個人情報保護法が2005年に全面施行された後の状況を検証している消費者委員会の個人情報保護専門調査会(座長・長谷部恭男東大大学院教授)が15日、日本新聞協会などからヒアリングした。 同協会は「情報の自由な流通は健全な社会に不可欠だが、個人情報保護を理由にした匿名化があらゆる分野で進んだ。08年に政府は個人情報保護法の広報・啓発と適切な運用を求めたものの、過剰反応は改善されていない」「報道機関への情報提供が規制の対象外であることがよりはっきりとわかる法改正が必要だ」と主張した。 福島瑞穂・消費者担当相(当時)が09年、個人情報保護法改正も視野に入れた見直し作業を指示。昨年8月から審議を始め、省庁や消費者団体、弁護士団体など約20機関からヒアリングを重ねてきた個人情報保護専門調査会は、個人情報保護法の運用の問題点などをまとめ、8月までに消費者委員会に報告する予定だ。