世界三大証券取引所の1つ。2005年11月の大規模システム障害や同年12月のジェイコム株誤発注が問題に。 リスク負担に証券会社が猛反発 東証の“プロ向け市場”に暗雲 東京証券取引所が本腰を入れる“プロ向け市場”に暗雲が立ち込めている。 プロ向け市場とは、上場基準を緩和する一方、投資家をプロに限定することで長期保有を促す新興市場。東証はロンドン証券取引所と合弁で新たな取引所を設立、2009年2月にも営業を開始する予定だ。(ダイヤモンド・オンライン) [記事全文] ・ 社長記者会見 - 7月29日の会見で「プロ向け新市場の制度概要試案について」発表。東京証券取引所 ・ 「成長企業向け新市場」の創設について | 東京証券取引所とロンドン証券取引所は新興企業向けの新たな市場を創設することに合意しました - 東京証券取引所 ・ イギリスAIMは上場のオフブロードウェーです | ナスダックとジャスダ
市場の透明性を高め、投資家保護を強化するため金融証券取引法が成立。インサイダー取引などを禁じている。 <民事再生>プロデュースが新潟地裁に申請(毎日新聞) 9月26日20時33分配信 ジャスダック上場の機械メーカー、プロデュース(新潟県長岡市、中井裕正社長)は26日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約74億円。同社は循環取引で売上金を水増ししたとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けている。 [記事全文]
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - <自民支持率>7ポイントも減少28%に 毎日新聞調査毎日新聞が21、22の両日実施した世論調査によると、支持政党で自民党を挙げた人は28%で、昨年11月の前回調査より7ポイントも減少した。さきの衆院選でライブドアの堀江貴文社長を自民党が実質支援したことや、耐震データ偽造問題で同党議員の関係が追及されていることが影響した、との見方が与野党から出ている。 土曜日の午前中、ケータイじゃない方に電話がかかってきた。 いつもならそっちの方は留守電に任せるのだが、寝ぼけていたせいかついうっかり受話器を取ってしまい、するといきなり…… 突然失礼します。私、毎日新聞世論調査部の○○と申します。この度、お宅様が*1無作為抽出により世論調査の対象に選ばれました。小泉政権についてのいくつかの質問に数字でお答えいただきます。なおお宅様の電話番号と回答の数字は外部には漏れない
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり ~イケメンと金持ちに群がる女性たち~ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年1月23日 日本は世界で5番目に不平等な国 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したが、みなさん口をそろえて、「日本の所得税の課税最低限は先進各国の中で一番高いから、低所得者層が優遇されている」とおっしゃる。 4年前までは確かに課税最低限は高かったが、その後、配偶者特別控除の廃止や、他の先進各国が低所得者層に有利な税制に切り替えた結果、日本の課税最低限は主要先進国の中で、一番低くなった。私がそう反論すると、全員が「それは間違っている」といい張った。 「もし間違っていたら銃殺刑でも何でもしてくれ」と私も思わず過激な言葉を口にしてしまったが、実際、日本は近年の弱肉強食政策によって急激
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年1月23日 [ネットバブル]ライブドア崩落3――「沖縄の死」の不可解 日曜早朝だというのに、医者の資格を持つ知人から電話がかかってきた。「あの死に方、おかしいと思いません?」。1月18日、沖縄の那覇市のホテルで死んだ野口英昭エイチ・エス証券副社長(38)のことである。 沖縄県警の発表によると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに1人でチェックインした。それから約3時間後の午後2時35分、室内の非常ブザーが鳴ったため ホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。 病院に運ばれたが、午後3時45分に死亡確認、死因は失血死である。 ホテルの写真を見たが、耐震設計データ捏造のビジネスホテルよりもさらにみすぼらしいペンシルビ
昨年末に越澤明氏の『満州国の首都計画』『哈爾浜(はるぴん)の都市計画』(ちくま学芸文庫)を買ったのだが、なかなか手をつけられないでいる。先日ようやく、『満州国の首都計画』の序章「新京と近代日本都市計画」のところだけざっと目を通したのだが、意外だったというか、面白かったのは、いわば“近代日本公園の起源”について書かれていたこと。たとえば、「都市計画に水と緑、うるおいを求める発想」(親水公園など)が近年重視されるようになったのは、戦後の経済成長の結果がもたらした経済的・心理的余裕の産物であるようにみえる。しかし、越澤氏は事態はむしろ逆であると指摘する。氏の見解では、「近代都市計画そのものの理念、制度、事業手法、技術は、日本では一九三〇年代にほぼ確立していた」。このことを、かつての満州国の首都であった新京(現在の長春)の都市計画の実例をもって示すことがこの本の目的であるらしい。 実際のところ、新
IT専門家に対する人材需要は今後5年間で40%減少する・・・米調査会社のGartnerが発表した2006年のIT動向予測レポートには、このようなことが書かれている。 Gartnerは、企業が今後「ITに対する広い見識のある人材」を求めるようになる・・・つまり、企業が必要とするのは、ITの専門知識だけでなく、さまざまな分野に渡って仕事をこなせる、知性あふれる人間ということになると指摘している。 Gartnerのリサーチ担当バイスプレジデントDiane Morelloは米国時間29日付けの声明で「IT専門家の長期的な価値は、業界ごとに異なったり、あるいは共通していたりする様々な状況/プロセス/調達パターンを理解し、他者に指導するスキルが有るか否かで判断されるようになる」と述べた。 またGartnerはこのレポートのなかで、従業員が仕事で使うノートPCを自前で用意するようになると予測している。同
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