イーデスというWebメディアに記事を寄稿しました。 イーデンスは生活の決断に最適な答えを導くライフスタイル総合メディアとして、クレジットカードやカードローン、住宅ローンなど「生活のお金」に関する情報をはじめ、証券投資やふるさと納税など「投資・節税」に関する情報等、様々な情報を発信しています。 今回は新NISAについて記事を寄稿させていただきました。 私のような庶民にとって新NISAだけで資産運用は十分過ぎるぐらいの制度です。そんな解説をしていますので是非ご一読ください。 www.a-tm.co.jp

トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

楽待不動産新聞に『やはり破綻したWeWork、「単なるレンタルオフィス」に投資家はなぜ群がったのか』を寄稿しました。 今回はWeWorkの破綻について取り上げています。 筆者は、楽待不動産投資新聞に度々寄稿しています。9月時点でWeWorkは破綻せざるを得ないという記事を同メディアに寄稿していたのですが、思ったよりも少し早くWeWorkは破綻しました。 時代の寵児であったWeWorkの破綻劇について、もしご興味があればご覧になってください。（楽待の会員が見ることのできる記事の方がWeWorkの存続が難しい理由を解説したものです）。 どうぞよろしくお願い致します。 www.rakumachi.jp ↓こちらは楽待不動産投資新聞の会員しか全文を見れませんがご参考に。 www.rakumachi.jp

論破王として名高い、実業家の西村博之（ひろゆき）氏がWeb上の番組に出演し、借金についての持論を語ったとして話題になっています。 ひろゆき氏は「消費者金融でお金を借りる人は基本的に皆さんバカだと思います」と発言したと報じられています。 この発言について皆さんはどのように感じるでしょうか。正しいことを言っていると思うでしょうか。感情的に反発しそうになるでしょうか。 今回は、簡単に消費者でお金を借りることについて考えていきたいと思います。 消費者金融の借入金利 消費者金融の金利水準 所見 消費者金融の借入金利 消費者金融は過去にはサラ金（サラリーマン金融）と言われていました。 1980年代の日本では、サラ金による過剰な借金、そして借金苦を理由にした自殺数増加が問題となったことを記憶している方もいるでしょう。 その後、アコムが無人契約機を導入し、更に「はじめてのアコム～」という歌のCMを大量に流

植田日本銀行総裁が、日本金融学会にて、講演を行いました。 この講演のテーマは「中央銀行の財務と金融政策運営」となっています。同講演では、日本銀行の政策について触れていますが、まさに中央銀行である日本銀行の財務と金融政策の関係性が非常に分かりやすく説明されています。 皆さんも日本銀行が今後金融政策の引き締めに進んでいく際にどのようなことが起こるのか興味があるかもしれません。 今回は、植田総裁の発言をご紹介していきたいと思います。 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるのではないか 出口の局面で逆ざやが発生するのではないか。日本銀行の収益が大幅に赤字となり、長期間にわたり債務超過が続くのではないか 日本銀行は、財務等への配慮を優先した政策運営を行うのではないか 中央銀行は、いくら赤字や債務超過になっても問題ないのではないか まとめ 日本銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が

邦銀最大手の三菱UFJ銀行が2023年10月より振込手数料を引上げると話題になっています。この手数料引き上げは、窓口だけではなく、三菱UFJ銀行のATM やコンビニATMでの振り込み手数料も引上げるというものです。ネットバンクを除く全ての振込手数料が引き上げられると説明した方が分かりやすいかもしれません。 今回は、この三菱UFJ銀行の振込手数料引き上げについて、少し考察してみたいと思います。 現在 今後の銀行 現在 まず、三菱UFJ銀行の振込手数料が現状どのようになっているのかを確認してみましょう。 【窓口】 三菱UFJ銀行の口座宛は、3万円未満の振り込み330円、3万円以上550円 他行の口座宛は、3万円未満594円、3万円以上770円 【三菱UFJ銀行 ATM(同行のキャッシュカード利用の場合)】 三菱UFJ銀行の同一支店口座宛は0円 三菱UFJ銀行の他店宛は110円 他行宛は3万円未

三菱UFJ信託銀行が、引っ越しを伴う転勤者に一律で50万円を一時金として支給する新制度を導入すると報道されています。この背景については、新聞報道では、「近年は辞令による転居に抵抗感を持つ若手社員が増え、人手不足で採用の「売り手市場」も強まっている。離職を防ぐためにも手当の拡充が必要と判断した。(読売新聞)」との解説がなされています。今回は、この転勤手当について少し考察したいと思います 三菱UFJ信託銀行が導入する転勤手当 転勤手当及び今の転勤事情 転勤廃止という流れ 今後はどうなるのか 三菱UFJ信託銀行が導入する転勤手当 報道では、三菱UFJ信託銀行は、転居時の住環境を整えるために支給してきた手当とは別に異動後の賞与に50万円(課税対象)を上乗せするという大盤振る舞いの制度を導入す るとのことです。更に、子育てや介護などの事情を抱える社員にも配慮し、単身赴任者の家族宅（自宅）への交通費補

