「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解
ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。 「経営者目線で考えろ」とは？ 「もっと経営者目線で考えろ」みたいなこと、上司や社長から言われたことありますか？もしくは、部下に言ったことありますか？僕も過去に似たようなことを言われた事があるうちの１人ですが、これだけ言われるといまいちピンと来ない。どうしたら経営者の視点になって考えられるのか、ということにもやもやがありました。 そもそも、企業に勤めている限り、日々の自分の仕事は、社員であっても、経営者
BuzzFeedが編集者を「毎日6時に帰らせる」ワケ
日本はまだまだ子育て世帯に冷淡だ。女性なら普通に取れる育児休暇が、男性にも平等に認められる会社はまだ少数派で、子どもが熱を出したとき、保育園や幼稚園から電話を受けるのはたいてい母親だ。もしも授業参観に出席したのが母親より父親の方が多かったら、それはニュースになるだろう。 つまり、「育児は母親が主体として行うもの」という意識を依然として引きずっていて、母親に大きな負担がかかっているのである。 そもそも、「ワーキングマザー」、「ワーキングママ」とはいうが「ワーキングパパ」とはいわない。前者は「子どもがいるのにも関わらずバリバリ働くお母さん」という言外の意味が込められているのに対して、後者の場合、働くお父さんなんて当たり前すぎて名づける意味もないからだ。そのかわり「仕事をしているのにも関わらず積極的に子育てするお父さん」という言外の意味を持つ「イクメン」という言葉はある。 子どもを見てくれる人が
グーグルのトップアナリストが伝授！ 一休やIDOMが成果を出したマーケティングの極意
1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか？』など。 データを活用できている企業は3割にも満たない いまグーグルでは、毎日5億の新しいキーワードの組み合わせから検索が行われている。その背景には、モバイルデバイスの普及による情報接点の増加が挙げられる。この10年間を振り返ってみると、メディアに接触する時間の中で、携帯電話やスマートフォンを経由している割合は約8倍、全体の4分の1まで増加しているそうだ。 つまり、ユーザーによる情報接点が増え、その活用方法も大き
オイシックス奥谷氏のオムニチャネル論、未来のECは「B to C」から「B with C」へ
「ガートナー カスタマー 360 サミット 2017」に登壇したオイシックスの奥谷氏は、まず「なぜ顧客時間なのか？」について説明した。 従来のいわゆるマーケティングでは、POSデータを中心とした購入時点のみなど、ピンポイントでの評価が主体だった。だがここだけで見ていては、「何が売れた」のかはわかっても、その売れた理由まではわからない。 たとえば、ある人が喉が渇いてコンビニでお茶を買った。だが、さかのぼって調べると最初は水を買うつもりだったのが、たまたまあるお茶がセールだったのでそちらに変えたということがわかったりする。 この人の行動には、「水を買おう（動機）→安いお茶の方が得では？（検討）→お茶の方を買う（購入）」といった一連のプロセスがあり、このプロセスに寄り添う形で流れているのが「顧客時間」だと奥谷氏は主張する。 「ネットの世界は、このプロセスの情報が取りやすい。しかし、リアルの店舗は
Facebook自身が調べてわかった！Facebookの広告効果を最大化する方法
2016年6月3日、都内にあるFacebook Japan本社において「Facebookにおけるメジャーメントについて」と題されたプレス向け発表会が開催された。米国Facebookで広告の効果測定について研究を行うマーケティングサイエンスチームのフレッド・リーチ氏やFacebook Japanにおける同チームの責任者である大志摩 丈嗣氏らが登壇し、Facebookがどのようにして広告の効果測定を行っているのか、Facebook広告の効果を最大化させる方法、そして他メディアとの使い分けのヒントなどが語られた。 広告主に成長してもらうためのマーケティングサイエンス 今回開催されたプレス向けラウンドテーブルの主題は、Facebookが自社広告の効果を測定し、それを最大化するためにどのような研究を行っているかということ。その研究を担っているのがマーケティングサイエンスチームで、フレッド・リーチ氏は
Anyca（エニカ）大見周平氏に聞く、クルマのC2Cシェアリングが若者にウケる理由
──「Anyca」の事業を正式に開始されたのは2015年9月でしたが、そもそもなぜDeNAが自動車事業なのでしょうか。本サービスを開始された背景、ならびにC2Cカーシェアリングサービスのどこに可能性を感じられたのかを教えてください。 大見氏：2014年の夏頃から全社的な目線で新しい投資領域を決めようという動きがありました。投資ポートフォリオを既存事業と中長期的な新規事業領域に分けて、そこに集中的に5～10年のスパンで投資をしていこうと決まり、その中で、自動車業界が良さそうだとなりました。 なぜ自動車かといいますと、まず単純に市場規模が非常に大きいというのが挙げられます。また、国内の自家用車の台数は6000万台。これに対して、日本のレンタカーの数は53万4000台で、そのうち家庭用のレンタカーは28万3000台（いずれも国土交通省調査）です。1%が登録するだけで、既存のレンタカー市場を上回る
モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング
モノタロウでは、ITを使った購買プラットフォームを構築することで、これまでの間接資材調達の形を変えてきた。創業当時から、日本ではほとんど利用されていなかったプログラミング言語「Python」に着目。ユーザー向けのECサイト「monotaro.com」から、顧客管理、商品管理、在庫管理、受発注などの基幹システムまで、ほぼすべての領域においてPythonで構築されている。 このため会社全体の正社員のうち、2割以上（約230人のうち50人以上）がIT部門である。2015年4月に入社した新入社員も、30％がIT部門に配属されるなど、エンジニアを積極的に採用している。 Pythonのユーザーカンファレンス「PyCon JP 2015」にも協賛するモノタロウ。最近の大きな取り組みとしては、お客様が商品をバスケットに投入した後の注文画面から注文完了までのステップ数の削減や、類似商品を一覧から効率よく絞り
銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは
三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」＋「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。 なぜいまFintechが流行っているのか？ 急速に注目を集める「Fintech」。その言葉の定義は従来、金融サービスを提供する大手ITベ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
