自社株買いの歴史 現在の問題点 所見 岸田首相発言 報道されている、予算委員会での首相発言は以下の通りです。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあ