中国「対潜戦力」に弱点あり
中国「対潜戦力」に弱点あり 潤沢な国防費で増強が続く中国の最新鋭艦隊だが、コスト高の「守」にカネを使わせる消耗戦に持ち込むべし。 2013年5月号 GLOBAL ［日米は攻守逆転できる］ 現状がこうなのだから、それに慣れたほうがいい——中国が東シナ海と南シナ海で圧力をかける時、アジア主要国はそんなメッセージを突き付けられる。実際、北京の海洋攻勢を受けている近隣諸国は、これはアジア海域の火種となる新たな恒常状態（ニュー・ノーマル）の前触れに過ぎない、と結論づけ始めた。これみよがしの海軍力の誇示、海洋秩序へのあからさまな威嚇といった行動から、それ以外の結論は引き出せない。それが真実だとすれば、日本を含む現行の海洋秩序のステークホルダー（利害当事国）は、中国の台頭でいよいよ懸念が増し、対抗手段の強化を迫られることになる。年初からの3カ月間で新聞の見出しを飾ったニュースを見てみよう。3月末には中国
中日新聞が19年ぶり値上げ消費増税へ「地ならし」
2014年4月から予定される消費税率3％アップを控え、部数や広告収入の減少に悩む新聞業界で早くも「前哨戦」が始まった。動いたのはブロック紙の雄である中日新聞。この4月1日から、駅の売店などでの朝刊の1部売り価格（即売価格）を20円値上げして130円としたのだ。夕刊（50円）は据え置いたものの、朝刊は1994年2月以来19年ぶりの改定となった。中日は元々1部売り価格を安く設定しており、今回の値上げで全国紙に並んだ形。地方紙などの間では、本番での値上げ幅を小さくするための「地ならし」ではないかとの見方が強い。消費増税分を吸収できるような経営状況にはない新聞業界では、軽減税率が適用されない場合は購読料金に転嫁せざるを得ないとの考え方が一般的だ。現在全国紙の朝夕刊セットの宅配料金は月額3925円（3740円プラス5％の消費税）。税率が8％になれば4039円となるので端数を省いて4000 ……… ロ
パナソニック「長栄会長」抜擢の真相
パナソニック「長栄会長」抜擢の真相 会長の座を狙った創業家の松下正幸副会長。その画策を封じ込めた「仰天人事」の裏側。 2013年5月号 DEEP 2期連続で7500億円を超える最終赤字を計上するパナソニックが3月28日、2016年3月期までの中期経営3カ年計画を発表した。テレビや半導体など5つの事業で赤字を解消し、営業利益で13年3月期見込みの2.5倍となる3500億円以上を稼ぎ出す目標を掲げた。空虚な数値目標はさておき、耳目を集めたのは、続投するはずの大坪文雄会長が突如、特別顧問に退くという仰天人事だった。パナの社長は交代すると、会長に座るのが慣例だ。大坪は社長任期の最終年度である12年3月期に巨額最終赤字を出した。本来なら経営責任を問われるところだが、現社長の津賀一宏を後継指名し、慣例にしたがって自らは会長に就いた。「どれだけ厚顔無恥なんや」当然ながら、パナのOBなどから「大坪批判」が
押し戻された金商法「筋悪」改正
資本市場の原則を捻じ曲げることになりかねない「筋の悪い」法律が今国会で成立する。「金融商品取引法等の一部を改正する法律」。金融庁が所管で、4月中旬までに自民党・財務金融部会の議論を経て総務会の承認を得て、国会に提出される。実はこの改正案、金商法だけでなく、いくつもの法律をパッケージにして一気に変えてしまおうというもの。狙いはインサイダー取引の強化や資産運用の不正に対する罰則強化、金融機関を処理する際の枠組み整備など内容は多岐にわたる。金融に関心を持つ人でも詳細を把握するのは難しい。ましてや、忙しい国会議員が問題点を見つけるのは至難だ。そこに役所の狙いがあると言っても過言ではない。そんなドサクサに紛れ込ませるかのように「筋の悪い」見直しが組み込まれている。銀行の株式保有規制の緩和。金融機関は現在、企業の株式を原則5％までしか保有できないが、 ……… ログイン オンラインサービスをご利用いただ
黒田総裁仰ぐ日銀マンは「御殿女中」に逆戻り
かつて日銀はマスコミの間で、「御殿女中」と揶揄されていた。金融政策をめぐり、自民党や大蔵省（現財務省）に突っ張って見せても、最後は腰砕けになり、記者の前で愚痴をこぼしてばかりいたからだ。しかし、法改正により日銀が悲願の独立性を獲得すると、この蔑称は次第に聞かれなくなった。小泉政権下で日銀総裁・福井俊彦は、将来を見据えて金融政策を運営する「フォワードルッキング」を標榜。デフレ脱却を確信した上で量的緩和とゼロ金利を解除し、独立性を存分に謳歌した。一方、「解除は時期尚早」と猛反対していた官房長官・安倍晋三の面目は丸潰れ。首相の座に就いた時、日銀に対する恨みは骨の芯まで染み付いていた。まさか、安倍が政権に返り咲き、徹底的な報復攻撃を断行するとは……。日銀の誰一人として予想できなかっただろう。中央銀行のフォワードルッキングなど、所詮はその程度の代物 ……… ログイン オンラインサービスをご利用いただ
「インフレ目標」わが23年戦記
「インフレ目標」わが23年戦記 黒田日銀の「異次元緩和」でついに大願成就。89年バブル崩壊の号砲以来の茨の道を、高橋洋一教授が語った。 2013年5月号 BUSINESS ［高橋洋一vs日銀理論］ 4月4日、黒田東彦日銀総裁のもとで初の金融政策決定会合が開かれ、物価上昇率2％を2年間で達成するために、マネタリーベースを2倍にすると決めた。政策の大転換である。日銀発表文ではマネタリーベースを138兆円から270兆円とするので、1年分でみれば70兆円程度の増加になる。本誌3月号の筆者の寄稿ではインフレ目標2％のために「80兆円のマネタリーベースの増加」とすでに書いており、ほぼ同じ数字だ。日銀の審議委員や事務局は従来とは180度違う政策をあっさり認めた。オセロゲームの黒が一気に白に変わったようで、「白」川日銀から「黒」田日銀へと鮮やかに変化したのである。 営業特金「角谷通達」が発端 だが、筆者に
升永 英俊（「一人一票」訴訟代理人 、弁護士）
総選挙「違憲」判決に国賠訴訟の最終兵器 升永 英俊 氏 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 2013年4月号 POLITICS ［インタビュー］ インタビュアー 本誌 阿部重夫 升永 英俊（ますなが ひでとし） 「一人一票」訴訟代理人、弁護士 弁護士（兼ニューヨーク州弁護士、ワシントンDC弁護士）、TMI総合法律事務所パートナー。1965年東京大学法学部卒、住友銀行を経て73年に東大工学部卒。79年、米コロンビア大学で修士号取得。「青色LED訴訟」で原告、中村修二氏の代理人を務めるなど特許権・税務訴訟を手がけた。 写真／大槻純一 ――東京高裁を皮切りに「一票の格差」訴訟で違憲判決が相次いでいます。 升永 まず「一票の格差」という言葉が僕は諸悪の根源だと思っているんです。裁判を始めた3年半前に一人一票訴訟を8高裁で起こして以来、マスコミには「一票の格差」は死語にすべきだと訴え続けたけれど、いまだ
「いつかはゆかし」の化けの皮：FACTA online 2013年4月号 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？
「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？ 2013年4月号 BUSINESS 「いつかはゆかし」――。そんな一風変わった金融サービスの名を最近目にしたことのある人は多いだろう。キャッチフレーズは「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」。昨年暮れから人気俳優を使ったテレビCMや電車内広告などを大々的に展開。同時期に始めた「海外投資新聞」なる自社サイトには竹中平蔵・元総務相や、日銀副総裁候補ともなった岩田規久男・学習院大学教授、嘉悦大学の高橋洋一教授ら錚々たる顔ぶれが登場する。が、肝心の運用会社となると、ほとんどの人は首を傾げるはず。「アブラハム・プライベートバンク」（ABP）とは、そもそも何者なのか？ABPとその親会社である「アブラハム・グループ・ホールディングス」（ABH）の創業者である高岡壮一郎社長は1974年生まれ。
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
SBI追及へCrowdsourcing：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年3月25日 [leaks]SBI追及へCrowdsourcing SBI将軍様との全面戦争は、インターネット上の戦争でもあります。SBI証券（旧Ｅトレード）が傘下にあるので、それならお手の物と言いたいのでしょうが、そうは問屋がおろしません。水に落ちた牛に群がるピラニアのような「エミールと探偵たち」のような戦い方もありますから。 どうやら将軍様は、覆面社員にヤフー掲示板を占領させて、他の投稿を削除させるステマ（ステルス・マーケティング）に励んでおられるようです。バレバレですよ。kabutennjinnと牛丼がかけあいで繰り広げるけなしあいだなんて。FACTAは創刊前からソニーのステマを叩いていますので、正体はまる見えです。80年代の株式市場で株価操縦やり放題だった野村の手口を、そのまま踏襲ですか。これは相当焼きが回ってますね。 SBIに泣
次の日銀総裁は「非常時の武藤さん」が当確
来年4月の白川方明日銀総裁の任期満了まで1年余となった。前回の総裁選びでは、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（当時）の昇格を拒むため、民主党は「財金分離」を振りかざした。だが、欧州債務危機が先進国で最悪の財政状態とされる日本に波及する可能性が囁かれる中、今度は財政と金融政策の協調、即ち財金一体が総裁選びの焦点となる。リーマン・ショック以降、米欧各国は政府と中央銀行が一体となり、未曾有の経済危機に対処してきた。財金一体で次期日銀総裁に浮上するのは、現在大和総研理事長を務める武藤氏である。財務省周辺から「非常時を想定するなら武藤さんしかいない」という声が漏れ始めた。財務省が懸念する非常事態とは日本国債の暴落である。日本の公的債務残高は11年度末には1千兆円に達し、国内総生産の2倍超に膨らむ見通し。日本国債は国内保有率が約95％であり、個人金融資産1400 ……… ログイン オンラインサービスをご
公募増資「インサイダー営業」摘発
公募増資「インサイダー営業」摘発 原発事故で中断した東電、INPEX、日本板硝子の疑惑の3銘柄に、証券監視委がついにメス。 2011年10月号 BUSINESS 日本の歪んだ株式市場にいよいよメスが入ろうとしている。 証券取引等監視委員会（日本版SEC）は、海外投資家の違法取引を取り締まる「国際取引等調査室」を新設した。昨年の大型公募増資の際、発表前に海外ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて株価が急落する事例が相次ぎ、インサイダー取引や相場操縦が疑われたのが発端。手薄だった海外投資家の監視を強化するため、検察からの出向者、弁護士などに加え、電子メールなどを分析する専門官など約20人が担当するという。 東京市場では公募増資が行われる際、値付け日に向けて計ったように株価が下がっていく“慣例”がある。公募価格を押し下げたうえで投資家はリバウンドで儲け、証券会社は手数料で儲かる仕組みだが、海外投資
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
日経のオリンパス社説：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]日経のオリンパス社説 批判はしたくない。私も90年代に日経の論説委員だったから、オリンパスについて社説を書けと言われた論説委員の苦衷はよくわかる、としか言いようがない。 10月25日朝刊の日本経済新聞は2面の社説に「オリンパスは真相解明早く」と9面の「企業総合面」に、「オリンパス株、13年ぶり安値 M&A報酬、疑問拭えず」の記事を載せた。本来なら同日午後、日経フォーラム世界経営者会議の講師にオリンパス会長兼社長の菊川剛氏が登場する日だった（結局、「都合により」欠席）だけに、両方とも腫物に触るようだった。 社説は見出し以上のことは何も書いていない。「早急に調査を進め、問題の真相を株主に説明してほしい」とあるが、早急に取材し、株主を含めた読者に真相を説明するのがそれこそ経済紙の役目だと思う。会社側と解任された前社
野村の元オリンパス担当、S氏の独り言：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
深みにはまるオリンパス：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月20日 [leaks]深みにはまるオリンパス マイケル・ウッドフォード社長の突然の解任（10月14日）から株価の暴落が続くオリンパスが、今度は問題の国内3社と英ジャイラスの疑惑の買収について、これまで「適切な情報開示をしている」と突っぱねていたが、とうとう公表に追い込まれた。 「情報の小出し開示」という、もっとも下手な危機対応では、ドツボにはまるばかりでしょう。FACTAの公開質問状に回答を拒否し続けていたが、やはり情報開示が適切でなかったことを認めたも同然ではないか。 しかも追い込まれての開示だから、次々と馬脚があらわれて疑惑を深めるばかりだ。つい２日前までは、ジャイラス買収のフィナンシャルアドバイザー（FA）に支払ったのは300億円としていたのが、いつのまにか6億8700万ドルに変えている（優先株値上がり分4億4300万ドルを
菊川オリンパス会長兼社長の墓穴：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月19日 [leaks]菊川オリンパス会長兼社長の墓穴 4日の唐突な外国人社長解任で、株価が急落しているオリンパスは、18日も続落して一時は1200円台まで下げた。解任発表前のほとんど半値をつけている。14日の会見で解任理由を「前社長の独断専横」とした菊川剛会長兼社長はさぞかし焦っているはずだ。ウッドフォード氏は英SFO（重大不正局）に出頭したようだから、これは国際的なスキャンダルになるだろう。 2010年にアカデミー助演男優賞と助演女優賞をとった映画「ザ・ファイター」を思い出す。力はあるのについていないボクサーの主人公（ミッキー・ウォード）が、天才肌だが身を持ち崩した兄のアドバイスで勝つというスポ根ものだが、相手にぼこぼこに打たれても、ズジンズシンと重いボディーブローで消耗させ、最後にKOするという作戦だった。 7月20日発売でオ
3月25日の衆財政金融委員会での一幕：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年4月20日 [ポリティクス]3月25日の衆財政金融委員会での一幕 今月号に掲載した「国債『日銀引き受け』強行なら日銀執行部は全員辞任」が反響を呼んでいるとスタッフに言われた。 先月号の「震災復興国債は『日銀直接引き受け』で」もフリー公開したところ、多くの方に読んでいただけたようだ。実は、3月25日の衆財政金融委員会で山本幸三議員が、日銀直接引受が毎年行われていると野田財務相と白川日銀総裁に質問していて、その時の答弁の一部がツイッターのまとめサイトに集約されているが、やや読みづらい部分があるので、このブログにほぼ全文を引用させていただことにした。ぜひ記事と併せてご覧いただきたい。 山本議員「自由民主党の山本幸三でございます。私も、ちょうど二週間前、２月１１日（３月１１日の間違いだろう）の夕方からの審議に備えまして一生懸命勉強しておったわけ
もしもドコモがiPhoneを売ったら
NTTドコモがiPhoneを導入した場合、2011年度の販売想定台数は半減する――。ソフトバンクが内部資料用に算出した数字だ。iPhoneがソフトバンク独占の場合、新規契約が267万台、機種変更が203万台なのに対し、ドコモが参入すれば新規契約が95万台、機種変更が157万台に減少。252万台がドコモ向けに流れるという想定だ。アップルがドコモと組めば、ひとたまりもなくシェアを奪われるという戦（おのの）きが伝わってくる。 電気通信事業者協会が2月7日に発表した1月の携帯電話契約数によれば、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが24万600件で10カ月連続の首位。アンドロイドOSを搭載したスマートフォン「GALAXY S」（サムスン製）などを投入したドコモ（2位）の13万4千件を大きく引き離し、iPhoneの強さを見せつけた。 2月3日、11年3月期第3四半期決算で売上高、営業利
吉野直行・慶大教授を批判する：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年5月 7日 吉野直行・慶大教授を批判する 久しぶりにひどい文章を読んだ。6日付の日本経済新聞朝刊の「経済教室」である。臆面もない御用学者ぶりには恐れ入った。日経を読まない人のために、まず見出しだけ紹介しよう。 特別会計と財政再建 「埋蔵金」頼みには限界 「焼け石に水」の規模 健全化の議論こそ本筋 これだけで、金融・財政政策を専攻する学者にありがちな「財務省の腹話術」が感得できる。要旨をまとめた「ポイント」を見れば、それはいよいよ明らかだ。 ・財政融資資金特会の準備金は依然必要 ・「埋蔵金」を取り崩す効果はわずか ・国債円滑化の方策に関する議論尽くせ ああ、おぞましいまでに財務省の理屈のおうむ返しである。正直言って、これで「埋蔵金」論者とされている高橋洋一・東洋大教授を論破できるとは思えない。反論は本人にしてもらうのがいちばんだが、こんな
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