2023年7月に厚生労働省から「国民生活基礎調査」の最新値が公表されました。2021年の日本における相対的貧困率は15.4%となっており、経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1%）、韓国（15.3%）に抜かれ先進国最悪となったと報道されています。今回はこの日本の相対的貧困率について少し確認してみたいと思います。 相対的貧困率とは なぜ日本の貧困率が先進国最悪とされているのか 日本の進むべき道 相対的貧困率とは 相対的貧困率とは、生活状況が自分の所属する社会の大多数よりも、相対的に貧しい状態にある人の割合を指します。日本やOECDが定義する相対的貧困率は、等価可処分所得世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所の中央値の半分の額を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合とされていま

2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21 年をピークに14年連続で減少しています。 今回は、この日本の人口動態について少し確認していきたいと思います。 日本の人口 都道府県別の人口動態 私見 日本の人口 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」によれば、日本人住民は、上記の通り、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21年をピークに14年連続で減少しました。一方、外国人住民は、前年（270万4,341人）に比べ、28万9,498人増加し、令和3年から 2年連続

新聞大手の朝日新聞社が2023年3月期の決算を発表しました。朝日新聞社は2年前に大赤字を計上し、大規模なリストラを行い経営再建中です。新聞離れは止まっておらず、業績は低迷してきました。 今回は朝日新聞社の業績を簡単に確認していきたいと思います。 朝日新聞社の現在地 朝日新聞社のこれから 朝日新聞社の現在地 では、早速に朝日新聞社の業況を見ていきましょう。 まずは大きな話題となったリストラの状況です。従業員数を確認すると2023年3月末時点で、朝日新聞社の従業員数は連結で6,793名であり、前年度から201名（2.8%）減少しています。 過去最大の赤字となった2021年3月期から比べると513名の削減となっており、これは2021年3月期比で7.0%の減少となっています。更に平均臨時従業員数は2021年3月期の 2,017名から2023年3月期の1,780名まで減少しており、これは11.7%の

総務省が6月6日に2023年4月の家計調査を発表しました。 この家計調査については、「実質消費4.4％減少しており、2か月連続減少」であると報道されていますが、内容について詳細は認識が無い方多いのではないでしょうか。 筆者は、当該家計調査を見て、少し暗澹とした気持ちになりました。 日本にとっての重要な問題であると思いますので、今回の記事では、家計調査報告の内容について皆さまと確認していきたいと思います。 家計調査の概要 消費支出の詳細内容 所見 家計調査の概要 まずは以下の表をご覧ください。 （出所　総務省「家計調査報告」2023年(令和５年)４月分） 4月の家計調査で、二人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前年同月比で4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3,076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年

2024年に5年に一度の公的年金の「財政検証」が実施されます。この財政検証に伴って年金制度の改正が行われるのが通常です。 近時、年金制度の見直しで注目されているのは年金の「第3号被保険者」の扱いです。 第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）をいいます。分かりやすく言えば、会社員や公務員に扶養されている専業主婦が制度発足時のモデルでした。この３号被保険者の保険料は、配偶者（通常は夫）が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。 ここに（社会保険における）年収の壁が発生します。すなわち、社会保険の扶養範囲は、収入が130万円未満の配偶者です。配偶者の収入が130万円の壁を越えると社会保険の扶養から外れ、配偶者自身で社会保険に加入

楽待不動産投資新聞に『スルガ銀行とクレディセゾン、提携の裏にある「本当の狙い」』を寄稿致しました。 クレジットカード大手のクレディセゾンと地方銀行のスルガ銀行が業務資本提携を発表しました。 両社とも不動産分野に強く、一見すると良い組み合わせのように見えます。 但し、筆者としては提携の裏には、もう少し違う狙いがあると考えています。 ぜひご一読ください。 www.rakumachi.jp

米銀のシリコンバレーバンク（SVB）が破綻してから1か月超が経ちました。 預金が次々と流出し破綻にわずか数日で破綻に追い込まれてた現代の取り付け騒ぎは象徴的な事件として皆様の記憶にも残ったのではないでしょうか。 このSVBやその後のシグネチャー銀行の破綻後には、日本の地方銀行についても同じように危ないのではないかとの疑念を持った方も多いでしょう。 今回は、日本銀行がSVB・シグネチャー銀行と日本の銀行の違いについて、非常に分かりやすく解説していますので、その説明を確認していきたいと思います。 SVB等の破綻影響は限定的 SVBは米銀の中でも特殊 日本の銀行の状況 まとめ SVB等の破綻影響は限定的 日本銀行は、金融システムレポート（2023年4月号）にて、SVB等の破綻の問題について解説しています。以下は、特に説明のない限り、日本銀行／金融システムレポートからの引用・抜粋となります。 今年

黒田日本銀行（日銀）総裁が退任しました。10年間と歴代最長の就任期間を誇った黒田総裁の退任は一つの時代が終わったとも感じられます。 この黒田日銀総裁の退任記者会見の内容は報道もされていますが、実際のやり取りをみると日銀の大規模金融緩和に対する日銀の総括が分かりやすく示されており、非常に理解しやすいのではないかと思います。 今回は、黒田日銀総裁の退任記者会見の内容を抜粋し、皆さんと日銀の金融政策について確認していきたいと思います。 金融緩和の成果と課題 10年間の金融緩和の教訓 物価目標実現の時期 物価2％目標が達成できなかった理由 2023年度の物価上昇率が低下する予測について 最後に 金融緩和の成果と課題 日銀が2023年4月10日に同年同月7日に行われた黒田総裁退任記者会見内容を文面にして公表しています。以下はその抜粋です。新聞等での報道では新聞社のスタンスや記者・解説者の考え等が反映

経営危機が懸念されていたクレディ・スイス銀行のAT1債が無価値化したことが、金融業界では大きな話題となっています。 今回はAT1債とは何か、そして今後どのようなことが想定されるのかについて簡単に確認していきたいと思います。 AT1債とは クレディ・スイスのAT1債に起きたこと これから起きること AT1債とは AT1債とは、株式と債券の中間の性質を持った証券です。AT1とはAdditional Tier1の略です。偶発転換社債 (contingent convertible bonds＝CoCo債) とも呼ばれ、2008年の金融危機後に金融機関の自己資本比率を充実させるための手法の一つとして発行されるようになりました。世界的な金融危機を防ぐための新たな金融機関の国際規制「バーゼル3」が策定されたことに伴い「その他Tier1」という自己資本の基礎的な項目として認められるようになったのがAT1

米国シリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック後で2番目の規模の銀行が破綻したことになります。日本の地銀最大手である「コンコルディア・フィナンシャルグループ」（横浜銀行と東日本銀行の持ち株会社）の総資産は24.6兆円ですが、このコンコルディアよりも大きな銀行が米国で破綻したのです。 米国ではシグネチャー銀行も破綻したことから、主に地銀に対して預金者や投資家の目線が厳しくなり、更なる破綻が出てくる可能性も否定はできません。 では、この米国の銀行破綻は日本には関係ないのでしょうか。 日本の銀行株が大幅に下落したところを見ると、決して関係が無いとは言い切れません。シリコンバレー銀行という規模の大きい銀行が破綻したならば、日本のメガバンクも安心・安全ではないのでしょうか。 今回は、日本のメガバンクの財務内容をシリコンバレー銀行と比較し、日本のメガバンクの信用力について簡単に考えてみたいと思

五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

2023年が始まって1か月が経ちました。 年初の見通しから比べると米国ではインフレが落ち着いてきたとされていますし、日本も金利は一段の上昇とはなっていません。 2023年は、ロシアのウクライナ侵略がどうなるのか、エネルギー価格はどうなるのか、インフレは抑制されるのか、日本において金利は上昇するのか、米国は利下げに転じるのか等々、様々な要素があり、金融市場の投資家は難しいかじ取りを迫られているでしょう。 難しい状況の時には専門家に頼りたくなるものです。金融市場にも当然ながら金融の専門家が存在します。 しかし、金融の専門家は本当に信頼に足る人たちなのでしょうか。 専門家の予想通りに投資していれば間違いないのでしょうか。儲かるのでしょうか。 今回は金融の専門家の予想が信用できるのか、少しだけ事例を確認してみたいと思います。 ドル円 日経平均株価 S&P500予想 まとめ ドル円 では、まずは円高

筆者は、筆記具として万年筆を使っています。 ボールペンやシャープペンシルも使ってきましたが、万年筆の書き心地にはかないません。「書くことそのものが喜び」と感じられるような筆記具は、万年筆しか知りません。書き心地のレベルが違うのです。ついつい、意味もなく文字を書きたくなるほど、万年筆の筆記体験というのは素晴らしいものです。 その万年筆の素晴らしさを更に増幅するのがノートです。ボールペンを主に使っていたころは、ノートの良しあしよりは、かっこよさだったり、罫線の色だった利を重視していました。 しかし、万年筆はノートを選びます。ノートによっては万年筆のインクが裏抜けしてしまいます。万年筆の方がノートの紙質を拾います。万年筆をその素晴らしいスペック通りに使うためには、相棒となることが出来るノートが必要なのです。 そこで、今回は、筆者が万年筆のパートナーとして最高だと思うノートについて記載しておこうと